マイナ保険証に別人登録、7300件確認 厚労相が全データ点検表明：朝日新聞デジタル
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国連人権理事会 ロシアの理事国資格停止の決議を採択 | NHK
ウクライナの首都近郊などで多くの市民の遺体が見つかったことを受けてアメリカなどはロシアの国連人権理事会の理事国としての資格を停止するよう求める決議案を国連総会に提出し、採決の結果、93か国が賛成して採択されました。 ニューヨークの国連本部で7日、国連総会の緊急特別会合が開かれ、ウクライナの首都近郊のブチャなどで多くの市民の遺体が見つかったことを受けて、アメリカなどが提出した決議案の採決が行われました。 決議案は「ロシアによる重大かつ組織的な人権侵害に強い懸念を表明する」としていて、ロシアの国連人権理事会の理事国としての資格を停止するよう求めています。 採決の結果、欧米や日本など合わせて93か国が賛成し、ロシアのほか中国や北朝鮮など24か国が反対、インドやブラジル、メキシコなど58か国が棄権し、棄権と無投票を除いた国の3分の2以上の賛成で、決議が採択されました。 国連人権理事会の理事国の資格
麻生財務相「コロナはまがりなりにも収束」 菅首相の退陣巡り発言 | 毎日新聞
閣議後の記者会見で菅義偉内閣の評価について答える麻生太郎副総理兼財務相＝東京都千代田区の財務省で2021年9月7日午前11時10分、町野幸撮影 麻生太郎副総理兼財務相は7日の閣議後の記者会見で、自民党総裁選に菅義偉首相が不出馬を表明したことに関し、「（新型）コロナ（ウイルス感染拡大）はまがりなりにも収束し、まっとうしたという思いがあったのだと思う。尊重すべき判断だ」と述べた。東京都などの感染者数は減少傾向を見せているが、全国各地で病床逼迫（ひっぱく）が続いており、閣僚が「収束」と発言したことは議論を呼びそうだ。 麻生氏は、6日の東京都の新規感染者数が約1カ月半ぶりに1000人を下回ったことに触れ、「コロナはまがりなりにも収束して国際社会の中の評価は極めて高い。そういった意味では『まっとうした』という思いが（菅首相に）あったことは確かだ。私はそこの部分が（不出馬表明の理由として）一番大きかっ
小林よしのりYouTubeアカウント停止
小林よしのりYouTubeアカウント停止 小林よしのりYouTubeチャンネルがアカウント停止されました。 わしが「真実」を言っている、しかも「影響力が強い」ことが原因でしょう。 ファシズム体制にとって、小林よしのりが一番ヤバい存在だということが証明されて光栄です。 みなさん、歴史の証人になってください。 一方、井上正康氏との小学館新書『コロナとワクチンの全貌』は、『コロナ脳』より多い初版部数でスタートします。 全国の書店から注文が殺到しているようです。 やっぱりマスコミやネットには「言論の自由」は守れない、「書籍」が最後の「言論の自由」の砦なのでしょう。
『危機下ではとても任せられない…』安倍晋三､退任カウントダウン始まる ポスト安倍はあの｢叩き上げ男｣か
陽性率の高さを踏まえれば「延長」が濃厚との見方は強い 安倍晋三首相による緊急事態宣言発令後、日本は今後の行方を大きく左右する大型連休に突入する。3月20日に小中高校などの一斉休校は延長しない方針を決めて「3連休の気の緩み」を誘った同じ轍は踏むまいと、首相は大型連休中の「オンライン帰省」などを呼び掛けているが、安倍政権が頭を抱えるのは5月6日までと設定した宣言期間の延長の是非だ。増加する感染者数や陽性率の高さを踏まえれば、「延長」が濃厚との見方は強いが、そもそも宣言発令に否定的だった政府はさらなる経済への打撃を懸念する。命を最優先とするか、経済とのバランスをとるのか――。
新人教員 １０年で少なくとも２０人が自殺 | NHKニュース
精神疾患などにかかる公立学校の新人教員が急増し続ける中、この１０年間で、少なくとも２０人の新人教員が自殺していたことがＮＨＫの取材でわかりました。教員は新人でも担任をもったり、保護者に対応したりする必要があり、専門家は「新人教員は即戦力として扱われ、過度なプレッシャーを受ける。国は自殺の現状を把握して、改善をはかるべきだ」と指摘しています。 文部科学省によりますと、昨年度、精神疾患などの病気を理由に退職した新人教員は９２人で、平成１５年度の１０人と比べて、急激に増えています。 さらにＮＨＫで、昨年度までの１０年間に死亡した新人教員、合わせて４６人の死因について、取材した結果、少なくとも２０人が自殺だったことがわかりました。 このうち半数の１０人が採用から半年以内に亡くなっていて、なかには４月の始業式から２週間余りで自殺していた新人教員もいました。 詳しい自殺の動機は多くの遺族が民間企業の労
＜全文＞習近平主席が中国人民抗日戦争勝利70周年記念式典での談話--人民網日本語版--人民日報
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東京新聞:都の合意ないまま 新国立工事契約へ ＪＳＣ:政治(TOKYO Web)
二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの主会場になる新国立競技場（東京都新宿区）の建設をめぐり、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は、国が費用の一部負担を求めている東京都と事前に合意できなくても、予定通り七月上旬までに建設業者と工事契約を結ぶ方針であることが、文部科学省関係者の話で分かった。 費用負担について、ＪＳＣや所管する文科省は当初、契約前に都と水面下で協議する予定だった。だが、舛添要一都知事に拒否され、情報開示を求められた。このため、都との合意を後回しにしてでも契約締結を優先する方針だが、財源の裏付けをはっきりさせないまま、巨額の税金を投入する事業を「密室」で進めようとする文科省やＪＳＣの姿勢は、さらなる批判を浴びそうだ。 文科省関係者によると、契約締結が七月上旬から遅れると、十月の着工予定がずれ込む可能性が出てくる。そうなると予定している一九年三月の完成が難しくなり、同年に
その学部、本当に必要？ 全国立大に見直し通知、文科省：朝日新聞デジタル
文部科学省は８日、全８６の国立大学に、既存の学部などを見直すよう通知した。主に文学部や社会学部など人文社会系の学部と大学院について、社会に必要とされる人材を育てられていなければ、廃止や分野の転換の検討を求めた。国立大に投入される税金を、ニーズがある分野に集中させるのが狙いだ。 国立大には、法人化された２００４年度以降、６年ごとに「中期目標」を作って文科省に提出する義務がある。６月末が１６年度からの目標案の提出期限で、大学の認可を受けるには、目標が通知の趣旨に沿っている必要がある。 通知は「特に教員養成系や人文社会科学系学部・大学院は、組織の廃止や社会的要請の高い分野に転換する」ことを求めた。例えば、人文社会系の卒業生の多くがサラリーマンになるという実績を踏まえ、大学は地元で必要とされている職種を把握。需要にあった人材を育てる学部に転換するなどといった想定だ。 文科省によると、自然科学系の…
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