ベンツもBMWも国外へ“脱出”。ドイツから大企業が続々と逃げ出している深刻なウラ事情 - まぐまぐニュース！
世界をリードする環境先進国として知られるドイツ。しかし行き過ぎた環境行政は、同国の経済に悪影響を与え始めているようです。そんな現状を伝えるのは、作家でドイツ在住の川口マーン惠美さん。川口さんは今回、連立与党を組む緑の党がゴリ押しする「暖房法案」がどれだけ欠陥だらけのものであるかを解説。さらに同党のこれまでの政策により大企業の「国外脱出」が相次いでいる事実を紹介するとともに、矛盾だらけのドイツのエネルギー政策を強く批判しています。 プロフィール：川口 マーン 惠美 作家。日本大学芸術学部音楽学科卒業。ドイツのシュトゥットガルト国立音楽大学大学院ピアノ科修了。ドイツ在住。1990年、『フセイン独裁下のイラクで暮らして』（草思社）を上梓、その鋭い批判精神が高く評価される。ベストセラーになった『住んでみたドイツ 8勝2敗で日本の勝ち』、『住んでみたヨーロッパ9勝1敗で日本の勝ち』（ともに講談社＋α
マスク氏がTwitterのCEOとCFOを解雇、「Twitterを参加自由の地獄絵図にはしない」と言論に制限を設ける構え
Twitterのパラグ・アグラワルCEOとネッド・シーガルCFO(最高財務責任者)が会社を去ったと、CNBCが報じました。 Elon Musk now in charge of Twitter, CEO and CFO have left, sources say https://www.cnbc.com/2022/10/27/elon-musk-now-in-charge-of-twitter-ceo-and-cfo-have-left-sources-say.html Elon Musk: Twitter won't become "a free-for-all hellscape" https://www.axios.com/2022/10/27/elon-musk-twitter-free-speech-advertisers CNBCのニュースアナリストであるデビッド・フェイバー
旧統一教会の元牧師が明かす“献金ノルマ”“政治とのつながり”に教団側が反論（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
▽旧統一教会の元牧師語る“献金ノルマ” （教団の元牧師） 「私も一時期、教会でですね、信者さんに対して献金をお願いしました。そんな申し訳ない気持ちもある中、今回インタビューに応じたわけですけれども」 こう話すのは、旧統一教会の牧師として数年前まで、日本で布教活動を行っていた韓国人の牧師。 教団の内情を、今回、初めてテレビカメラの前で語りました。 Q. 信者に対して献金をさせていた？ 「はい。たくさんありました。いつものことです」 Q. いつものこと？ 「はい。統一教会の（牧師の）主な仕事というのは献金を集める仕事でございます。礼拝の説教というのも結局はいかにして信者さん達から献金を出させるか。」 一体どのように信者に献金させていたのでしょうか。 （教団の元牧師） 「教会のいわゆる中心メンバーたちが常に会議しながら、相談しながら具体的に献金を出させるために相手の背景とかを全部調べておいて面接
自民党安倍政権と統一教会。2013年参院選時に蠢いた策動＜政界宗教汚染〜安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第1回＞ | ハーバービジネスオンライン
「全国区の北村さんは、山口出身の政治家。天照皇大神宮教（「踊る宗教」とも）の北村サヨ教祖のお孫さんです。首相からじきじきにこの方を後援してほしいとの依頼があり、当落は上記の『踊る宗教』と当グループの組織票頼みですが、まだCランクで当選には遠い状況です。参院選後に当グループを国会で追及する運動が起こるとの情報があり、それを守ってもらうためにも、今選挙で北村候補を当選させることができるかどうか、組織の『死活問題』です」 「全国区の北村さん」とは、2013年の参院選で自民党から比例全国区に立候補し当選した元産経新聞政治部長・北村経夫のことだ。そして北村への「後援」つまり組織票支援を「じきじきに依頼」した「首相」は、前年12月にその座へ返り咲き、第二次安倍内閣を率いていた安倍晋三内閣総理大臣その人である。では、首相みずから「じきじきに依頼した」相手とは如何なる宗教団体なのか。 組織票支援の見返りに
自民党安倍政権と統一教会。いつ安倍晋三は「変節」したのか＜政界宗教汚染～安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第2回＞ | ハーバービジネスオンライン | ページ 3
2012年12月、政権を奪取した安倍晋三は悲願である憲法改正を実現するために長期安定政権を目論んでいた。そのためには、組織票にとどまらず無尽蔵の人員を派遣してくれる統一教会を利用しない手はなかったのだろう。目先の国政選挙や改憲運動を巡る策動のために、安倍は最も関係を持ってはいけない相手からのアプローチを受け入れる。教団サイドと距離を置いていた筈の安倍晋三は、自身の政治的野心と引き換えに悪魔の取引を結んでしまったのだ。 翌2013年3月には、都内で開かれた統一教会の政治組織・国際勝共連合の太田洪量会長の就任式に多くの自民党国会議員が出席した。そして前稿で触れた7月の参院選での策動に繋がるという流れだ。 一方、教団側はこの時期、激動の中にあった。教祖・文鮮明が2012年9月に死去、後継争いは息子同士だけではなく母子の諍いに発展、後継候補だった息子たちが次々に放擲され、妻である韓鶴子総裁の独裁体
【独自】安倍元首相を撃った山上徹也が供述した、宗教団体「統一教会」の名前（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
安倍氏と統一教会の接点 安倍晋三元首相（享年67）を街頭演説中に銃撃し、殺害した山上徹也容疑者（41歳）の供述が、少しずつ明らかになってきている。大手メディアが報じない供述の内容を、以下、明かそう。 山上容疑者は「宗教団体のメンバーを狙おうとしたが、難しいと思い、安倍元総理を狙った」と報じられてきたが、この宗教団体は、旧・統一教会（世界平和統一家庭連合）である。かねてより霊感商法や集団結婚で話題になってきた新興宗教だ。 山上容疑者は「自分の母親が統一教会の信者で、安倍晋三が統一教会と親しいと知って狙った」と供述している。 なぜ山上容疑者は、統一教会と安倍氏と接点があると考えたのか？ 統一教会系の政治団体「国際勝共連合」は、1968年に創設された保守系グループであり、自民党の保守系議員とも密接な関係があると言われる。ネット上では、かねてより安倍氏と勝共連合の関係が取り沙汰されてきた。 統一教
スマートニュース、職域接種ワクチンを社員数より過大に確保し「炊き出しの精神」と称してイメージアップ宣伝目的に提供か : 市況かぶ全力２階建
国策企業扱いのさくらインターネット、501億円の補助金で国を財布にした後は200億円の株券印刷で株主を財布に
ナイキはなぜ中国に屈したのか 巨大市場を巡る“圧力”の実態
米NBAチームGMが香港デモの支持を表明して騒動になっているが、中国でビジネス展開するスポーツ大手のナイキはダンマリを決め込んでいる。社会的なメッセージを発信してきた同社でさえ、巨大市場を武器にされると口をつぐんでしまう。そこに中国ビジネスの難しさがある。 10月21日、韓国でユニクロのCMが「歴史修正主義」だと批判されたことで、ユニクロがCMを取り下げたことが話題になった。自分たちの気に食わない表現に対する、「歴史問題」を悪用した営業妨害行為に他ならないが、似たようなことは中国も行っている。 米国では最近、中国を刺激したあるツイートが大きな騒動に発展している。 ことの発端は、テキサス州ヒューストンがホームのNBA（全米プロバスケットボール協会）チーム、ヒューストン・ロケッツのダリル・モーリーGMのツイートだった。 10月4日、モーリーは、「Fight for Freedom. Stand
竹中平蔵氏、かつて「住民税不払い問題」を起こしていた（佐々木 実） @gendai_biz
1990年代半ば以降、竹中平蔵氏は複数のシンクタンクに関わるようになった。そこを足がかりに政界に接近していく一方、「ビジネスとしての経済学」によって多額の報酬を得るようにもなる。当時公開されていた「高額納税者番付」の常連になったほどだ。彼の旺盛な蓄財意欲は、巧妙な「節税工作」を編み出すまでに昂じていた。 当時の事情を、ジャーナリストの佐々木実氏による竹中氏の評伝『竹中平蔵 市場と権力』より紹介する。 高額納税者の仲間入り シンクタンクという装置は、政治に近づくための手段であると同時に、大きな報酬を得るための大切な収入源でもあった。経済学という知的資産を政治に売り込み、換金する装置である。 本業は慶應義塾大学総合政策学部教授だったけれども、竹中は副業を本格的に始めるために〈ヘイズリサーチセンター〉という有限会社を設立した。法人登記の「会社設立の目的」欄には次のように記されている。 「国、地方
右派でも左派でもないことの限界―イエローベストに揺れるフランス（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
フランスのマクロン大統領はビジネス界向けの改革を推し進め、企業経営者からは高く評価されてきた。しかし、それ以外からは不満が相次ぎ、右派と左派の垣根を超えた大規模なデモ、イエローベスト運動を招いた。マクロン政権の窮地とイエローベストの台頭は、特定の勢力に偏りすぎた政治の危うさを物語る。 「右派でも左派でもない」と強調し、政治への信頼を回復すると叫んで2017年に就任したマクロン大統領は、3週間続けてパリで発生した数十万人規模のデモとその暴徒化によって窮地に立たされている。この背景にはビジネス志向の急速な経済改革への不満があり、これは結果的に右派と左派の連携を生んでいる。 「革命とデモの国」の動揺 「芸術と美食の国」であるフランスは「革命とデモの国」でもある。どちらも既成概念に囚われず、自らのセンスと意志で新たな境地を切り拓こうとする点で共通するが、11月半ばから毎週末発生してきた大規模デモは
海を渡って日本に治療を受けに来る 「タダ乗り患者」が増殖中（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
「週刊現代」が外国人による国民皆保険の「不当利用問題」について、キャンペーンを行っている。第一回目は、入国制度の盲点を突き、日本の健康保険に加入し、高額治療を安く受ける外国人の実態に迫っている。 「最近、日本語がまったく話せない70代の患者が、日本に住んでいるという息子と一緒に来院し、脳動脈瘤の手術をしました。 本来なら100万～200万円の治療費がかかりますが、健康保険証を持っていたので、高額療養費制度を使って自己負担は8万円ほど。 日常会話もできないので、日本で暮らしているとはとても考えられませんでした。どうやって保険証を入手したのかわかりませんが、病院としては保険証さえあれば、根掘り葉掘り確認することはありません」 こう明かすのは都内の総合病院で働く看護師。 いま日本の医療保険制度を揺るがしかねない事態が起きている。ビザを使ってやってきた外国人が日本の公的保険制度を使い、日本人と同じ
＜震災7年ネット調査＞復興五輪 役割に懐疑的 理念「明確でない」6割 （河北新報） - Yahoo!ニュース
河北新報社とマーケティング・リサーチ会社マクロミル（東京）は東日本大震災に関するネットアンケートを東北6県と首都圏で実施し、「復興五輪」を掲げる2020年東京大会への評価や東京電力福島第1原発事故を受けた福島の風評被害の現状を探った。（報道部・庄子晃市） 【震災7年ネット調査】原発 再稼働反対70％超える 「復興五輪」を掲げる2020年東京五輪が復興に役立つかどうか聞いたところ、52．0％が「役に立たないと思う」と答えた。復興五輪の理念は「明確ではない」が63．6％に上った。開催まで2年5カ月を切ったが、復興五輪とは何か依然浸透しない現状が裏付けられた。
神社本庁「恐怖政治」の実態、地方の大神社で全面戦争も | 瓦解する神社 | ダイヤモンド・オンライン
瓦解する神社 全国8万社の神社を管理・指導する「神社本庁」が揺れている。一部の幹部たちによる世俗的な“悪事”が取り沙汰され、組織内部はもちろん、傘下神社などからも反発の声が上がっているのだ。世間では安倍政権と密接な関係にある「神道政治連盟」との距離感も囁かれる。神社の権力中枢で何が起きているのか。事態の推移次第では神社界が瓦解しかねない。 バックナンバー一覧 “お江戸”の大神社が6月、全国8万社の神社を束ねる「神社本庁」からの離脱を決定した。片や、地方では神社本庁と地元の“全面戦争”も勃発。特集「瓦解する神社」最終回の第3回は、本庁で強まる恐怖支配に迫る。（週刊ダイヤモンド・ダイヤモンドオンライン編集部 「瓦解する神社」取材班） >>第1回から読む 「深川の八幡さま」として知られる富岡八幡宮（東京都江東区）が6月中旬、神社本庁（以下、本庁）からの“離脱”を決めたことが、週刊ダイヤモンド・ダ
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3時のヒロイン・福田麻貴がドラマ初主演 フジ水10枠で奇想天外な婚活ラブコメ「“自分で大丈夫ですか!?”と非常に不安だった」
大門みきしさんのジャパンライフによるマルチ商法への天下り官僚、政治家の関与についての質疑
国会ウォッチャーです。 今日はもうひとつ書きます。 さっきいっこ書いたんですが、全然伸びてないので、よければ読んでください。 http://anond.hatelabo.jp/20170412122218 あ、ブログを作る気はありません。 さて、タイトルの話です。 前に大門みきしさんがオススメだと書きましたが、彼の質疑についてです。 http://anond.hatelabo.jp/20170410114012 大門さんは、税制、財金問題については、おそらく政治家の中でも相当詳しいので、質問の仕方もどちらかというと講義＋質問といった様相になることが多いのですが、今回ご紹介する４月５日の消費者問題に関する特別委員会、４月１１日の参議院財政金融委員会で、ジャパンライフによるマルチ商法の追及もすばらしいものでした。 大門さんは滑舌があまりよろしくないので、ちょっと聞きにくいかもしれませんが、オス
エンブレム問題、森喜朗の“共犯”は組織委にいる「電通」社員!? 背後に五輪利権を支配する巨大広告代理店の思惑が - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
エンブレム問題、森喜朗の“共犯”は組織委にいる「電通」社員!? 背後に五輪利権を支配する巨大広告代理店の思惑が 東京五輪のエンブレム盗用問題は、ここにきてようやく佐野研二郎氏だけでなく組織委員会や審査委員の責任を追及する動きが出てきた。永井一正審査委員長、武藤敏郎組織委事務総長、そして、審査委員に無断で佐野氏の修正案にダメ出しをして、最終案を採用決定していたことが発覚した森喜朗組織委会長。 だが、このエンブレム問題にはもうひとり、その責任を問われるべき人物がいる。それは、やはりエンブレムの審査委員である大手広告代理店・電通の社員、高崎卓馬氏だ。 ただし、高崎氏はただの審査委員ではない。東京五輪については、招致活動のときから関わり、招致委員会にも名前を連ねている。そして、開催が決まると、組織委員会のクリエイティブディレクターに就任。組織委の役職と審査委員を兼ねる唯一の人間として、広告やビジュ
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ロシア石油が欧州へ裏流通 ギリシャ沖経由、日経分析 - 日本経済新聞
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旧統一教会の元牧師が明かす“献金ノルマ”“政治とのつながり”に教団側が反論2022年7月17日 1
PICTURES: ‘Japanese Air Force One’ for sale