ノーベル賞受賞者らが仕分け批判で集結 「世界一目指さないと2位にもなれない」
「事業仕分け結果は、科学技術に関わる人材を枯渇させ、取り返しのつかない状態を引き起こす」――利根川進氏らノーベル賞を受賞した科学者など6人が11月25日、政府・行政刷新会議による事業仕分け結果を批判する緊急声明を発表した。6人は東京・本郷の東京大学で記者会見を開き、慎重な議論と科学技術の重要性を訴えた。 6人は利根川氏と江崎玲於奈氏、小林誠氏、野依良治氏、フィールズ賞受賞者の森重文氏、発起人で東大名誉教授の石井紫郎氏（法制史）。益川敏英氏も賛同している。 事業仕分けでは、次世代スーパーコンピュータ開発や大型放射光施設「SPring-8」、研究への補助金、国立大学法人の運営費など、科学技術・学術関連予算の多くが削減・凍結と判定された。 声明は、仕分け結果が「現政権が目指す科学技術立国とは逆の方向を向いている」と強く批判し、若者の科学技術離れや研究者の海外流出を懸念。仕分け結果をそのまま予算に
次世代スーパーコンピューター開発予算の見送りに対して研究者たちが緊急声明を発表
11月13日に政府の行政刷新会議が行った事業仕分け作業において、毎秒1京回という超高速演算が可能な世界最高クラスの性能を誇る次世代スーパーコンピューターの開発プロジェクトに対して「来年度の予算計上の見送りに限りなく近い縮減」という結論が下されましたが、この決定に対して研究者たちが緊急声明を発表しました。 「我が国の科学技術の進歩を著しく阻害し国益を大きく損なうものであり、不適切であると言わざるを得ない」という断言するなど、スーパーコンピューターの重要性を切に訴える内容となっています。 詳細は以下から。 （PDFファイル）次世代スーパーコンピュータ開発に関する緊急声明 主にシミュレーションにかかわる基礎科学の研究者が分野を超えて参加している、技術や情報を共有する環境を整えることで基礎科学を大きく発展させるために設立された「計算基礎科学コンソーシアム」が発表した緊急声明によると、事業仕分け作業
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