朝日新聞デジタル：原発事故、全員不起訴へ 東電前会長や菅元首相ら - 社会
東京電力福島第一原発の事故をめぐり、検察当局が、業務上過失致死傷などの疑いで告訴・告発された東電幹部や政府関係者ら全員を、不起訴処分にする方向で調整していることが８日、わかった。今月中にも処分を出す見通しだ。 菅直人元首相に事故後の対応などで説明を求めたことも、関係者への取材でわかった。菅元首相は告訴内容を否定するとみられ、検察当局は説明の結果も踏まえて最終判断する。 原発周辺の被災者ら計約１万５千人は、入院患者が事故直後の避難途中に死亡し、住民が被曝（ひばく）して傷害を負ったなどとして、震災以降、断続的に告訴・告発した。対象は菅元首相のほか、東電の勝俣恒久前会長、清水正孝元社長、原子力安全委員会の班目春樹元委員長、枝野幸男元官房長官と海江田万里元経済産業相ら数十人で、検察当局は昨年８月に受理。東京、福島両地検に応援検事を集め、事情を聴いてきた。 検察当局は、事故と死亡との因果関係は
経済産業省「東電が福島原発の廃炉処理で困ってるからお前らの電気料金で廃炉費用出すわｗｗｗｗｗｗｗ費用がどれだけ膨らむかわかんねーけどｗｗｗｗｗ」:ハムスター速報
経済産業省「東電が福島原発の廃炉処理で困ってるからお前らの電気料金で廃炉費用出すわｗｗｗｗｗｗｗ費用がどれだけ膨らむかわかんねーけどｗｗｗｗｗ」 Tweet カテゴリ福島原発 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2013年8月7日 8:12 ID：hamusoku 経済産業省は６日、電力会社が原発を廃炉しやすくするための新しい会計制度案を決めた。廃炉決定時に関連費用や損失を一括処理する現行制度を改め、廃炉決定後も分割処理し、電気料金から回収することを認める。稼働から４０年たった原発の場合、廃炉決定後に１０年かけて廃炉引当金の積み立て不足を電気料金で穴埋めできる。また、福島第１原発１～４号機については、東電の見積もり分を超える廃炉のための追加設備導入費も電気料金で回収できるようにする。 現行制度は、電力会社が廃炉を決めた時点で（１）原発の資産価値がなくなることに伴う損失（資産減損）（２）廃炉作
福島原発「サティアン」発言の石原伸晃 TVタックルなどで昨年から連発！ : 座間宮ガレイの世界
昨日、石原伸晃氏が「福島原発のサティアン」と発言した。そしてその後、同日それについて「単なる勘違い」と釈明した。 だが、昨年にもテレビ朝日のTVタックル内で「福島第１原発のサティアン」と発言していた。 汚染土は第１サティアンへ…石原氏が発言で釈明 （読売新聞） - Yahoo!ニュース 『自民党の石原幹事長は１３日のＴＢＳ番組で、東京電力福島第一原子力発電所事故による汚染土の処理について、「もう運ぶところは、福島原発の第１サティアンのところしかないと思う」と述べた。 「サティアン」は、オウム真理教が数々の事件を起こした教団施設の名称。石原氏は１３日夜、都内で記者団に対し、「福島第一原発と言うつもりだった。単なる勘違いだった」と釈明した。』 福島第一原発というつもりだったが、「サティアン」といってしまった、それは単なる勘違いちょっと僕の発想では、到底到達できない「勘違い」だなあと思っていたら
班目委員長「内閣のやり方にムカついたから、誰が中断したか絶対に突き止める」
■編集元：ニュース速報板より「班目委員長「内閣のやり方にムカついたから、誰が中断したか絶対に突き止める」」 1 名無しさん＠涙目です。(兵庫県) :2011/05/23(月) 14:13:18.23 ID:39un7/Vs0● ?2BP 福島第一原発1号機への海水の注入が中断した問題で、政府内が混乱しています。 事故の翌日、注入が55分間中断されたことについて、細野総理補佐官は21日、原子力安全委員会の班目委員長から「再臨界の危険性がある」という意見が出たことが背景にあるとの認識を示しました。 これに対し、班目委員長が22日、実際には「再臨界の可能性はゼロではない」と発言したと抗議し、委員長の発言は一日で訂正されました。 原子力安全委員会・班目春樹委員長：「再臨界の可能性はゼロではありませんと申し上げた。これが本当のところなんです。かなりムッとしました」「細野補佐官も、『再臨界の
まるで日本半導体を見るようだ、政府の「対策本部」乱立は機能しない | JBpress (ジェイビープレス)
4月12日、政府は、福島第一原発事故を最悪のレベル7に引き上げた。これに対して、判断が遅すぎる、今さら何だ、と非難が続出している。 また、4月17日、東京電力は、事故収束に向けた工程表を発表した。これについては、1カ月以上も何をしていたのか、どうせ政府から圧力をかけて無理やり作ったのだろう、こんな工程表通りにいくわけがない、というような批判がなされている。 しかし、原発事故については（内容はともかく）工程表が出ただけ、まだましである。東日本大震災の復旧・復興や避難者の対処については、一向にその見通しが明らかにならない。現在も避難者は12万人以上いる。 さらに、政府は4月14日、セカンドオピニオンのために「復興構想会議」とやらを立ち上げたが、そもそも政府のファーストオピニオンがないではないか。 復旧・復興の方針もない、その工程表も作れない。これでは菅直人内閣はあの忌々しい東電以下だ。一体、菅
河野太郎公式サイト | 大臣が電力料金値上げを口走る前に
土曜日。 自民党の秋本まさとし千葉県第九選挙区支部長の日程で行動する。朝８時から夜８時までびっしり。さすがに疲れた。家に帰って、そのままバッタリ。 日曜日。 平塚の渋田川の桜祭りもライトアップは中止。横浜市の街頭演説ではみんなの党の浅尾代議士、松田参議院議員と同じ交差点でバッティング。夜は３ヵ所で演説会。 原子力環境整備促進・資金管理センターという天下り団体がある。専務理事は経産省の天下り、１０人の評議員のうち８人は電力又は原子力村出身。 この団体に、電力業界は３兆円を超えるお金を積み立てている。そのうち使用済燃料再処理等積立金には６年間で２兆４４９１億円を積み立てた。この約４割は東京電力が消費者から徴収したお金だ。法律を変えれば、この積立金を福島原発の損害賠償に使うことができる。電気料金の値上げなどを大臣が口走る前にやれることはたくさんある。 これは再処理に使うお金だ云々と言うかもしれな
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