アベノミクスがあと3年続けば日本の産業衰退が一気に露呈する | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
75年東大卒。法政大助教授、教授を経て2000年10月から慶大教授。専門は制度経済学、財政学。近著に『日本病 長期衰退のダイナミクス』（共著、岩波新書）、『負けない人たち』（単著、自由国民社）、『ポスト「アベノミクス」の経済学』（共著、かもがわ出版）などがある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 いま景気はどうにかもっている。だが、それをアベノミクスのおかげとするのは早計だろう。「デフレ脱却」を掲げたアベノミクスが想定するプロセスは効いていないからだ。 2018年6月の消費者物価上昇率は、生鮮食品を除くコア指数で0.8％だが、さらにエネルギーを除くコアコア指数は0.2％にすぎない。「2％物価目標」にはほ ど遠いうえ、消費者物価上昇率を押し上げているのは、トランプ大
アベノミクスにトドメ…「円安・株高の法則」が完全崩壊｜日刊ゲンダイDIGITAL
アベノミクスを支えてきた「円安・株高の法則」が完全に崩壊した。 ２５日、米長期金利の上昇でドル円相場は一気に円安に振れ、２カ月半ぶりに１ドル＝１０９円台をつけた。 「これまでの流れだったら、株高になって当然でした。円安になれば輸出企業の業績が上向き、株価も上昇するという考え方です。ところがこの日の日経平均は下落でした。為替と株価の関係がガラリと変わったのです。今後は円安になっても、株価が上昇しない可能性が高いということです」（株式評論家の倉多慎之助氏） 円安→株高が崩れたことで、アベクロ（安倍首相と日銀黒田総裁のコンビ）は真っ青だろう。何しろ、アベクロによる金融緩和の真の目的は、円安誘導して株高を出現させること――と金融市場は捉えているからだ。 「流れが変わった原因は、米長期金利が節目の３％を一時超えたことです。投資家は、株式を保有するより、金利の高い米国債に資金を振り向けたほうが儲かると
東京新聞:＜安倍政治の４年１０ヶ月＞（１）アベノミクス 実感なき「いざなぎ超え」:政治(TOKYO Web)
十月二十二日投開票の衆院選は、野党の再編が急展開で進んでいることで「政権選択選挙」の色合いが強まった。これは、投票日には約四年十カ月となる安倍政権を続けるのか、代えるのかを選ぶことでもある。判断材料の第一歩として、二〇一二年十二月の第二次安倍政権発足以降、この政権が何をやってきて、その結果何が変わったのかを四回にわたって点検する。 「日本経済の停滞を打破し、マイナスからプラス成長へと大きく転換させた」 安倍晋三首相は衆院解散を表明した今月二十五日の記者会見で、経済政策の総称「アベノミクス」の成果を強調した。実質国内総生産（ＧＤＰ）は六・四半期連続でプラス成長。安倍政権は、戦後二番目に長い「いざなぎ景気」を超えた可能性が高い、と胸を張る。 企業の業績改善を後押しすれば、企業は設備投資や従業員の賃上げに積極的になり、消費も活発になる－。こうした経済の好循環を、安倍政権は二〇一二年末のスタート時
藤井内閣官房参与：来年度予算は2.3兆円拡大を－ＧＤＰ600兆円実現へ
藤井内閣官房参与：来年度予算は2.3兆円拡大を－ＧＤＰ600兆円実現へ 高橋舞子、Connor Cislo 藤井聡内閣官房参与は、安倍晋三政権が掲げる国内総生産（ＧＤＰ）600兆円目標の実現に向けて、2017年度予算の国債費を除く歳出規模を前年度当初比2.3兆円程度増やすべきだと訴えている。16日、ブルームバーグのインタビューで話した。 京大大学院教授の藤井氏は、名目ＧＤＰが平均で年率3.1％成長すれば、21年には600兆円超のＧＤＰを確保できると説明。「民間支出の伸びが期待できない現在、政府が支出を拡大しなければ成長を下支えできない」として、600兆円目標を達成するまでは当初予算を毎年３％程度拡大すべきと訴えた。17年度当初予算では額にして2.3兆円程度の拡充を求めた。 歳出拡充は的を絞るべきだとして、新幹線やクルーズ船受け入れ港湾の整備、再生可能エネルギー投資などに厚く配分するよう提案
はや3次補正待望論 政府・与党、緩むタガ 2次成立、経済対策4.5兆円 - 日本経済新聞
事業規模28.1兆円の経済対策の裏付けとなる2016年度第2次補正予算が11日、参院で成立した。4.5兆円の国費を追加支出し、4年ぶりに国債を2.7兆円追加発行した。政府は17年度予算編成で社会保障費の伸びを年5000億円に抑制する目標を掲げるが、衆院解散の思惑から与党内には早くも3次補正の待望論が浮上。財政のタガは緩んでいる。「あんばいが難しい。収入があっても（余ったお金で）借金を返すとインフレ
日銀の国債保有が400兆円突破、3年半で3倍に
１０月１１日、日銀によると、長期国債と国庫短期証券を合わせた日銀の国債保有残高が７日に４００兆３０９２億円となり、初めて４００兆円を突破した。国債発行残高のほぼ４割に達する。日銀本店で９月撮影（２０１６年 ロイター/TORU HANAI） ［東京 １１日 ロイター］ - 日銀によると、長期国債と国庫短期証券を合わせた日銀の国債保有残高が７日に４００兆３０９２億円となり、初めて４００兆円を突破した。国債発行残高のほぼ４割に達する。 日銀は２０１３年４月に２％の物価安定目標の実現を目指し、大規模な長期国債の買い入れを柱とする量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）を導入。当時の国債保有残高は１３０兆円程度だったが、３年半にわたる積極的な金融緩和で約３倍に膨らんだことになる。 日銀による長期国債買い入れは、ＱＱＥ導入当初は保有残高を年間５０兆円増加させるペースとしていたが、１４年１０月の追加緩和で８０兆円ペ
日銀政策「ヘリマネに似ている」 前ＦＲＢ議長が指摘：朝日新聞デジタル
日本銀行が新たに導入した長期金利を「ゼロ％程度」とする目標について、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ前議長がブログで、政府の借金を中央銀行が直接引き受ける「ヘリコプターマネー（ヘリマネ）政策」に似ているとの見方を示した。 バーナンキ氏は、日銀の新たな金融政策の枠組みについて「市場の反応はまちまちだった」としたが、「デフレを終える目標への新たな決意が含まれており、おおむねいいニュース」と評価した。 長期金利目標については「最も驚きで、興味深い」と言及。「（中央銀行が政府債務を肩代わりする）あからさまな財政ファイナンス、いわゆるヘリマネに、日銀の黒田（東彦）総裁は反対を表明してきた」としながらも、「政府の借入金利を無期限でゼロに維持する政策は、財政ファイナンスの要素がある」と説明した。 そのうえで、「日銀がより長期の国債の金利を目標にした場合、その類似性はより顕著になる」と指摘した。
日銀総裁、利回り曲線の操作「十分出来る」 - 日本経済新聞
日銀の黒田東彦総裁は21日の金融政策決定会合後の記者会見でイールドカーブ（利回り曲線）の操作は「十分できる」と発言した。短期金利は中央銀行の政策によってコントロールできるが、長期金利は様々な要因によって決まるので操作は難しいとの見方が一般的。黒田総裁も「短期金利と同じようにコントロールできるとは言えない」との認識を示したが、その上で「現にリーマン・ショック後は長期国債を購入してきて（貸出金利の低
コラム：遠のく日銀追加緩和、11月も温存か＝河野龍太郎氏
９月２１日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、９月の金融政策決定会合で示されたロジックで考えれば、マイナス金利の深掘りを含め、日銀による追加緩和は当面ないだろうと予想。提供写真（２０１６年 ロイター） 河野龍太郎 ＢＮＰパリバ証券 経済調査本部長 ［東京 ２１日］ - 日銀が金融政策の枠組みを変更した。おおむね予想した通りの変更だった。まず、量的ターゲットは事実上棚上げされ、金利ターゲットへと移行した。 金利ターゲットについては、超過準備預金金利（ＩＯＥＲ）を対象としたマイナス金利政策に加え、イールドカーブの形状をコントロールすべく長期金利ターゲットが導入された。 長期国債の購入量については、現行の年８０兆円が目途とされ、今後は長期金利が誘導目標で推移するように柔軟に調節される。予想した通り長期国債購入ターゲットは柔軟化された。 具体的には、今後、マイナス金利政策の深掘りを行
経済政策は早期執行が必須、来年も10兆円対策を＝藤井内閣官房参与
８月２３日、藤井聡内閣官房参与は、事業規模２８兆円の経済対策について、デフレギャップを埋めるためにはできるだけ早期に執行することが必須であり、来年度、再来年度も１０兆円規模の対策を打つべきだと述べた（２０１６年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２３日 ロイター］ - 藤井聡内閣官房参与（京都大学大学院教授）は２３日、ロイターのインタビューで、政府が今月決定した事業規模２８兆円の経済対策について、１５兆円と試算されるデフレギャップを埋めるためにはできるだけ早期に執行することが必須であり、来年度、再来年度も１０兆円規模の対策を打つべきだと述べた。 日銀に対しては、現在の金融政策を継続しつつ、マイナス金利について総合的に検証してほしいと要望した。 藤井氏は、安倍晋三首相の経済政策のブレーンの１人。 同氏は今回の経済対策について、できるだけ早期に執行し、デフレギャップが完全に埋ま
経済対策の効果は限定的、日銀緩和拡大に懸念6割
８月２２日、ロイター企業調査によると、政府の経済対策について、効果は限定的との見方がほとんどで、消費喚起や潜在成長率底上げへの期待はそれほど高くなかった。川崎市の京浜工業地帯で１８日撮影（２０１５年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２２日 ロイター］ - ８月ロイター企業調査によると、政府の経済対策について、効果は限定的との見方がほとんどで、消費喚起や潜在成長率底上げへの期待はそれほど高くなかった。将来不安解消と人口問題への真剣な取り組みが必要との声が目立つ。日銀に対しても、財政拡大路線と足並みを揃えた緩和強化を望む声は３割台にとどまった。
いつまで続けられるゆうちょ銀と３メガ、黒田日銀の爆買い相手に限界 - Bloomberg
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国債がなくなったら－ゴールドマンが日銀のために買い物リスト
日本銀行は購入できる国債がなくなってしまったらどうするのだろう。今週はこの疑問に注目が集まり、日銀の量的・質的緩和（ＱＱＥ）での国債購入の技術的な限界が議論を呼んだ。 問題は年金基金や保険会社が保有する長期国債を売らせるのが難しいことだ。こうした投資家は支払い義務の期間に合わせて長期の資産を保有する必要がある。日銀がマイナス金利採用に踏み切ったのは国債購入の限界を受け入れた兆候だと市場は感じていたが、金融政策の「総括的な検証」への先週の言及でこの観測はさらに強まった。 日本国債は今週値下がりし10年債利回りがプラス圏に近づいた。ゴールドマン・サックス・グループのロハン・カンナ氏はリポートで、国債が売られたのは日銀が「一段の利下げと国債購入拡大という組み合わせから離れる方向で政策について考え直す可能性があるとの市場の見方を反映したものだ」と分析。「１月のマイナス金利発表について、市場ウオッチ
リニア新幹線は「第2の国鉄」になる 安倍首相の「ヘリコプターマネー」は昭和型 | JBpress (ジェイビープレス)
政府は来週、「事業規模で28兆円」という大型の補正予算をまとめる予定だ。参院選で「アベノミクスのエンジンを最大限にふかし、デフレからの脱出速度をさらに上げる」と繰り返した安倍首相が出してきたのは、昔ながらの自民党のバラマキ財政だ。 だが中身を見ると「真水」といわれる財政支出は3兆円で、大部分は来年度の当初予算まで含む「水増し」だ。中には貧困層に1万5000円ずつ金券をばらまく計画もあり、無差別に現金をばらまく「ヘリコプターマネー」の効果を狙っているようだ。 ヘリコプターマネーはすでに始まっている これは先日来日して安倍首相と会談したバーナンキ前FRB（米連邦準備制度理事会）議長の影響ではないかといわれているが、それは錯覚だ。日本では、事実上のヘリマネは財政ファイナンスという形ですでに始まっている。日銀の国債購入額は新発国債の額を上回り、金利もゼロなので直接引き受けとほとんど変わらない。 国
経済対策「20兆円」の規模は適正か
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 前回の本コラムでは、「ヘリコプターマネー」について書いた。ヘリコプターマネーとは、財政支出を国債発行で賄い、同時に中央銀行がその国債の買い入れることである。この財政政策と金融政策の合わせ技の手法は、money-f
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4社に1社、公的マネーが筆頭株主 東証1部 - 日本経済新聞
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ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
28兆円経済対策、「未来への投資」見えず 強い構造改革が不可欠 - 日本経済新聞
