賃上げ、大企業は基本給引き上げより一時金対応が主流 中小企業はほぼ同数 - MSN産経ニュース
日本生命保険は１７日、日銀が４月に導入した大規模緩和策後の物価と賃金に対する企業の対応についての調査結果を発表した。 賃金の現状について、全産業では「前年同水準」が７０．７％と最多だったが、賃金上昇の内訳では、「一時金が増加」が１５．７％、「基本給引き上げ」が１２．５％と分かれた。これが中小企業では一時金の増加が１４．１％、基本給引き上げが１５％とほぼ同数となったが、大企業では一時金増加が１９．８％、基本給引き上げは５．９％にとどまった。 今後１年間の賃金の方向性についても、「基本給の引き上げを視野」と回答した大企業は４．８％で、中小企業の１４．３％を大きく下回った。 調査結果を分析したニッセイ基礎研究所の櫨（はじ）浩一専務理事は「大企業は非製造業が多い中小企業に比べ、一度賃金を上げると（雇用）調整が難しい」と指摘。「今後物価が上がればその分賃金も上がるだろう」と予測する。 賃上げを実施す
【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】意外に深刻な公明党 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
当たり前のことだが、大きなニュースが飛び込んでくると、新聞社の編集局内は途端に騒がしくなる。突発的な大事件、大事故はもちろん、総選挙の投開票日や内閣改造の日など、新聞社は一種の興奮状態に包まれる。 最近では、東京都議会議員選挙の開票があった７月１２日夜がそうだった。自民党敗北は予想の範囲内だったとはいえ、編集局内は活況を呈し、朝刊１面には「自公過半数割れ」「民主第一党、５４議席」の大きな見出しが躍った。 さて、それから１週間が過ぎた。興奮が冷めて、落ち着いてもう一度、選挙結果を振り返ってみると、熱気に包まれた投開票日当日には見えなかったいろいろなことが見えてくる。 まず、開票結果を眺めて、「おやっ」と思うのは、議席数を激減させた自民党や共産党の総得票数が前回都議選（平成１７年）よりも、逆に増えている点である。１０議席減で「惨敗」と評された自民党は約１２万票増、５議席減らした共産党も約２万７
自民の無駄撲滅プロジェクトチーム報告書に「族議員」反発 - MSN産経ニュース
税金の無駄遣いを排除する方策を検討してきた自民党の「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」（ＰＴ、座長・園田博之政調会長代理）は２８日、国家公務員のレクリエーション経費を平成２１年度から原則として全廃することやタクシー代、広報経費の大幅削減などを盛り込んだ報告書をまとめた。ＰＴの会合では、報告書が言及した個別事業について、族議員たちが地元や関係省庁に代わって「ムダではない」と主張。陳情合戦の様相を呈した。 報告書には公益法人への支出の３割削減や防衛装備品調達の効率化などが盛り込まれた。数値目標の設定は見送られたが、数千億円のスリム化が可能とみられる。園田氏は「２１年度予算の重点化枠３３００億円は予算削減により確保したい」と語り、社会保障などへの活用を目的に概算要求基準で設定された重点化枠に、無駄撲滅で浮いた予算を充てる考えを示した。 ただ、ＰＴに出席した議員たちは報告書の「総論」には賛成しつつも
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
