「1票の格差」が最大3.03倍だった2022年7月の参院選は違憲かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は18日、「合憲」とする統一判断を示した。「投票価値が著しい不平等状態だったとは言えない」と判断した。大法廷は「立法府には格差のさらなる是正を図り、再拡大させない取り組みが引き続き求められる」と強調。その上で「法改正の見通しが立たず具体的な検討が進展している
2022年参議院選挙は「合憲」 最高裁大法廷、1票の格差3.03倍 - 日本経済新聞
「1票の格差」が最大3.03倍だった2022年7月の参院選は違憲かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は18日、「合憲」とする統一判断を示した。「投票価値が著しい不平等状態だったとは言えない」と判断した。大法廷は「立法府には格差のさらなる是正を図り、再拡大させない取り組みが引き続き求められる」と強調。その上で「法改正の見通しが立たず具体的な検討が進展している
「コロナ危機」に乗じた改憲を許すな
＜政府はコロナ危機を口実に、憲法に私権を制限する緊急事態条項を明記しようとしているが、ロックダウンは現行憲法の下でも可能だった。やる気がなかっただけだ＞ 新型コロナウイルス感染者数が首都圏や京阪神地域で急増していることにともない、4月26日から東京都や大阪府で三回目の緊急事態宣言が発令されている。二回目の緊急事態宣言解除後から行うとされた政府の蔓延防止政策はあっさり失敗した。今や大阪府は事実上の医療崩壊状態となり、東京都も後に続くだろうといわれている。 コロナ対応の失敗 コロナ封じ込めに成功している国も多い東アジア・太平洋地域において、日本では感染者・死者数が拡大している。日本はいわゆる変異型ウイルスの上陸を許してしまっており、かなり凶悪とされるインド株も見つかっている。 新型コロナウイルスに対する政府の失策は明らかだが、GW明けに国民投票法の強行採決を予定している与党自民党はここにきて、
緊急事態条項がないからコロナ対策できないは「暴論」 立憲民主・枝野代表
立憲民主党の枝野幸男代表は３日、国会前で開かれた護憲派の集会にオンラインで参加し、新型コロナウイルス感染症の政府対応を批判するとともに憲法に緊急事態条項は不要との主張を繰り広げた。 枝野氏は、新型コロナ対策に関し「憲法に緊急事態条項がないことをもって、必要な感染拡大防止策が取れていないんだという暴論を吐く人が、残念ながら少なからずいる。私権の制限ができないのは憲法のせいだと言っている人たちだ」と主張。「憲法でも、感染防止のために必要な私権の制限は、公共の福祉にかなうものとして認められている。憲法の制約があるために必要な対策が打てていないわけではない」と訴えた。 その上で「政府が事態を根拠なく、楽観論に基づき、命や暮らしを守ることを最優先にしない。その政策判断、政治判断が、感染症対策に不十分な結果をもたらしている」との主張を展開。「全く関係ない憲法のせいに押し付けていること自体が、憲法の問題
憲法改正 「賛成」48％、「反対」31％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
日本国憲法は3日、1947年の施行から74年を迎えた。毎日新聞と社会調査研究センターが4月18日に実施した全国世論調査で、憲法改正について「賛成」が48％と「反対」の31％を上回った。9条を改正して自衛隊の存在を明記することに「賛成」は51％で「反対」の30％を上回った。 調査方法や質問が異なるため単純に比較できないが、安倍晋三前首相が首相在任中だった2020年4月の調査では「安倍首相の在任中に憲法改正を行うこと」に「賛成」が36％、「反対」が46％。自民党がまとめた自衛隊明記の改正案に「賛成」は34％、「反対」は24％だった。 今回の調査結果を男女別に見ると、憲法改正について、男性は「賛成」58％、「反対」29％だったのに対し、女性は「賛成」32％、「反対」35％と賛否が割れた。自衛隊の明記も男性は「賛成」61％、「反対」28％だったのに対し、女性は「賛成」32％、「反対」34％と同様の
同性婚認めないのは違憲 札幌地裁「法の下の平等に反す」 ｜ 共同通信
同性婚訴訟の札幌地裁判決後、「違憲判決」と書かれた紙を掲げる原告の弁護士と支援者ら＝17日午前11時34分、札幌市 国が同性婚を認めていないのは憲法に違反するとして、北海道に住む同性カップル3組が国に計600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は17日、法の下の平等を定めた憲法14条に違反し、違憲との初判断を示した。請求は棄却した。全国5地裁で争われている同種訴訟で判決は初めて。性的少数者の権利保護の意識が高まる中、同性婚の導入を巡る議論に影響しそうだ。 武部知子裁判長は判決理由で「同性カップルに婚姻で生じる法的効果の一部すら与えないのは立法府の裁量権を超え差別に当たる」と指摘。立法措置を国が怠ったかは「国家賠償法上、違法とは言えない」と原告側の主張を退けた。
EUの法的秩序を揺るがす独連邦憲法裁判所の判決
ドイツの連邦憲法裁判所による、欧州中央銀行の量的金融緩和策（QE）の一部を違法とする5月5日の判決は、EUによる新型コロナ対策への影響のみならず、EU全体の法秩序を揺るがすことになりかねない根本的な問題を投げかけている。 判決は、欧州中央銀行（ECB）が2015年に導入した量的緩和策の1つ、公的部門証券買い入れプログラム（PSPP）について、ECBはPSPPに適切に「均整性」テストを適用しておらず、ドイツはそれに異議を唱えるべきだった、としている。そして、3か月の期限を設けて、この政策が適切に均整性テストを適用していることを示すように要求している。判決は、もし、3か月以内にこれがなされなければ、ドイツ政府やドイツ連銀はQEへの参加を止めなければならない、と主張している。 今回の訴えは、そもそも2015年に、約1750人のドイツの法律学者と経済学者の集団が提起したものである。彼らは、PSPP
新型コロナ 国会議員は国難に憲法改正で備えよ（1/2ページ）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、憲法上の現実的な問題点が浮き彫りになったにもかかわらず、改正に向けた国会の動きは遅々として進まない。緊急事態宣言の解除が決まったが、感染第２波や大規模自然災害などにいつ見舞われても不思議ではない国にわれわれは生きている。「政治家は歴史法廷に立つ被告だ」。国民の生命と財産を守る責務を負う国会議員は、中曽根康弘元首相が残した言葉を胸に万全を期すべきだ。 「感染予防を怠ったとたん、一気に感染が広がっていく。これが、このウイルスの最も怖いところだ」 安倍晋三首相は２５日の記者会見でこう述べ、宣言解除後も新型コロナへの警戒を緩めないよう訴えた。最も肝に銘じるべきは、国民の生活を支えるための法案を審議し、成立の可否を決める与野党の国会議員であろう。とはいえ、予見不能な国難への備えは十分とはいえない。 感染第１波によって明らかになったのは、抑制策の選択肢を広げることを
慰安婦問題「日韓合意は違憲」の訴え却下 韓国憲法裁判所 | NHKニュース
慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意について、元慰安婦の女性などが「韓国の憲法に違反する」と訴えていた裁判で、韓国の憲法裁判所は27日、日韓合意は政治的な合意にすぎず、効力も不明だとしたうえで、裁判の対象にはならないとして訴えを却下しました。 憲法裁判所は27日午後、日韓合意について書面の交換や国会の同意がなかったとしたうえで、一般的な条約とは違う政治的な合意にすぎず効力も不明だという見解を示しました。 そのうえで「合意によって被害者の権利が侵害されたと見ることはできない。合意は被害者の法的な地位に影響を及ぼすとは考えられず、裁判の対象にはならない」と指摘して訴えを却下しました。 ムン・ジェイン（文在寅）政権は、この合意に基づいて設立された元慰安婦を支援する財団について、去年11月、解散すると発表した一方、日本政府に対し合意の破棄や再交渉は求めないとする立
教科書の記述はもう古い？「明治憲法」をめぐる歴史の新常識（佐々木 雄一）
高校までの歴史の教科書で学んだことは、最新の研究では否定されていることも多い。目からウロコの「歴史の新常識」を、気鋭の若手研究者が解説します。今回は、“明治憲法の新常識”について。 明治憲法の負のイメージ 明治憲法（大日本帝国憲法）といえば、ドイツに学んだ欽定憲法。絶対的で変えることが想定されていない不磨の大典。イギリス流の政党政治を排し、天皇の強大な権限を定め、国民の権利・自由を制限した外見的立憲主義――。 昔ながらのよくある明治憲法観である。もちろん、「そうはいっても立憲主義の要素は備えていた」とか、もう少しバランスのとれた説明がなされることもあるが、一般的に明治憲法には負のイメージがつきまとっている。そして、当時の指導者たちがどのような考えをもって明治憲法体制をつくり運用していったのかは、あまり知られていない。 日本国憲法や現代の日本の政治を論じる際に、しばしば明治憲法や戦前の体制が
「沖縄は第２のクリミア」ウクライナ留学生が護憲派を一刀両断！ 「抑止力を無くして平和を得た国はない」 「公開憲法フォーラム」講演に注目集まる
衆院憲法審査会は９日、憲法改正を問う国民投票時の政党ＣＭ規制について、民放連幹部を参考人招致し、意見聴取する。与党幹部の舌禍や、左派野党の「欠席戦術」もあり、審査会での実質的議論は何と１年半ぶりだ。こうしたなか、ロシアに祖国を侵攻され、領土の一部を奪われたウクライナの留学生が、憲法記念日（３日）に「公開憲法フォーラム」で披露した講演が注目されている。抑止力や集団的自衛権を軽視する自称平和主義者の主張が、ウクライナが犯した過ちと酷似しているというのだ。夕刊フジでは、ウクライナの留学生を直撃した。 「抑止力を無くして平和を得た国はない」「日本国憲法前文に『平和を愛する諸国民』とあるが、日本の周囲は独裁国家ばかり。権力者が国民の願いを聞いてくれる国があるのですか？」「諸国民がいくら平和を愛しても、権力者が『戦争しろ』と命令したらノーと言えない」 フォーラム参加者が息をのんで聞き込んだという、こん
福田元首相が講演「憲法改正の必要はない」 | NHKニュース
福田元総理大臣は東京都内で講演し、自民党が憲法改正の項目に掲げる「自衛隊の明記」について、安全保障関連法が整備され改正の必要はないという認識を示すとともに、自民党は改正しやすいかどうかの観点で議論を進めていると苦言を呈しました。 そのうえで、自民党が改正項目に掲げる「自衛隊の明記」について「憲法を改正したい理由の一つに、他の国が行うようなＰＫＯ活動を日本ができない状況はよくないということがあった。ただ安全保障関連法を整備したので、当面はそれでいいのではないか」と述べ、憲法改正の必要はないという認識を示しました。 さらに、自民党内の憲法改正論議について「『改正しなければならない』というのが先に来てしまっている。『中身は通りやすいもので』という感じになってしまっていて、本当にいいのかという気がする」と述べ、苦言を呈しました。
＜陛下＞退位議論に「ショック」 宮内庁幹部「生き方否定」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議で、昨年１１月のヒアリングの際に保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」との強い不満を漏らされていたことが明らかになった。陛下の考えは宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられた。 【図で分かりやすく】退位を巡る出来事と安倍晋三首相の発言 陛下は、有識者会議の議論が一代限りで退位を実現する方向で進んでいたことについて「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない」と語り、制度化を実現するよう求めた。「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」とも話していて、政府方針に不満を示したという。 宮内庁関係者は「陛下はやるせない気持ちになっていた。陛下のやってこられた活動を知らないのか」と話す。 ヒアリングでは、安倍晋三首相の意向を反映して
憲法施行７０年 自由党・森裕子参院会長「安倍首相の存在そのものが憲法違反だ」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
自由党の森裕子参院会長は３日、東京・有明で護憲派が開いた集会に出席し、「安倍晋三首相の存在そのものが憲法違反だ」と訴えた。 発言全文は次の通り。 ◇ 憲法制定７０周年の記念すべき本日、皆さんとともに確認させていただきたい。自由党は平和憲法を守り、国民の生活が第一の政治を実現する。そのために皆さんとともに闘ってまいりたいと思います。 安倍晋三首相の存在そのものが、私は憲法違反だと思います。 平成２５年６月２６日の参院本会議の議事録、後でネットで検索してみてください。あの時に憲法違反のかどで参院では（生活、社民、みどりの風３党が首相の問責決議案を提出し）、安倍首相は（旧民主党など野党の賛成多数で）問責決議、可決されました。 憲法６３条では、内閣総理大臣はじめ閣僚は国会で説明を求められたら、会議に出席しなければならない。そして質問に答えなければならないんです。でも皆さん、今の国会も、
憲法草案に「いいじゃないか」 昭和天皇の発言、メモに：朝日新聞デジタル
「これでいいじゃないか」――。日本国憲法起草のもとになった連合国軍総司令部（ＧＨＱ）草案の受け入れをめぐり、１９４６年２月２２日に昭和天皇が幣原（しではら）喜重郎首相（当時）と面談した際の天皇の発言を示すメモが、憲法学者の故宮沢俊義・東大教授のノートに記されていたことがわかった。「安心して、これで行くことに腹をきめた」という幣原氏の心情も記載されている。 ノートには、４６年９月ごろ、宮沢氏ら貴族院特別委員会のメンバーが幣原氏から首相官邸に呼ばれ、「内話を聞かされた」なかでの、幣原氏と昭和天皇のやりとりが備忘録的に記されていた。高見勝利・上智大名誉教授（憲法）がメモの記述を見つけた。ノートの原本は立教大学図書館に所蔵されている。 幣原氏と面談した際の昭和天皇の発言に関しては、ＧＨＱ作成の資料に、天皇自身が徹底的な改革を望み、草案を「全面的に支持する」と述べたとの記載があり、様々な文献にも引用
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北海道ニュース UHB | UHB 北海道文化放送
戦後憲法裁判の記録を多数廃棄 自衛隊や基地問題、検証不能に ｜ 共同通信
安保法前提の９条改憲反対
民進 枝野氏 幅広い意見を見極め憲法議論を | NHKニュース
枝野氏が首相の改憲案批判 | ロイター
石破・自民元幹事長：「敗北主義だ」 首相の改憲方針を批判 | 毎日新聞
