「お金いつまでに返します」一度も明言しない財務省 自賠責の6千億円ネコババ問題 来年度の返済額は？ 現状では“110年計画” | 乗りものニュース
かつて国交省が財務省に貸し付けた自賠責保険料の運用益の残債約5900億円が未返済となっている問題で、2023年度からは保険料の値上げ（賦課金の徴収）など国民負担が増えました。来年度、財務省はどう返済するのでしょうか。 海保予算より大きなネコババ額 2024年度の予算編成が進められる中で、国土交通省が財務省への「貸付金」の残債約5900億円について、来年度の取り扱いを具体化させようとしています。この財源は税金でなく、自動車ユーザーが支払った保険料運用益。30年前に始まった貸付1兆1200億円の残りです。5年前から返済（繰戻し）が再開されましたが、完済の時期は不透明のままです。 拡大画像 鈴木俊一財務相（中島みなみ撮影）。 ビッグモーター事件で、保険会社の営業ツールとして使われた自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）は、2002年3月まで法律で、国土交通省が再保険を行っていました。簡単に言うと、
消えた6000億円！ 自賠責保険の積立金を「借りパク」した、財務省の誠意なき態度と役人天国ニッポン | Merkmal（メルクマール）
ついに財務大臣が「申し訳ない」と会見した。 鈴木俊一財務大臣は11月11日、財務省が自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）7500億円のうち、5952億円を借りたまま完済していない件に触れた。その上で、「1回でお返しするのは無理な状況」として、完済するめどは立たないと釈明した。 このお金は、すべて「自動車・バイクを所有するユーザー ＝ 国民」の積立金だ。財務省が返還しないために、2023年度からなんと自賠責保険が値上げされるのだ。 この問題については、筆者（日野百草、ノンフィクション作家）も当媒体で「「自賠責保険」値上げでドライバー大激怒！ 積み立て6000億円踏み倒し、財務省はもはや脱法組織か」（2022年6月18日配信）として、 「政府および財務省は自動車損害賠償責任保険に加入するすべてのユーザーが支払ってきた積立金6000億円を直ちに国庫から全額、返金すべきだ。 被害者救済のために積み
消えた6000億円！ 自賠責保険の積立金を「借りパク」した、財務省の誠意なき態度と役人天国ニッポン（Merkmal） - Yahoo!ニュース
ついに財務大臣が「申し訳ない」と会見した。 鈴木俊一財務大臣は11月11日、財務省が自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）7500億円のうち、5952億円を借りたまま完済していない件に触れた。その上で、「1回でお返しするのは無理な状況」として、完済するめどは立たないと釈明した。 【画像】「えっ…！」 これが「自賠責保険料」の推移です（7枚） このお金は、すべて「自動車・バイクを所有するユーザー ＝ 国民」の積立金だ。財務省が返還しないために、2023年度からなんと自賠責保険が値上げされるのだ。 この問題については、筆者（日野百草、ノンフィクション作家）も当媒体で「「自賠責保険」値上げでドライバー大激怒！ 積み立て6000億円踏み倒し、財務省はもはや脱法組織か」（2022年6月18日配信）として、 「政府および財務省は自動車損害賠償責任保険に加入するすべてのユーザーが支払ってきた積立金6000
「後方の警備が難しい」と他党に指摘も… なぜあの場所で演説が行われたのか 安倍元首相銃撃（関西テレビ） - Yahoo!ニュース
安倍元首相が銃撃され、死亡した事件では、警備の問題も指摘されています。 他の政党が、警備の難しさから事件現場での演説を断念していたことが分かりました。 7月8日、奈良市の大和西大寺駅で演説をしていた安倍元首相は、背後から車道を横切って近付かれ、銃撃されました。 【奈良県警察本部 鬼塚友章本部長】 「警護・警備に関する問題があったことは否定できないと考えており、早急に問題点を把握し適切な対策を講じたい」 奈良県警は事件の前日に安倍元首相が演説することを知ったものの、準備する時間は十分にあり、警備に問題があったと認めています。 大型商業施設があり、人通りが多いため、選挙演説の人気スポットだった大和西大寺駅。 しかし、立憲民主党の関係者によると、ことし4月に泉健太代表が同じ場所で演説したいと申し出ると、警察から「後方の警備が難しい」と指摘され、断念していたことが分かりました。 そのため泉代表は、
「よく誤解されるんですよ」トヨタ自動車・豊田章男社長が明かす“カーボンニュートラルとEV”への本音 | 文春オンライン
日本政府は「2050年カーボンニュートラル」を掲げ、脱炭素の取り組みを産業界に求めている。電気自動車の開発、普及などに注目があつまるなか、トヨタ自動車の豊田社長が「文藝春秋」のインタビューに初めて応じ、カーボンニュートラルおよび電気自動車（EV）に対する考え方を詳細に明かしている。 ◆◆◆ ――豊田社長ご自身は日本自動車工業会の会長として、「全てをEVにするのは違うと思う」と、持論を展開されており、EV反対派のイメージを持たれています。 豊田 そう、よく誤解されるんですよ。ここできちんと説明させていただくと、まずトヨタは基本的にEV導入には賛成です。2030年には、EVとFCV（燃料電池自動車）の販売台数を200万台にする目標を掲げていますし、車載用電池に対する投資額は断トツで業界1位を誇っています。 ただ、脱炭素の手段をEVに絞るのではなく、他の選択肢も用意すべきじゃないかと考えています
【独自】自民・武井議員乗せた車が当て逃げ 東京・六本木｜TBS NEWS
自民党の武井俊輔衆議院議員の秘書が運転する乗用車が８日、東京・六本木の路上で当て逃げ事故を起こしていたことがＪＮＮの取材でわかりました。車には武井議員も乗っていました。 ８日午後６時すぎ、港区六本木の路上で自民党の武井俊輔衆議院議員の６０代の男性秘書が運転する乗用車が大通りから左折する際、５０代の男性が乗る自転車にぶつかる事故を起こしました。 捜査関係者によりますと、武井議員の秘書が運転する車はその場から立ち去りましたが、自転車の男性が追いかけ車を止めたということです。事故を起こした車には武井議員も乗っていました。また、車の車検は切れていて、無保険の状態だったということです。警視庁は道路交通法違反の疑いなどで捜査を進めています。 武井議員の事務所は「議員が後部座席に乗車していましたが、運転していた秘書は被害者から指摘されるまで事故に気付きませんでした。被害者の方には大変申し訳なく、今後誠意
真剣にヤバい日本経済の行方｜池田直渡
ガソリン車廃止問題は相当深刻な状況だ。日本のメーカーの製品が100%EVだけになったとしても、その時代の環境負荷尺度がLCAだったとしたら、もう日本でモノ作りをやっていては絶対に勝てない。 その理由は、電源の化石燃料率にある。日本は現状非化石燃料は30%程度しかない。グローバルなカーボンプライシング規制が始まれば、製造時のCO2負荷で莫大な罰則税を受けるだろうから、非化石燃料比率を90%とかに上げない限り、競争に参加すらできない。そう言うルールになったら、全ての電気を使う、かつ国際的商品を作る製造業は日本を出て、電源のキレイな国へ移転するしか方法がない。 ではその時までに電源改革が間に合うのか。そういう話になれば、政治的難しさを全部ねじ伏せて原発の新規建設を大々的にやる以外に選択肢がない。ホントにできるのか？ もちろん本質的には電源の脱CO2をやらないで済む出口はない。だから何としてもやら
経産相「いきなり電気自動車にいけるわけでもない」 | NHKニュース
海外で電気自動車の普及を進めるいわゆる「ＥＶシフト」の動きが広がる中、世耕経済産業大臣は「いきなり電気自動車にいけるわけでもない」と述べ、次世代の自動車についてはプラグインハイブリッド車などを含めて中長期的な視野で対応を検討していく考えを示しました。 これについて、世耕経済産業大臣は１５日の閣議のあとの記者会見で「ＥＶの潮流は拡大してきているし、実際に販売台数も増えている。しかし、いきなりＥＶにいけるわけでもない」と述べました。 そのうえで世耕大臣は「ＥＶ、プラグインハイブリッド車、燃料電池車などいろいろな次世代自動車があるわけで、戦略的によく考えて中長期的な視野で臨みたい。自動車産業界とも対話をしていきたい」と述べ、次世代の自動車については中長期的な視野で対応を検討していく考えを示しました。
首相 東京五輪までに自動運転車の実用化を NHKニュース
安倍総理大臣は、京都市で開かれている科学技術に関する国際会議であいさつし、ドライバーがハンドルやアクセルを操作しなくても走行できる「自動運転車」を、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックまでに実用化したいという考えを示しました。 この中で、安倍総理大臣は「私は、また日本をイノベーション＝技術革新が次々と起こる国に変えたいと思っている。そして、まさにこの点で今、日本の自動車メーカーが開発している自動運転技術が重要になってくる」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「２０２０年の東京には『自動運転車』がきっと走り回っている。皆様には動き回るのに、お使いいただくことができるでしょう」と述べ、ドライバーがハンドルやアクセルを操作しなくても走行できる自動車を、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックまでに実用化したいという考えを示しました。 このあと、安倍総理大臣は会議に出席したフラン
【ありがとう民主党】 軽自動車 増税へ 「環境自動車税」という名の下に ：アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「【ありがとう民主党】 軽自動車 増税へ 「環境自動車税」という名の下に」 1 エビ男(神奈川県) :2010/11/02(火) 22:06:15.14 ID:ykQi8XQP0 ?PLT(12456) ポイント特典 「環境自動車税」という軽自動車増税策、反発も 総務省は２日、自動車税・軽自動車税（地方税）と自動車重量税（国税）を一本化し、 自動車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量などに応じた新たな地方税「環境自動車税」を創設する構想を発表した。 小型自動車の税負担を引き下げる一方で、軽自動車の税負担は引き上げになる内容だ。 ２０１１年度税制改正で議論する。 環境自動車税構想は、ＣＯ２排出量と税額が連動する仕組みにすることで、自動車メーカーに地球温暖化対策を促す。 総務省は１２年４月の導入を目指すが、地方の軽自動車ドライバーらの反発が予想され、実現す
「恥を知れトヨタ！」証言に疑問噴出 時速１６０キロで携帯って… - 政治・社会 - ZAKZAK
トヨタの大量リコール問題で、米下院の公聴会に出席した米国人女性の証言に疑問の声があがっている。女性が全世界に向けて「恥を知れ、トヨタ！」とののしったトヨタ車は事故後、修理せずに転売され、その後は一度もトラブルなく走り続けているというのだ。専門家らも、証言のような制御不能状態に陥ることはあり得ないと首をかしげている。 ２３日の公聴会に出席したテネシー州在住の元社会福祉相談員、ロンダ・スミスさんは、２００６年１０月、自宅近くの高速道路で「レクサスＥＳ３５０セダン」を運転中にブレーキが利かなくなり、時速１６０キロにまで急加速した状況を次のように語った。 （１）走行中のレクサスが加速開始（２）ギアを「ニュートラル」に入れても減速せず、「リバース」には入らない（３）サイドブレーキも機能せず時速１４５キロに（４）「ガードレールか木にぶつけて止めるしかない」と考えた（５）時速１６０キロに達し、夫に「
デトロイト、米最悪都市の末路：日経ビジネスオンライン
自動車の聖地、デトロイト（米ミシガン州）が財政破綻した。7月18日、デトロイト市は米連邦破産法第9条を裁判所に申請、負債総額は180億ドルを超えるという。日経ビジネスでは2009年、ゼネラル・モーターズ（GM）の破綻で“瀕死”の状況に陥った同市をリポートしていた。当時描いた負のスパイラルから抜け出せず、ついに20世紀最強の産業都市は、産業転換の狭間に堕ちることとなった。 ゼネラル・モーターズ（GM）破綻から一夜明けた6月2日。バラク・オバマ政権が真っ先に打った政策は、ほとんど知られていない。 デトロイト救済策──。 失職した労働者の救済策に4900万ドル（約48億円）を投入し、1000万ドル（約9億8000万円）でデトロイトの警察官を100人増員する。 緊急発表された2つの施策が、巨大都市が陥った惨状を物語る。 「死んだ街」 貧困と犯罪。この2つの病理が絡み合いながら、デトロイトは転落の一
ロケットに攻撃されても大丈夫！ オバマ次期大統領のキャデラック
オバマ次期大統領が使用するリムジン、すごいことになっていますが、このJohn Lawsonさんの描いたオバマ次期大統領入りのキャデラックの断面イラスト、気に入りました。特に、｢ドアの厚さ8インチ、重さがボーイング757ジェット機の扉分｣って解説がお気に入りです。 それでは、その他の気になった機能はこちら。 ・小惑星の直撃にも耐えられ、生化学的攻撃からも完璧に密封して守ります ・ガソリンタンク：特別な消化器と防護メッキで、直接攻撃にも耐えられます ・車体：いかなる投射物でも粉砕させるべく通所の2倍ぐらい強いスチール、アルミニウム、チタン、セラミック製 ・タイヤ：底がスチールのリムで防弾強化されているから、いかなる状況でも逃げることが出来ます ・アクセサリー：ナイトビジョン・カメラ、ポンプ連射式散弾銃、催涙ガス大砲 ・大統領の血液と適合する血液の入ったボトルが常備されている。 血液までとは、す
米大統領を守る？ ガトリング銃を秘かに搭載したSUV：動画 | WIRED VISION
前の記事 「フォース」を鍛える玩具：脳波でボールを操作 「ジョブズ氏の後継者」：ティム・クック氏とはどんな人物か 次の記事 米大統領を守る？ ガトリング銃を秘かに搭載したSUV：動画 2009年1月21日 Tony Borroz Photo: BIRDMA / Flickr 知らなかった人のために補足すると、20日(米国時間)、米国の大統領が就任された。テレビなどで報道されたのはもちろんだが、新大統領がワシントンDC地区をどのようにパレードするかについても多くの噂が流れた。 新大統領が乗るのは最高にカッコいい『Cadillac』の特製リムジン(日本語版記事)だが、パレードの際には、その他多くの車も勢ぞろいする。地味な外見の『Chevrolet』の大型SUVも、パレードの先頭と最後に付く。あの中には何が乗っているのだろうか。 シークレットサービスだろうか？ [シークレットサービスは、国土安全
asahi.com（朝日新聞社）：トヨタ城下町、２市で８０億円以上税収減 - ビジネス
トヨタ城下町、２市で８０億円以上税収減（1/2ページ）2008年11月29日8時10分印刷ソーシャルブックマーク 愛知県内の自治体で、トヨタ自動車や系列企業から今年度すでに納入されている法人市民税を還付する異例の事態が起きそうだ。トヨタの業績悪化を踏まえて試算すると、田原市で１５億円程度になる。豊田市も「相当の額の還付が出る」と不安を隠せない。 企業は通常、直前の決算期の納税実績や、その後の業績の推移をもとに、想定される納税額の一部をあらかじめ納める「予定納税」をしている。ただ、業績が見通しより悪化して払いすぎ分が生じれば、事後に還付を受けることになる。トヨタや系列の多くは、来年３月期決算の業績も想定して、あらかじめ一部を予定納税していた。 しかし、トヨタは０９年３月期連結決算で、利益が当初の見込みより大幅に減る見込み。田原市の計算では、すでに予定納税されていた１５億円について、大半を来年
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
