3日のニューヨーク外国為替市場で円が対ドルで上昇し、一時1㌦=151円台と、4月10日以来の円高・ドル安水準を付けた。米労働省が3日発表した4月の雇用統計で、市場の注目が高い非農業部門の就業者数が前月比17万5000人増と市場予想(24万人程度)を大きく下回り、米連邦準備理事会(FRB)が早期利下げに動く可能性を意識したドル売りが幅広い通貨で膨らんだ。日本が祝日の3日にも海外市場では外国為替
異様な速さで円安が進んでいる。このところ1ドル155円前後で推移していた為替レートだが、4月26日(金)の日銀会合後の会見で植田和男総裁が“円安是認”とも取れる発言をした影響もあってか、未明には158円台、さらに連休中の29日(月)には一時160円を突破する“異常事態”となった。 *** 【写真を見る】衝撃の金額! 朝起きてドキドキしながら口座を開くと、無慈悲な結末が待っていた FXトレーダーたちの悲鳴 その後、一転して5円近く円高となり154円台をつけたことで、為替介入を疑う声も出ているが、この間、ネット上やSNSは“FXトレーダー”たちの悲鳴で埋め尽くされた。 「10年かけて貯めた500万円が人生初のロスカットで100万円以下に」 「27日の朝5時半にきた大暴騰でくらいました。-491万円!」 「もうどうでもよくなって全部損切り。年収よりも損切り額の方が大きい」 中には、円安への対応策
【ニューヨーク=斉藤雄太】1日のニューヨーク外国為替市場で同日の米連邦公開市場委員会(FOMC)後に急な円高・ドル安が進み、円相場は一時1ドル=153円台まで上昇した。1時間程度で4円超の円高になった。市場では日本政府・日銀が再び円買い介入に踏み切ったという見方が出ている。対ドルの円相場は米東部時間午後2時のFOMCの結果公表前に157円台後半で推移していた。その後は一進一退となったが、午後4
円安が止まらない。4月26日のNY(ニューヨーク)外国為替市場では1ドル=158円台前半まで下落し、1990年5月以来34年ぶりの安値となった。 円安は日本の輸出企業にとっては1ドル=160円でも170円でもメリットになるため、どんな円安でも歓迎だ。ただ、日本国全体で見るとどうか。海外原料を使う国内企業にとっては当然デメリットとなる一方、小売業などはインバウンド需要が盛り上がり、かなり相殺される。 しかし、原油などのエネルギー資源の輸入額は規模が大きいので、物価高となって日本経済を圧迫する。そうなると、無理な為替介入や利上げをしなければならなくなり、物価上昇も伴って日本経済にとっては「悪い円安」となる。そのボーダーラインはどこか。 介入のカギを握っているのは何か 介入の動きのない政策当局の態度を見ていると、「現状」では158円でも円安メリットがデメリットを上回っていると考えているのではない
29日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=160円台と1990年4月以来およそ34年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。日銀の政策維持を受けて幅広い通貨に対して円売りが膨らみ、対ユーロでは1ユーロ=171円台と1999年に単一通貨として成立してからの最安値となった。その後は一時1ドル=155円台を付けるなど、円相場は荒い値動きとなっている。日銀が26日まで開いた金融政策決定会合で政策金
Currency exchange shop in central Tokyo on April 17, 2024 Photographer: RICHARD A. BROOKS/AFP 円相場は、日本のレッドラインと言われる水準をはるかに超えて急落している。29日には一時1ドル=160円の安値を突破した。トレーダーらは、当局がいつ通貨買い支えを始めるのか、なぜまだそうしないのかと疑問に思っている。 日本の祝日となった29日午前、円相場は朝方の158円付近から急落した。対ドルで約1.2%下落し一時160.17円をつけ、34年ぶりの安値圏を更新した。日本の休日で外国為替市場の流動性が低下する中、円が一段と急落するリスクが警戒されていた。 日本銀行が金融政策の現状維持を決め、円安が加速した26日の金融政策決定会合後、鈴木俊一財務相は外国為替の動きに適切に対応すると繰り返した。同相は今月初め、イ
25日の東京外国為替市場で円が対ドルで下落。一時1ドル=155円台後半に突入して1990年6月以来およそ34年ぶりの安値を付けた。米連邦準備理事会(FRB)の早期利下げ観測が後退する半面、日銀の低金利政策は続くとの見方から円売り・ドル買いが膨らんでいる。一方、日経平均株価は前日比831円下落した。円相場は24日夜に一時、約34年ぶりとなる155円台まで下落していた。目立った材料がない中、投資家
ニューヨーク外国為替市場では円安が加速し、円相場はおよそ3か月ぶりに一時、1ドル=150円台まで値下がりしました。アメリカの消費者物価指数の伸びが市場予想を上回ったことを受けて、金融引き締めが続くとの観測が主な要因です。 13日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの先月の消費者物価指数が発表されたのをきっかけに、一気に円安が加速しました。 物価の伸びが市場予想を上回ったことを受けて、FRB=連邦準備制度理事会による利下げの時期は後ろにずれて、金融引き締めが続くとの見方が広がり、日米の金利差が意識されたことで、円を売ってドルを買う動きが強まりました。 円相場は一時、1ドル=150円台の半ばまで値下がりしました。150円台をつけるのは去年11月以来、およそ3か月ぶりです。 去年の年末は1ドル=141円前後での取り引きで、年明けから1か月半でおよそ9円、円安が進んだことになります。 市場関係
日経新聞に識者のコメントとして米国債10年物利回りが5%に乗るだろうと得々として語るマーケット筋が出ている。 この種の話は大嫌いである。 もうすでに4.88%まで見たものについて5%に乗るだろうというのは、ほとんどコメントになっていない。3か月前にそう言っていた人ならば、それは5%に到達しなくても尊敬に値する。 この種の発言を載せるに新聞も新聞である。 ところでこの2~3日は米国債の利回り急騰の話でメディアはもちきりである。 曰く、米国のねじれ議会が合意に達するのが難しく。予算案がいつまでたっても法律にならない。あるいは財政ファイナンスが難しくなっている。などなどあらゆるナラティブ(narrative)が飛び交っており、現状を説明しようとしている。 もちろんこのコラムの読者の方々は、この種のナラティブが何の役にも立たないことをよくご存じのはずだ。1週間後には違うことを平気で載せるメディアの
世界の為替市場は年内に流動性逼迫(ひっぱく)の影響を受ける恐れがあると、バンク・オブ・アメリカ(BofA)は警告した。金融状況の引き締まりと経済成長の減速が背景にあるという。 為替市場は最新の銀行混乱を比較的無傷で切り抜けたが、米銀行セクターを巡る懸念がドルへの重しとなり、円が買われたのに伴い、主要な通貨ペアのインプライド・ボラティリティー(IV、予想変動率)は今月に急上昇した。ただ、こうした動きは「危機の水準からはかけ離れている」とBofAは指摘。ボラティリティーは昨年終盤と比べると低い状況が続いている。当時はドル需要の急増でユーロ・ドルの1カ月物IVが2020年早期以来の高水準になっていた。 米シリコンバレー銀行(SVB)の経営破綻やUBSグループによるクレディ・スイス・グループ買収の後、先週に米金融当局がハト派的なスタンスを示したことから、市場は落ち着いたが、ボラティリティーは今後数
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