ロシアの失業率、4月は過去最低 賃金大幅上昇で労働市場逼迫ロシア連邦統計局が５日発表したデータによると、４月の失業率は過去最低の２．６％だった。写真は２０２３年９月、ウラジオストックで撮影（２０２４年 ロイター/Evgenia Novozhenina） [５日 ロイター] - ロシア連邦統計局が５日発表したデータによると、４月の失業率は過去最低の２．６％だった。３月の実質賃金は前年比１２．９％上昇し、アナリスト予想を上回った。ロシアの労働市場の逼迫が浮き彫りになった。
トランプ氏に大口献金相次ぐ、有罪評決で支持者結集
カジノ業界の富豪ミリアム・アデルソン氏やホテル経営者ロバート・ビゲロー氏らがトランプ氏への支持を強調。最大のトランプ氏支持者の１人で、同氏を支援する外部団体に既に９００万ドル以上を献金しているビゲロー氏は、前大統領に対する刑事裁判は「恥ずべきことだ」とし、さらに５００万ドルを寄付するとロイターに述べた。 シリコンバレーのハイテク投資家ショーン・マグワイア氏は評決後、トランプ氏を支持するため３０万ドルを寄付したとＸで公表。「米司法制度はトランプ氏に対し武器化されている」と投稿した。マグワイア氏は以前は民主党のヒラリー・クリントン氏の支持者だったが、バイデン政権がアフガニスタン駐留軍を撤収させたことを受けて２０２１年にトランプ氏支持に転じた。トランプ氏に献金するのは初めてだとロイターに述べた。
コラム：犯罪行為を黙認するトランプ氏支持の富裕層
ニューヨーク州地裁の陪審員が評決を協議している最中でも、トランプ前大統領（写真）の裕福な指示者たちは同氏への支持を表明した。プライベートエクイティ（ＰＥ）世界最大手米ブラックストーン創業者のスティーブン・シュワルツマン氏を含むウォール街の主要な支援者たちは、３４件の罪状全てで有罪評決を受けたトランプ氏を支持することを決めた。写真は３０日、ニューヨーク州地裁で代表撮影（２０２４年 ロイター） [ワシントン ３０日 ロイター BREAKINGVIEWS] - ニューヨーク州地裁の陪審員が評決を協議している最中でも、トランプ前大統領の裕福な指示者たちは同氏への支持を表明した。プライベートエクイティ（ＰＥ）世界最大手米ブラックストーン(BX.N), opens new tab創業者のスティーブン・シュワルツマン氏を含むウォール街の主要な支援者たちは、３４件の罪状全てで有罪評決を受けたトランプ氏を支
デフレとゼロ金利制約との闘い、終焉視野に入った＝内田日銀副総裁
日銀の内田真一副総裁（写真）は２７日、金融研究所主催の「２０２４年国際コンファランス」で基調講演し、３月の政策変更で短期金利を主な政策ツールとする金融政策の枠組みに戻ったことは、日銀が直面してきた「ゼロ金利制約」を克服したことを意味すると指摘した。都内で昨年２月撮影（２０２４年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２７日 ロイター］ - 日銀の内田真一副総裁は２７日、金融研究所主催の「２０２４年国際コンファランス」で基調講演し、３月の政策変更で短期金利を主な政策ツールとする金融政策の枠組みに戻ったことは、日銀が直面してきた「ゼロ金利制約」を克服したことを意味すると指摘した。インフレ予想を２％で定着させていくという大きな課題は残っているものの、「デフレとゼロ金利制約との闘いの終焉は視野に入った」と語った。
日中韓首脳会合、中国首相「新たな始まり」 貿易などで共同宣言
アイテム 1 の 2 ５月２７日、日中韓３カ国は、韓国・ソウルで約４年ぶりに首脳会談を開き北朝鮮を含む地域情勢や貿易などについて協議、協力を進めていくことを確認した。写真は同日、ソウルで開かれたビジネス会議に出席する（左から）岸田首相、韓国の尹錫悦大統領、中国の李強首相。代表撮影（２０２４年 ロイター） [1/2] ５月２７日、日中韓３カ国は、韓国・ソウルで約４年ぶりに首脳会談を開き北朝鮮を含む地域情勢や貿易などについて協議、協力を進めていくことを確認した。写真は同日、ソウルで開かれたビジネス会議に出席する（左から）岸田首相、韓国の尹錫悦大統領、中国の李強首相。代表撮影（２０２４年 ロイター）
情報BOX：トランプ氏の口止め裁判、選挙戦に影響出るのか
５月２２日、ドナルド・トランプ前米大統領が自身の不倫の口止め料を不正に処理したとして、米大統領経験者として初めて刑事責任を問われている裁判は、陪審員が早ければ来週にも評決を下し、その結果が今年の米大統領選に大きな影響を及ぼす可能性がある。ニューヨークの裁判所で２１日、代表撮影（２０２４年 ロイター） [ワシントン ２２日 ロイター] - ドナルド・トランプ前米大統領が自身の不倫の口止め料を不正に処理したとして、米大統領経験者として初めて刑事責任を問われている裁判は、陪審員が早ければ来週にも評決を下し、その結果が今年の米大統領選に大きな影響を及ぼす可能性がある。 トランプ氏は２０１６年の選挙直前、不倫関係にあったと主張するポルノ女優ストーミー・ダニエルズさんへの口止め料支払いを隠蔽するために業務記録を改ざんしたとして３４件の罪に問われ、無罪を主張している。
ハリコフ攻撃、緩衝地帯の設定が目的 制圧計画せずとプーチン氏
アイテム 1 の 2 ロシアのプーチン大統領は１７日、ウクライナ北東部ハリコフの制圧は現段階の計画には含まれていないと述べた。ハリコフ周辺で活動しているロシア軍は自衛のための「緩衝地帯」を設定しているとした。ハリコフ州で１６日撮影（２０２４年 ロイター／Valentyn Ogirenko） [1/2] ロシアのプーチン大統領は１７日、ウクライナ北東部ハリコフの制圧は現段階の計画には含まれていないと述べた。ハリコフ周辺で活動しているロシア軍は自衛のための「緩衝地帯」を設定しているとした。ハリコフ州で１６日撮影（２０２４年 ロイター／Valentyn Ogirenko） ［モスクワ １７日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は１７日、ウクライナ北東部ハリコフの制圧は現段階の計画には含まれていないと述べた。ハリコフ周辺で活動しているロシア軍は自衛のための「緩衝地帯」を設定しているとした
社会保険料負担の検討、ＮＩＳＡ口座内所得は対象外＝厚労省幹部
５月１４日、厚生労働省幹部は参院財政金融委員会で、政府が検討する能力に応じた社会保険料負担のあり方に関連し「政府として非課税となっているＮＩＳＡ（少額投資非課税制度） 口座内の所得を対象とすることは考えていない」と語った。写真は円紙幣。都内で２０１１年８月撮影（２０２４ ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 １４日 ロイター］ - 厚生労働省幹部は１４日の参院財政金融委員会で、政府が検討する能力に応じた社会保険料負担のあり方に関連し「政府として非課税となっているＮＩＳＡ（少額投資非課税制度） 口座内の所得を対象とすることは考えていない」と語った。柳ヶ瀬裕文委員（維教）に対する答弁。 全世代型社会保障構築会議は昨年１２月にまとめた改革工程で、２０２８年度までに検討する問題として医療・介護保険における金融所得・資産の扱いを挙げ、金融所得や資産保有状況の反映のあり方を検討するとしていた。
インドとイラン、港湾開発協定に調印 戦略的関係強化へ
[ニューデリー １３日 ロイター] - インドとイランは１３日、イラン南部チャバハール港の開発・運営に関する１０年間の協定に調印した。両国の戦略的関係強化につながる。 インドは、パキスタンのカラチ港やグワダル港を迂回してイランやアフガニスタン、中央アジア諸国へ物資を輸送する手段を確保するため、オマーン湾に面するチャバハール港の開発を進めてきたが、米国の対イラン制裁の影響で遅延していた。 イランを訪問したインドのソノワル港湾・海運・水路相は「チャバハール港の重要性は、インドとイランを結ぶ単なるパイプとしての役割を超えている。インドとアフガニスタン、中央アジア諸国を結ぶ重要な貿易大動脈としての役割を担っている」と強調し、「この連携は貿易の新たな道を開き、地域全体のサプライチェーン（供給網）の耐性を強化した」と述べた。
米国務副長官、イスラエルの「完全勝利」達成を疑問視
５月１３日、キャンベル米国務副長官は、バイデン政権はイスラエルがパレスチナ自治区ガザで「完全勝利」を達成する可能性はないと考えていると語った。写真はガザ南部ラファで１３日、避難所として使用されていた、破壊された学校近くで撮影（２０２４年 ロイター／Mohammed Salem） [ワシントン １３日 ロイター] - キャンベル米国務副長官は１３日、バイデン政権はイスラエルがパレスチナ自治区ガザで「完全勝利」を達成する可能性はないと考えていると語った。 マイアミで開催された若者向けの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）サミットで「われわれは勝利の理論が何であるかを巡って苦慮している」と述べ、「イスラエル指導者の話を聞くと、戦場での全面勝利、完全勝利という考えを語っていることがある」と指摘した。
米、ガザ「大量虐殺」と見なさず ラファ侵攻は誤り＝サリバン補佐官
[ワシントン １３日 ロイター] - 米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は１３日、イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘によるパレスチナ人の犠牲について、米政権はジェノサイド（大量虐殺）と見なしていないと述べた。 サリバン氏はホワイトハウスで記者団に対し、米国はハマスの敗北を望んでいるとしながらも、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファでイスラエルが大規模な軍事作戦を行うことは誤りだと述べた。同時に「われわれはガザで起きていることを大量虐殺と見なしていない。そのような主張を断固として否定してきた」と語った。 その上で、ハマスが人質を解放すれば戦闘休止が実現する可能性があると述べ、バイデン大統領が１１日に示した考えを改めて表明。世界はハマスに合意を受け入れるよう呼びかけなければならないと述べた。米国は戦闘休止と人質解放の実現に向け取り組んでいるとしながらも、合意は成立するのか予測できな
コラム：ＦＲＢの後ずれと日銀の前倒し、投資家を悩ませる金融政策のあや＝熊野英生氏
日米株価には厳しい調整圧力が働いている。期待されていた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ開始が、市場の当初予想していた６月から後ずれしそうだからだ。熊野英生氏のコラム。米首都ワシントンで２０１７年撮影（２０２４年 ロイター/Kevin Lamarque） ［東京 ２３日］ - 日米株価には厳しい調整圧力が働いている。期待されていた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ開始が、市場の当初予想していた６月から後ずれしそうだからだ。 米経済が堅調であることの裏返しとして、消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比３％台から２％へと下がっていかない。金融引き締めの効果が物価上昇圧力の低下へとなかなか波及せずに高止まっている。米長期金利も、年内利下げの予想が遠のいて、じりじりと上昇を続けている。それが、ドル高圧力となっている。 日銀についても、これまでの「緩和的な金融環境が当面維持される」というアナウンスが、徐々
神田財務官、為替介入観測に「いまはノーコメント」
財務省の神田真人財務官は２９日、外国為替市場でドル売り円買い介入の観測が出ていることに関して、「いまはノーコメント」と述べた。２０カ国（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議でブラジルのサンパウロを訪問した神田財務官。２月２９日撮影（２０２４年 ロイター/Carla Carniel） ［東京 ２９日 ロイター］ - 財務省の神田真人財務官は２９日、外国為替市場でドル売り円買い介入の観測が出ていることに関して、「いまはノーコメント」と述べた。
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