中国当局、ＳＮＳに年間５億件近くの投稿工作 情報統制
香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国政府が報道や情報規制の一環としてソーシャルメディア上で年間、約４億８８００万件の意図的な書き込みを行い、微妙な政治的問題などへの世論の関心をそらす工作に従事しているとする研究報告書が２８日までに公表された。 報告書は米ハーバード大学のデータ分析専門の研究者チームが作成した。中国当局による秘密裏の大規模なソーシャルメディア操作が進んでいる実態の一面を突き止めたと主張している。 中国内では、グーグルやフェイスブックを含む外国のサイトやソーシャルメディアへの接続が規制されると共に、国内のサイトも厳しい監視や検閲の対象となっている。 同大研究チームは、中国政府に雇われ、特定の問題で政府寄りなどの意見を寄せるとされる工作集団の動向を追跡した。これらの書き込みには１件につき０．０８米ドル（約９円）の報酬が支払われているともされる。 同集団は政治的問題では中国政府擁護の見解
中国政府を批判 仏記者を事実上の国外退去処分 NHKニュース
中国政府は、パリの同時テロ事件をウイグル族に対する締めつけに利用していると中国政府を批判する記事を書いたフランス人の女性記者について、「テロリズムの片棒を担いだ」と非難し、中国での取材活動を認めず、事実上の国外退去処分としました。 これについて、中国外務省の陸慷報道官は２６日、コメントを発表し、「ゴーティエ記者はテロリズムの片棒を担いだにもかかわらず、中国の国民に謝罪していない」などと非難し、これ以上、中国国内での取材活動を認めず、事実上の国外退去処分としたことを明らかにしました。 一方、ゴーティエ記者は２６日、ＮＨＫの取材に対して、２５日、外務省に呼ばれ、ことしのうちに出国するよう申し渡されたとしたうえで、「ここ２、３年、ジャーナリストに対する締めつけは、ますます厳しくなっていて、息苦しさを感じている。中国政府は外国のメディアに対してもプロパガンダを強要しているが、私は受け入れられない」
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