中国、米国をＷＴＯ提訴 ＥＶ購入支援「競争ゆがめた」：時事ドットコム
中国、米国をＷＴＯ提訴 ＥＶ購入支援「競争ゆがめた」 2024年03月26日22時36分配信 中国商務省 【北京時事】中国商務省は２６日、バイデン米政権が導入した電気自動車（ＥＶ）の購入支援制度が「（市場の）公正な競争をゆがめている」と批判し、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したと明らかにした。バイデン政権は中国製ＥＶに対する関税の引き上げなども検討しているとされ、強くけん制した形だ。 米、中国製ＥＶの市場支配警戒 補助金批判、関税引き上げも 米政府はインフレ抑制法に基づき、北米での最終組み立てなどの要件を満たすＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の購入者に最大７５００ドル（約１１０万円）の税額控除を適用しているが、中国製は対象外。報道によると、対中関税の引き上げも検討しているという。 中国商務省は報道官の談話を出し、「米国はＷＴＯのルールに違反しており、中国は断固反対する」と強調。米国の
EVか、それともハイブリッドか─過熱する「テスラ対トヨタ」の熱き戦い | ハイブリッド車の需要が増し、トヨタに追い風か
ハイブリッドは消えゆく技術？ 電気自動車(EV)対ハイブリッド車（HV）の論争は1年前に決着がついたように見えた。だがイーロン・マスク氏が描くEVの将来像は現在、活力を取り戻したトヨタ自動車のHV計画の挑戦を改めて受けている。 テスラの最高経営責任者（CEO）を務めるマスク氏は世界の自動車を電動化したいと考え、2030年までに年間販売台数でトヨタを上回り、販売世界一の自動車メーカーになることを目指している。この目標にはまだほど遠いが、マスク氏は米国内では一定の成功を収め、少数の車種から成るテスラ車のラインアップは、既に販売台数でトヨタの最も売れ行きの良い車種の幾つかを上回っている。 だが米国でのEV販売の伸び鈍化により、マスク氏の賭けは試練を迎えている。一方、HVは2023年、購入者が急増している。これはトヨタと同社の高級車ブランド「レクサス」の新製品の成功が一因だ。
トヨタが開発に力を注ぐ「全固体電池」には“交通の未来”を変える力がある | 中韓メーカーは懐疑的に見ているが…
トヨタ自動車は次世代バッテリー「全固体電池」を早ければ2027年に実用化すると発表し、世界を驚かせた。この技術が実用化されれば、EVだけでなく、交通システム全体を大きく変える可能性があるという。英紙「フィナンシャル・タイムズ」が、全固体電池の持つ可能性について探った。 「ポータブル家電革命」を起こしたリチウムイオン電池 リチウムイオン電池を数十年も研究してきたソニーは1990年代、ポータブル家電に革命を起こした。小型で軽量のビデオカメラや携帯電話などの製品を生み出し、何十億人もの人々の生活を変えた。 電池はいま、世界の輸送システムを刷新し、化石燃料への依存を断つ上での中核となっている。リチウムイオン電池の製造コストは大きく下がり、電気自動車（EV）の販売は近年、飛躍的に伸びた。しかし、その技術の骨子は実用化以来ほとんど変わっていない。 しかし、30年にわたって徐々に開発が進められた結果、そ
米国で最も環境にやさしい車は「トヨタ・プリウス・プライム」だった？ | EVをおさえてランキングで首位に
最もグリーンな「プリウス・プライム」 米国エネルギー効率経済評議会（ACEEE）が、2024年の「グリーナー・カーズ」という環境にやさしい車の評価報告を発表したと米紙「ワシントン・ポスト」が報じた。そのランキングで米国で最も環境にやさしい車とされたのは、なんとプラグインハイブリッド車（PHEV）であるトヨタのプリウス・プライムSEだった。 同調査では、電気自動車（EV）を含め、米国で2024年に販売される1200台の自動車が評価対象となった。二酸化炭素（CO2）排出量の算出にあたっては、走行中だけでなく、自動車とバッテリーの製造に伴う排出量も加味された。また、窒素酸化物、一酸化炭素、粒子状物質など、CO2以外の汚染物質の影響も分析されている。 プリウス・プライムが高く評価されたのは、その効率の良さだ。搭載されているバッテリーは小さく、製造に必要となるレアメタルの量も、排出するCO2量も汚染
米紙が指摘 トヨタのハイブリッド車の突然の成功は業界の抜本的変化の現れだ | 「EVは唯一の解決策ではありません」
トヨタといえばEVシフトへの遅れを指摘されていたが、ハイブリッド車に注力するという決断が効を奏していると、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が報じている。 EVに「無気力だった」トヨタ 今日のようなハイテク、ハイリスクな自動車業界では、運勢はすぐに変わってしまうものであり、トヨタ自動車ほどその好例はない。 少し前まで、トヨタは電気自動車の分野で危険なほど遅れをとっているように見えた。電気自動車のパイオニアであるテスラは急成長を遂げ、世界で最も価値のある自動車メーカーとなった。テスラの成功を見て、ゼネラル・モーターズやフォード・モーターといった他社は、多くの消費者がバッテリー駆動の自動車やトラックに乗り換える準備が整っていると判断し、遅れを取り戻すために数百億ドルを投資し始めた。 しかし、トヨタはもっと慎重だった──あるいは無気力だった、と批判する向きもある。トヨタは、これまで米国でわずか2車種
EV減速？ハイブリッド車復権？自動車大国アメリカの実態 | NHK | ビジネス特集
気候変動対策の有力な手段として急速に進んできたEV＝電気自動車へのシフト。しかし、需要が踊り場を迎えたと指摘され、アメリカの自動車メーカーからは先行きに慎重な声が相次いでいます。 一方、販売を急速に伸ばすのが、エンジンとモーターを使って走るハイブリッド車です。自動車大国アメリカで起きている変化を追いました。 （ワシントン支局・小田島拓也記者） 「EVは人気ないんだよね」 私の同僚がアメリカのレンタカー会社で“車種お任せ”で車を借りようとした際、提示されたのがEVでした。 売れているはずのEVが残っているのは「なぜ？」と思い、スタッフに尋ねると、このように実は不人気だという答えが返ってきたといいます。 個別の事例にとどまりません。1月、レンタカー大手「ハーツ」は保有する約2万台のEVを売却し、ガソリン車に再投資すると発表しました。 理由はEVの需要低迷で、よりニーズの高いガソリン車のラインナ
急成長するEVに失速のきざしか？
1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科（博士課程）単位取得退学。中国・南開大学に留学後、ジャーナリストとして活躍。著書に『幸福な監視国家・中国』（共著、NHK出版）など多数。千葉大学客員准教授を兼務。 電気自動車（EV）はこのまま普及するのか、それとも壁にぶち当たって失速するのか。 この数年というもの、飽きるほど聞いた論争だ。「脱炭素は世界的な潮流であり、逆転することはない」「実際に保有すればわかるが、加速性能や乗り味、あるいはOTA（オーバー・ザ・エアー、無線によるソフトウェアアップデート）などのユーザー体験は内燃車を上回っている」「実現間近の自動運転との相性の良さ」など普及派の論を聞くと、なるほどなるほどとうなずいてしまう。 一方で、「高額なバッテリーを使うEVは割高。補助金がなければ誰も買わない」「EVの製造時に莫大なエネルギーを消費するほか、充電するための電気を作るのにも温室
全米自動車労働組合 フォードと賃上げなどで暫定合意と発表 | NHK
大手自動車メーカー3社に対してストライキを続けてきたアメリカのUAW＝全米自動車労働組合は、3社のうちフォードと、賃上げなどに関して暫定的な合意に達したと発表しました。UAWと3社の労使交渉で組合側が経営側と暫定的な合意に達するのは初めてで、残る2社に対して交渉を続けていくとしています。 UAW＝全米自動車労働組合は、アメリカの大手自動車メーカーのGM＝ゼネラル・モーターズやフォード、それに、クライスラーなどのブランドを傘下に持つヨーロッパのステランティスの3社との間で労使交渉が合意できず、先月15日からストライキを続けてきましたが、25日、フォードと暫定的な合意に達したと発表しました。 組合側は労使交渉を始めた当初、4年間で40％の賃上げを求めていましたが、フォードの経営側と4年間で25％の賃上げで合意したということです。 UAWと3社の労使交渉で、組合側が経営側と暫定的な合意に達するの
米フォード、労組と25%賃上げなど暫定合意 ストライキ終結へ - 日本経済新聞
【ニューヨーク=堀田隆文】全米自動車労組（UAW）と米フォード・モーターは25日、難航してきた4年間の労働協約の更新で、暫定合意に達したと発表した。25%の賃上げなどを含む条件で両者が合意した。米自動車大手「ビッグ3」に対しUAWが実施しているストライキは、フォードについては終結する。UAWとフォードは25日夜までに暫定合意に達した。今後、フォードで働くUAW組合員の採択を経て、新しい協約が発
中国が仕掛けたEV蟻地獄に陥る欧州、日本の行方は
電気自動車（EV）が売れている。中国ではバッテリー稼働（BEV）とプラグイン・ハイブリッド（PHEV）を合わせたEV乗用車の月間販売台数が今年3月から50万台を超え、販売される乗用車の3台に1台がEVになった。 欧州主要国、独英仏では、販売される乗用車の5台に1台がEVになっている。5月の世界のEV乗用車の販売台数は、100万台を超えたはずだ。 22年の世界の自動車の販売台数は約8200万台。国際エネルギー機関（IEA）によると、EV乗用車の販売台数は約1020万台。トラックなどの商用車を含めるとEV車は1050万台になり、シェアは12％を超えた。 中国と欧州の乗用車市場に米国の乗用車、SUV、ピックアップトラック市場を加えると、3市場は世界の約７割のシェアを持つ規模になる。EVのシェアが大きい中国と欧州だけで世界市場の約５割だ。 中国と欧州、世界市場の半分が積極的なEV導入に向かい、EV
大雨で車が水没 これからの台風シーズンに備えて知っておきたいこと | NHK
6月はじめの記録的な大雨で愛知県豊川市では道路が冠水して30台以上の車が水没するなどして身動きがとれなくなりました。 車が水没し始めたとき、自分の命を守るためには、早めに車を捨てて逃げるという決断が必要です。 水位がひざ下まで来たら決断を 水難事故を長年、調査・分析してきた水難学会によりますと、人がなんとか歩いて逃げられる水位はひざ下まで。 車に乗っている場合、それ以上に水位が上がる前に外へ逃げなければ、命が危なくなるということです。 道路の冠水状況ごとに、どう対応すべきか聞きました。 （1）タイヤが水につかりはじめたら →タイヤのゴムの部分、地面から約10センチメートルぐらいの位置まで水が来たらUターンしたりして冠水していない場所に戻り、もっと高い安全な場所まで避難する。 （2）水位がひざ下くらいまできたら →車を捨てるタイミング。一刻も早く安全な場所に逃げる。
中国EVの実力、特許分析で鮮明 電池制御や交換など軸にコロナ禍でも出願倍増
異例の3期目を迎えた中国の習近平政権。ゼロコロナ政策は事実上崩壊し、経済成長は減速が続く。米中対立は泥沼化し、解決の糸口は見えない。そんな厳しい状況下でも、中国は技術覇権に並々ならぬ執念を燃やす。EV（電気自動車）に半導体、プリンター、工作機械、医療機器……。中国の技術力はどの分野に及び、どこまで競争力を高めたのか。「チャイノベーション」の現在地を検証する。 連載第1回は、中国メーカーが市場で存在感を高めるEVを取り上げる。EVなどの「新エネルギー車」が新車販売台数の約3割を占め、EV大国への道を突き進む中国。どこまで実力を高めたのか。知財分析から技術力を探る。 一気に押し寄せた寒波が、中国全土に冬の到来を告げた昨年12月上旬。上海市郊外にあるレストランの駐車場を訪れると、日本では目にすることのできない光景が広がっていた。同じロゴマークのSUV（多目的スポーツ車）が、5～6分間隔で“ある箱
「自動車ユーザーも国民なんですよ」あまりに高くて複雑な自動車税制に自工会の豊田章男会長が記者たちへ伝えた直球ど真ん中 - 自動車情報誌「ベストカー」
来年度（令和5年度／2023年度）の政府予算編成が始まろうとしている。週内（12月16日頃）にも決定すると予想される政府与党の税制大綱では、かねてより自工会が「世界一高い」と言い続けている自動車関連諸税が大きな焦点のひとつ。今まさに検討されているこの問題を考えるにあたり、豊田章男会長が2022年11月の記者会見で語った言葉を改めて紹介しておきたい。 文／ベストカーWeb編集部、画像／日本自動車工業会公式サイト、ベストカー編集部 ■「日本という国をどうしたいんだ」というビジョン 税制改正の骨子をまとめた与党税制大綱が、今週末にも決定される。防衛費や社会保障費と並んで、焦点となっているのが自動車関連諸税だ。報道では「EVが普及した時代を見据えた具体的な税制の枠組みを3年後までに示す、という記述を入れ込む方向で調整中」とされている。 自動車関連諸税については、燃費のいいHVやそもそも給油を必要と
テスラ振るわずトヨタ首位、ＥＶよりハイブリッド－米誌の最新調査
A Toyota Prius hybrid vehicle at AutoMobility LA ahead of the Los Angeles Auto Show in Los Angeles, California on Nov. 17, 2021. Photographer: Bing Guan/Bloomberg 電気自動車（ＥＶ）が一大旋風を巻き起こしつつあるが、最も信頼できるバッテリー駆動車は依然としてガソリンタンクを備えたハイブリッド型のようだ。 15日に発表された米消費者団体専門誌コンシューマー・リポートの最新信頼性調査では、ハイブリッド車が自動車部門で最高ランクとなり、トヨタ自動車などガソリン・電気のハイブリッド車を展開する自動車メーカーの評価が高まった。 同誌の自動車テスト担当シニアディレクター、ジェイク・フィッシャー氏はインタビューで、「現在のハイブリッド車は静かで
スバル、国内初のEV工場 27年以降稼働 - 日本経済新聞
SUBARU（スバル）は12日、国内で電気自動車（EV）の工場を新設すると発表した。2027年以降の稼働を目指す。国内でEV工場の新設計画が明らかになるのは初めて。スバルは他社に比べてガソリン車の比率が高く、電動車シフトは遅れている。主力の米国市場ではEV化が急速に進む見通しで、工場新設でEVの生産能力を一気に引き上げる。世界的なEVシフトの波が中堅規模の日本車メーカーにも及んできた。立地は群
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自動車輸出、中国が日本抜き初の首位 EV8割増 - 日本経済新聞
トヨタ22年世界販売、3年連続首位へ VWは中国で失速 - 日本経済新聞
アングル：独自動車大手、水素燃料とＥＶに「二股」の思惑
日系３社、米新車販売７割増 反動効果で―４～６月期：時事ドットコム
30年にEV急速充電器4倍 豊田社長「数だけではダメ」の真意
