防衛予算の穴埋めを増税で賄うとする岸田政権の発言で株価は暴落した。現在の地政学的リスクを考えれば、防衛費増はやもえぬ状況だ。しかし予算は増税でなく、国債で賄うべきである。増税路線を進めると岸田政権は短命に終わるだろう。(『菅下清廣の”波動からみる未来予測”』菅下清廣) 【関連】「円安」で有利なのは日本だけ。他国からのお咎めなしの大チャンスに仕込むべきセクター4選=菅下清廣 ※本記事は『菅下清廣の”波動からみる未来予測”』2022年12月19日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどう プロフィール:菅下清廣(すがした きよひろ) 国際金融コンサルタント、投資家、経済評論家、スガシタパートナーズ株式会社代表取締役、学校法人立命館顧問 近畿大学世界経済研究所客員教授。ウォール街での経験を生かした独自の視点で相場を先読みし、日本と世界
弾薬、部品不足が深刻化 防衛省、継戦能力に危機感 2022年10月31日07時12分 海上自衛隊が実験として米ハワイ沖で発射した迎撃ミサイル=2007年12月(AFP時事) 防衛省が、ミサイルを含む弾薬や航空機などの部品不足に危機感を募らせている。弾薬の充足率を公表する異例の対応で世論に訴える。弾薬などの不足は有事の際に戦闘を続ける継戦能力の低下につながる恐れがあり、同省は問題解決のため予算増額を求めている。 〔写真特集〕陸自「戦闘糧食」~10年ぶりの「ミリメシ」更新、そのお味は?~ 岸田文雄首相は今月6日の衆院本会議で、「自衛隊の継戦能力、装備品の可動数は必ずしも十分ではない。十分な数量の弾薬の確保や装備品の可動数の増加が重要だ」と認めた。防衛省は年末に改定する安全保障関連3文書に、弾薬などの予算確保を担保する文言を盛り込みたい考えだ。 防衛省は21日、ミサイル防衛(MD)で使う迎撃ミサ
「秋の行政事業レビュー」で、中小企業支援策について予算執行の無駄や事業の効果を公開で検証する河野太郎行政改革担当相=東京都千代田区で2020年11月15日午前11時6分、吉田航太撮影 国の予算執行の無駄や事業の効果を点検する「秋の行政事業レビュー」は15日、再生可能エネルギーや薬価算定のプロセスなどについて議論し、公開検証の全日程を終えた。4日間で13分野を議論し、高速実験炉「常陽」(茨城県)の再稼働に「待った」をかける厳しい提言も出されたが、全体としては効率化や改善を促す程度にとどめる内容が目立った。今後は来年度予算案にレビュー結果がどのように反映されるかが焦点になる。【田辺佑介、原田啓之、高橋祐貴】 「そこだけはっきりして」詰め寄る河野氏 4日間では各分野への改善要求が相次ぎ、会場の空気が張り詰める場面もあった。レビュー3日目の14日、日本原子力研究開発機構が再稼働を目指す「常陽」(茨
菅義偉官房長官は5日の記者会見で、憲法53条に基づいて野党から要求のあった臨時国会の召集について「憲法に規定されている義務であることは、これまでも国会で(内閣)法制局から答弁をしてきている」と述べた。ただ、「現在は新型コロナウイルス対策、豪雨対策に取り組み、通常国会で成立した予算の執行に全力を注入している」として早期召集には否定的な見方を示した。 政府は、交渉中の日英貿易協定締結に向けたスケジュールをにらみながら、臨時国会召集の時期を検討している。ただ「厚生労働省などは新型コロナ対応で手いっぱいで、国会対応が加わると疲弊してしまう」(政府高官)との声があり、早期召集に否定的だ。感染再拡大への対応、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正、旅行需要喚起策「Go Toトラベル」の実施時期の妥当性などを巡って、野党からの追及を避けたい思惑もある…
予備費は、憲法87条で「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて予備費を設け、内閣の責任で支出することができる」と定められ、国会の承認を得ずに使いみちを決めることができます。毎年度の当初予算や補正予算は国会に提出されて審議されるので、予備費は憲法で明示された例外的な予算と言え、機動的に支出できるメリットがあります。 政府は新型コロナウイルスの影響が長期に及ぶ事態に臨機応変に対応するためだとして、今年度の第1次補正予算で1兆5000億円の予備費を計上したのに続き、第2次補正予算案でさらに10兆円を積み増しました。平成に入った1989年度以降の当初予算を見てみると、ほとんどの年度で3500億円が計上されてきましたが、近年、大規模な自然災害が相次いでいることを受けて昨年度と今年度は5000億円が計上されました。 こうした通常の予備費とは別枠で、例えばリーマンショックのあとの2009
新たな現金給付を想定 10兆円予備費使途で自民 2020年05月28日19時52分 新型コロナウイルス対策を話し合う政府・与野党連絡協議会が28日、国会内で開かれた。自民党の田村憲久政調会長代理は、2020年度第2次補正予算案に盛り込まれた10兆円の予備費の使途に関し、新たな現金給付を想定していることを明らかにした。 10兆円予備費、前例なき巨額 安倍首相、会期延長回避に布石 野党側は、予算案に具体的な使途が規定されない巨額予備費について「財政民主主義の観点からおかしい」と問題視。田村氏は「(感染の)第2波、第3波がやってきて緊急事態宣言下に置かれるようなことになれば、また定額給付金のようなものが必要になる」と説明した。 政治 経済 衆参3選挙 菅内閣 緊急事態宣言
布マスク配布に466億円 多額の国費投入に批判も―新型コロナ 2020年04月09日15時22分 安倍晋三首相が表明した全世帯への布マスク配布の関連経費が466億円に上ることが9日、明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ目的だが、多額の国費が投じられることになり、野党などから批判が出ることは必至だ。 マスク2枚配布に与野党から疑問続出 「エイプリルフール?」―新型コロナ 政府が7日に閣議決定した2020年度補正予算案では、布マスクを全世帯に2枚配布するためにかかる経費を233億円計上した。20年度当初予算の予備費からもマスク配布に233億円を充てると決定。合わせて466億円かかる計算だ。 マスク配布をめぐっては、首相の表明当初から与野党問わず批判や疑問の声が相次いだ。今後はこうした声が一段と強まる可能性が高い。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
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