トランプ氏有罪評決、政治的迫害の訴えに中ロが同調－民主主義を批判
米大統領選を数カ月後に控えたタイミングで下されたトランプ氏への有罪評決は、世界に影響を与える。民主主義を守る砦（とりで）として振る舞う米国は、その真価が再び問われることになるだろう。大統領経験者に対する有罪評決は米国では異例だが、ブラジル、イスラエル、韓国、イタリア、フランスなど他の民主主義国家では、これまで元指導者が裁判にかけられている。 スウェーデンの独立調査機関V-Dem研究所のデータによると、過去15年間で、世界の人口に占める割合で独裁国家が民主主義国家を抜いた。とりわけ東欧とアジア諸国の一部で民主主義が著しく後退した。 米ピュー・リサーチ・センターの２月の報告書は、調査対象とした22カ国の半数で、統治形態として議会制民主主義が非常に良いと考える人の割合が2017年以降減っていることを明らかにした。 だが、ウクライナや台湾、フィリピン、バルカン諸国の政府にとっての懸念は、米国の民主
米大統領選に一定の打撃 分断社会、影響限定的の見方も―トランプ氏に有罪評決：時事ドットコム
会員限定記事 米大統領選に一定の打撃 分断社会、影響限定的の見方も―トランプ氏に有罪評決 時事通信 外信部2024年05月31日14時31分配信 バイデン米大統領（写真左）とトランプ前大統領（ＡＦＰ時事） トランプ前米大統領が、不倫口止め料不正処理事件で有罪評決を受けた。大統領経験者かつ１１月の大統領選で共和党の指名が確定した候補が「罪人」となる前代未聞の事態。トランプ氏は控訴する構えだが、返り咲きへ一定のダメージは避けられない。一方、政治的分断が進んだ米国ではトランプ氏への賛否が既に定着しており、影響は限定的との見方もある。 ◇支持率逆転 「トランプ、全罪状で有罪」。３０日夕、米メディアは刺激的な見出しで埋め尽くされた。トランプ氏は評決後、退廷するや否や「恥ずべき不正裁判だ」と記者団に怒りをぶちまけた。 米マーケット大が先週公表した世論調査結果によると、大統領選に向けた両候補の支持率はト
トランプ氏、「無罪」主張 「大統領選が真の評決」―米：時事ドットコム
トランプ氏、「無罪」主張 「大統領選が真の評決」―米 時事通信 外信部2024年05月31日07時40分配信 ３０日、ニューヨークで記者団の取材に応じるトランプ前米大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ前米大統領は３０日、有罪評決を受け「私は無罪だ。腐敗した判事による恥ずべき不正裁判だ」と主張した。その上で、「真の評決は（大統領選が行われる）１１月５日に国民によって下される」と述べた。ニューヨーク州地裁で記者団に語った。 トランプ氏に有罪評決 大統領経験者に初―口止め料事件で米ＮＹ州地裁陪審 トランプ氏は「政敵を傷つけようとするバイデン政権によるものだ」と、大統領選で再び対決するバイデン大統領に矛先を向けた。「勝つまで戦い続ける。この国は地獄に落ちた」と語り、支持者に結束を呼び掛けた。 廷内を取材した米メディアの報道によれば、それまで談笑していたトランプ氏は、判事が評決に至ったこ
トランプ氏に大口献金相次ぐ、有罪評決で支持者結集
カジノ業界の富豪ミリアム・アデルソン氏やホテル経営者ロバート・ビゲロー氏らがトランプ氏への支持を強調。最大のトランプ氏支持者の１人で、同氏を支援する外部団体に既に９００万ドル以上を献金しているビゲロー氏は、前大統領に対する刑事裁判は「恥ずべきことだ」とし、さらに５００万ドルを寄付するとロイターに述べた。 シリコンバレーのハイテク投資家ショーン・マグワイア氏は評決後、トランプ氏を支持するため３０万ドルを寄付したとＸで公表。「米司法制度はトランプ氏に対し武器化されている」と投稿した。マグワイア氏は以前は民主党のヒラリー・クリントン氏の支持者だったが、バイデン政権がアフガニスタン駐留軍を撤収させたことを受けて２０２１年にトランプ氏支持に転じた。トランプ氏に献金するのは初めてだとロイターに述べた。
コラム：犯罪行為を黙認するトランプ氏支持の富裕層
ニューヨーク州地裁の陪審員が評決を協議している最中でも、トランプ前大統領（写真）の裕福な指示者たちは同氏への支持を表明した。プライベートエクイティ（ＰＥ）世界最大手米ブラックストーン創業者のスティーブン・シュワルツマン氏を含むウォール街の主要な支援者たちは、３４件の罪状全てで有罪評決を受けたトランプ氏を支持することを決めた。写真は３０日、ニューヨーク州地裁で代表撮影（２０２４年 ロイター） [ワシントン ３０日 ロイター BREAKINGVIEWS] - ニューヨーク州地裁の陪審員が評決を協議している最中でも、トランプ前大統領の裕福な指示者たちは同氏への支持を表明した。プライベートエクイティ（ＰＥ）世界最大手米ブラックストーン(BX.N), opens new tab創業者のスティーブン・シュワルツマン氏を含むウォール街の主要な支援者たちは、３４件の罪状全てで有罪評決を受けたトランプ氏を支
2020年大統領選で民主党候補が苦境にあるわけ
戦後の歴代政権は基本的に超党派で貿易促進策を推し進めてきた。特にロナルド・レーガン政権（共和党、任期：1981～89年）以降は、政権主導で自由貿易協定締結をめざす姿勢が顕著だった。 だが、今のホワイトハウスの住人はハーバート・フーバー大統領（任期：1929～33年）以来の保護貿易派とも呼ばれるトランプ大統領だ。民主党政権でも使わなかった、冷戦時代に作られた通商法（1962年、1974年）を根拠に、現政権は強硬な保護貿易策を次々に発動している。 民主党は本来、共和党よりも保護主義的である。また、大統領選挙での勝利に不可欠なラストベルト地域などに集結する伝統的な民主党支持基盤は保護貿易派だ。民主党大統領候補にはトランプ大統領との差別化が求められる一方で、ラストベルト地域では通商政策で弱腰を見せられないというジレンマに直面している。 トランプ大統領は筋金入りの保護貿易主義者 近年の大統領選におい
特別リポート：口論や別れ、米大統領選の「癒えない傷痕」
アイテム 1 の 4 ２月７日、米国を二分した激しい選挙戦を経て誕生したドナルド・トランプ政権。渦巻く熱気の中で行われた今回の選挙は、国の分断を招いただけでなく、対立する双方の人々の心にいまだ癒えない深い傷痕を残した。写真は２日、選挙をめぐって２２年連れ添った夫と別れたゲイル・マコーミックさん。ワシントン州ベリンガムの自宅で２日撮影（２０１７年 ロイター/Tim Exton/ReutersTV） [1/4] ２月７日、米国を二分した激しい選挙戦を経て誕生したドナルド・トランプ政権。渦巻く熱気の中で行われた今回の選挙は、国の分断を招いただけでなく、対立する双方の人々の心にいまだ癒えない深い傷痕を残した。写真は２日、選挙をめぐって２２年連れ添った夫と別れたゲイル・マコーミックさん。ワシントン州ベリンガムの自宅で２日撮影（２０１７年 ロイター/Tim Exton/ReutersTV）
コラム：私的メール問題、クリントン氏に落とす「長い影」
１０月３１日、民主党の大統領候補ヒラリー・クリントン氏の電子メール問題について米連邦捜査局（ＦＢＩ）が新たな検証を行うというニュースは、選挙結果を変えることはないかもしれない。だが、クリントン新政権を害する可能性はある。写真は１１月１日、フロリダ州での政治集会で演説するクリントン氏（２０１６年 ロイター/Brian Snyder）
トランプ氏の税逃れに賛否両論、半数近くが「賢い」と回答＝調査
１０月４日、米大統領選の共和党候補で不動産王のドナルド・トランプ氏が長期間にわたり所得税を支払っていなかった可能性があることについて、米国人の半数近くが、「頭がいい」と考えていることが分かった。写真はトランプ・インターナショナル・ホテルの入り口。ワシントンで２日撮影（２０１６年 ロイター/Joshua Roberts） ［ニューヨーク ４日 ロイター］ - 米大統領選の共和党候補で、多額の資産を持つ不動産王のドナルド・トランプ氏が長期間にわたって所得税を支払っていなかった可能性があることについて、米国人の半数近くが、「頭がいい」と考えていることが分かった。一方、「利己的」「非愛国的」と考える人は過半数に上った。ロイター／イプソスが４日に公表した最新の世論調査で判明した。 米大統領選の候補者が税金を支払わないことをどう考えるかとの質問に対して、６７％が「利己的」、６１％が「非愛国的」と回答し
米大統領選の両候補が初の討論会：識者はこうみる
９月２７日、１１月８日投票の米大統領選挙に向けた第１回テレビ討論会が、２６日夜ニューヨーク州・ハムステッドにあるホフストラ大学で行われた（２０１６年 ロイター／Adrees Latif） ［東京 ２７日 ロイター］ - １１月８日投票の米大統領選挙に向けた第１回テレビ討論会が２６日夜に行われた。民主党ヒラリー・クリントン候補（６８）と共和党ドナルド・トランプ候補（７０）が初めて直接対決し、経済政策などについて論戦を交わした。市場関係者のコメントは以下の通り。 ●クリントン氏優位か、朝までに評価変わる可能性も ＜チャールズ・シュワブのマネディングディレクター（トレーディング＆デリバティブ）、ランディー・フレデリック氏＞ （株式）先物市場が好感していることは、市場はヒラリー・クリントン氏が優位に討論を進めたとみているのだろう。 市場は不透明感を嫌うといわれることが多い。大半の専門家は、ドナルド
トランプ氏追い上げ、クリントン氏と支持率拮抗＝世論調査
９月２日、ロイター／イプソスが公表した米大統領選の世論調査によると、共和党候補ドナルド・トランプ氏が支持率を伸ばし、民主党候補ヒラリー・クリントン氏の支持率と拮抗している。写真はミシガン州で３日撮影（２０１６年 ロイター／Carlo Allegri） ［２日 ロイター］ - ロイター／イプソスが公表した米大統領選の世論調査によると、共和党候補ドナルド・トランプ氏が支持率を伸ばし、民主党候補ヒラリー・クリントン氏の支持率と拮抗している。 トランプ氏の支持率は４０％、クリントン氏は３９％だった。 トランプ氏は共和党内でも支持を広げており、過去２週間で支持率は６％ポイント上昇し、約７８％となった。ただ、２０１２年の前回大統領選時にミット・ロムニー氏が確保した８５％には依然届いていない。 クリントン氏とトランプ氏のいずれにも投票しないとの回答は２０％を上回った。 調査は８月２６─９月１日、１８０４
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
日銀が３月１９日にマイナス金利解除を公表した後の会見で、植田和男総裁は政策金利が０─０．１％になるなら、今後はゼロ金利政策と呼ぶのかとの質問に対し、明快に答えずに言葉を濁した。そこでの真意は何だったのだろうか──。 オピニオンcategory焦点：ユーロ圏国債、日銀利上げでも日本勢の本格撤退は杞憂か日銀のマイナス金利解除を背景に、日本勢の保有が多いユーロ圏国債から資金が本格的に流出し、同市場を動揺させる恐れがあるとみられていた。しかしＥＣＢが今後利下げに動くのに伴って、実際には日本勢のユーロ圏国債需要が押し上げられてもおかしくない。 午前 4:01 UTC オピニオンcategory日銀を意識せず暮らせるのが本来の姿、現在は過渡期＝植田総裁日銀は２５日、公式ホームページに植田和男総裁のインタビュー記事を掲載した。総裁就任の経緯などを語る一方で、日銀は経済のインフラを担っており、本来なら人々
地滑り的にトランプ勝利？まさかが現実になる可能性 ますます結末が分からなくなってきた大統領選 | JBpress (ジェイビープレス)
米大統領選で民主・共和両党でそれぞれ候補指名獲得を目指すヒラリー・クリントン前国務長官（右、2016年2月4日撮影）とドナルド・トランプ氏（2016年5月10日撮影）。(c)AFP/dsk〔AFPBB News〕 米国大統領選挙の本選でヒラリー・クリントン候補とドナルド・トランプ候補の一体どちらが勝利を飾るのか――。こんな問いかけが米国のニュースメディアなどで頻繁に提起されるようになった。 予備選はままだ終了していないが、クリントン、トランプ両候補がそれぞれ民主、共和両党の指名を獲得する見通しが強くなった。その後の本番選挙の予測について、現段階でのさまざまな情報を集めてみた。 5月に入って様相が変わった 「本選挙ではドナルド・トランプがヒラリー・クリントンを地すべり的な勢いで破るだろう」 こんな大胆な予測を述べたのは全米ラジオの政治トーク番組で最大の聴取者数を誇る評論家ラッシュ・リムボウ氏
偶然ではない！トランプとオバマの政策はそっくりだ 背景にあるのは地政学的な変化 | JBpress (ジェイビープレス)
米テネシー州ミリントンでドナルド・トランプ氏の選挙集会に参加した支持者（2016年2月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/Michael B. Thomas〔AFPBB News〕 米大統領選序盤のヤマ場であるスーパーチューズデーにおいて共和党のトランプ候補が躍進したことで、現実に大統領に就任する可能性が意識され始めるようになってきた。 トランプ氏は差別的発言を連発するお騒がせ候補だが、彼の発言を注意深く聞いてみると、実はオバマ大統領と共通点が多いことが分かる。人種差別的なポピュリズムを取り払った場合、トランプ氏の政策は、共和党主流派ではなく、むしろオバマ路線の継承に近い。 正反対の存在に見えるオバマ大統領とトランプ候補に共通点が多いのは単なる偶然ではない。背景にはシェールガス開発によってエネルギーの自給が可能になったという地政学的な変化がある。 かつて米国は、世界に背を向け、引きこもり
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トランプ氏、2024年のアメリカ大統領選挙に出馬表明 - 日本経済新聞
昨年の米大統領選でもプーチン氏が「親トランプ」工作承認＝米政府報告
選挙の構図変えたウクライナ疑惑、民主本命に陰り、トランプは安定
フェイスブック問題の英社、悪質な選挙工作疑惑 - 日本経済新聞
米大統領選 安倍首相がトランプ氏に祝辞 | NHKニュース
6割がクリントン氏に軍配 米大統領選討論会 - 日本経済新聞