【3.23おはぎゃあ祭】トランプが焚き付ける米中貿易戦争、日本も日経平均1000円安で被弾 : 市況かぶ全力２階建のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
町場の零細経営者が「みんなの党」が主張するインフレターゲットに好意的な理由 - 木走日記
「みんなの党」が主張するインフレターゲット政策についての賛否をめぐる議論がネットで盛んであります。 リフレーションを支持するいわゆるリフレ派とアンチリフレ派の議論は経済学の専門用語飛び交うものが多く、マクロ経済学など学んだことのない一般人には難解な議論が多く、アンチリフレ派の学者が日本経済がデフレから脱却できないのは「流動性の罠」状態だからだなどと説明されても、はてなんのことやら「さっぱりわかりまへん罠（苦笑）」って感じでありましょうか。 経営コンサルを生業としている不肖・木走は、中小零細企業経営者の立場を勝手に代弁することが多いですが、私のクライアント達も社会保障や税金問題にはみな強い関心を持っていますが、こと金融政策に関しては我関せずの人が多いのも現実です、当然ながら日銀の中長期的な金融政策など直接今月の売り上げに響くわけではありませんから、株や為替の相場には関心があっても、日々経営に
ウォールストリートへの「宣戦布告」の衝撃 | ウォールストリート日記
（写真は左から、月初に金融危機の原因解明に関する議会公聴会で証言台に立つLloyd Blankfein（GS）、 James Dimon（JPM）、 John Mack（MS）、Brian Moynihan（BofA）の各CEO） 提案された規制の内容 今回提示された規制案の具体的内容は、連邦政府の保護を受ける預金業務を営む金融機関（つまり銀行）が、自己資本を用いた証券売買（プロップトレーディング）、ヘッジファンドの保有、プライベートエクイティファンドの保有をすることを禁止し、トレーディング業務は対顧サービスに限定する、と言うものです。と同時に、銀行が「大きすぎて潰せない」ことのないよう、一社で全米の預金残高の10%以上を保有することも、禁ずるそうです。 これは大手金融機関に、事実上、銀行業を営むかリスクの高い自己投資事業を営むか、どちらかを選択することを迫るものです。Lehman破綻の際
やがてくる大増税時代に豊かに生活するために準備すべきこと - 分裂勘違い君劇場 by ふろむだ
現在の日本の置かれた状況をよく考えてみると、数年〜十数年後に大増税を行わざるを得なくなる可能性がけっこう高い。 大増税時代になっても豊かに暮らせるようにするには、今のうちから準備しておかないと、あとで後悔することになることがある。 この記事では、それについてまとめてみた。 トピックハイライト 大増税を回避する政策はあるが、それが実行される可能性が低い理由。 中所得者と高所得者のどちらに大増税されるかは不透明。 高所得者を搾取して遊んで暮らす戦略。 具体的にどの税金を、どのように回避するために、今からどのような準備が必要か。 重い所得税を払わずに逃げ切る合法的な方法 重い消費税を合法的に回避する方法 高収入で贅沢をしても消費税も所得税もかからないようにする方法 税金を全く取られずに生産、流通、消費を行うさまざまなテクニック。 「高所得者に重税をかけると海外へ出て行く」というのは金持ちのポジシ
NIKKEI NET（日経ネット）：「日本は大ばか野郎」、ＦＲＢ元理事が経済政策を批判
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見。即位後の30年を旅になぞらえて何度も声を震わせながら、象徴としての在り方や平和への思い、国民や皇后さまへの感謝を述…続き 皇后さま84歳に 「最後」の文書回答 ［映像あり］ 雅子さま55歳に 「国民の幸せのため力尽くしたい」
日本市場ってどうしてこんなにクソなんだろうか - やまもといちろうBLOG（ブログ）
中川（酒）財務相が「予算通過後に辞任」という緊急ニュースが12時過ぎに入った。昼飯喰ってる間の話であるから、多少は冷静に見られるかもと期待しつつも、だ。後場に入って大幅安にでも転じたらどうしようかということを考えながらヲチしてたら、少し出来高増えて乱高下しつつも即座に平静を取り戻し、結果、辞任発表があろうがなかろうが日経平均は辞任発表前と10円も違わないという恐るるべき事態になった。 http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=998407.O&ct=b いや、下がってくれとか、そういう話をしてるんじゃなくてさ。 お昼休みとはいえ相場が開いてるときに財務相が辞任を発表するなんて心臓に悪いことをすんな、という市場に対する礼儀作法の話と、サブプライム問題以降下落率で世界からそれなりに評価されている経済国の閣僚、それも財務を担当する重
イギリスの崩壊
２００９年１月２４日 田中 宇 記事の無料メール配信 米国オバマ政権の就任と時期を合わせたかのように、英国の金融崩壊が急速に進んでいる。昨年９月のリーマン倒産を機に一気に悪化した米国発の国際金融危機は、それまでのレバレッジ金融の金余りによって高値になったロンドンの不動産などの相場を急落させた。その後、昨年末の決算時に英金融機関の資産の時価評価額が減り、いくつもの大手銀行が事実上の債務超過に陥っていることが、今年に入ってわかった。 ロンドン不動産など英国に投資して儲けていた資金の３分の１は、外国からの流入だった。たとえば昨秋に財政破綻したアイスランドの金融界は、国家経済規模（ＧＤＰ）の１０倍もの資金を全欧から集めていたが、その主たる運用先は英国だった。金融危機がひどくなるにつれ、世界から英金融界に入っていた資金は流出し、英ポンドは下落した。世界金融の中心として３００年の歴史を持つ英金融界と
金融危機についての入門的まとめ - 池田信夫 blog
年末になって、本屋にはぞろぞろ「大恐慌本」が出てきた。現在の不況を「大恐慌」などと名づける本は、それだけで読まないほうがいい。それは著者が1930年代と現在の違いを理解していないことを示すからだ。しかし官僚やメディアにはそのレベルの理解も共有されていないようなので、今年の記事をまとめて金融危機についての入門的な知識をまとめておこう。ちょっと長いので、いつも読んでいる読者は飛ばしてください。金融危機の原因は大恐慌とは違う：今回のアメリカの金融危機の最大の原因は、住宅バブルの崩壊にともなって、複雑でリスクの見えにくい金融商品の逆淘汰が起こったことによる金融システムの崩壊だ。これは30年代の大恐慌とも日本の90年代とも異なる21世紀型の危機であり、既知の処方箋はない。マクロ政策は、一時的な「痛み止め」の意味はあるが、今回の危機はそれだけで自然治癒するほど軽傷ではない。 大恐慌は再来しない：シュ
リフレ政策ついに始まる 2008-12-17 - Economics Lovers Live#p1
バーナンキFRB、戦後世界経済で（ある意味で不幸であることには違いないが、それでも長期停滞に陥る日本にとっては最善のエールともいえる）はじめてのリフレ政策（ゼロ金利、FRBのバランスシートの拡張維持へのコミット、長期国債の買いオペの考慮＝ほぼ実施予告など）始まる。 http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20081216b.htm それとこれは時事通信などがhttp://charge.biz.yahoo.co.jp/vip/news/jij/081217/081217_mbiz011.html 報道しているような長期国債購入枠をがっちりはめた、日本銀行のバランスシートの膨張を過度に忌避していた過去の日本の歪んだ「量的緩和」とはまったく発想が異なるもの。 物価安定（現状ではインフレリスク事実上ゼロなのでむしろデフレ懸念が
ワイルダー「与謝野は少し頭がおかしい。日本に住んでいなくて良かった」 - himaginary’s diary
そこまで言うか、という感じだが、女性エコノミストブロガーのレベッカ・ワイルダーがFTの記事を引用してそう書いている。 彼女は、与謝野経済財政担当相の 日本の政府債務残高は大きいので、刹那的な享楽のために有効需要を創出するのは賢明ではない。 という発言を取り上げ、頑固な日本の政治家はデフレの時代から何も学んでいない、これでは日本経済は苦しむことになるだろう、と痛烈に批判している。 なお、ワイルダー氏は、最初は誤って （欧米の財政赤字拡大は制御不能のインフレを招く恐れがあるが）日本はそこまで馬鹿ではない。日本はそこまで自棄になっていない。 という田谷禎三氏の発言を与謝野氏のものとしていたが、小生の指摘で修正している。しかし、良く考えてみれば、こういう発言をする人が日銀の審議委員だったことの方が怖いことかもしれない。 それに対し、同じFT記事の中で、元日銀理事の緒方四十郎氏*1が積極財政論を唱え
日本政府、IMFに１０兆円拠出
1 ： コンブ(catv?)：2008/11/13(木) 01:57:35.14 ID:tZIWpDuq ?PLT(12002) ポイント特典 政府、ＩＭＦへ１０兆円拠出 金融サミットで首相が表明 (共同通信) １４日からワシントンで開く金融危機対策の緊急首脳会合（金融サミット）で、 国際通貨基金（ＩＭＦ）の新興国・中小国向けの金融支援を促進するため、日本の外貨準備から １０兆円程度をめどに資金拠出すると麻生太郎首相が表明することが１２日固まった。 日本として、通貨の急落などに見舞われている新興国などを迅速に支援し、 金融危機対策に貢献する姿勢を明確にするのが狙い。麻生首相の金融サミット演説の目玉となる。 http://news.www.infoseek.co.jp/society/story/13kyodo2008111201000949/ 26 ： ハマグリ(関西・北陸)：2008/1
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日銀、マイナス金利導入を決定 金融政策決定会合で - 日本経済新聞
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