アップル株上昇で最高値更新、ＡＩ機能がiPhone需要喚起との期待感
11日の米株式市場でアップルの株価が上昇。一時3.5％高となり、上場来最高値を更新した。同社は前日、待望の新しい人工知能（ＡＩ）機能を発表。アナリストからは特に予想外の発表はなかったとの見方が聞かれたが、一部では、ＡＩ機能がiPhoneの買い替えサイクルを促す可能性があるとみられている。 アップル、ＡＩの新機能発表－オープンＡＩと提携でChatGPT統合 アップルは世界開発者会議（ＷＷＤＣ）でＡＩに関連する複数の機能を披露し、チャットボット「ChatGPT」を開発したオープンＡＩとの提携も発表した。ＡＩを巡る熱狂で他の大型ハイテク株が上昇する中、投資家の多くはこれまで、アップルには明確なＡＩ事業戦略が欠けていると感じていた。
資産運用立国へ、日本経済は「驚異的に変貌」－ブラックロックＣＥＯ
世界最大手の米資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、首相官邸で開かれた国内外約30社の機関投資家らとの意見交換会で、資産運用立国を掲げている日本が「驚異的な経済的変貌の途上にある」との認識を示した。 フィンク氏は「歴史は繰り返す」とした上で、日本経済が急速な成長を遂げた「1980年代の奇跡の再現が起きようとしている。この奇跡は長く続くと考えている」と語った。 岸田文雄首相は「グローバル投資家とのラウンドテーブル」と題し、年金・保険などを運用する海外の機関投資家や資産運用会社のほか、国内金融機関の代表らを官邸に招待。日本の資産運用業への新規参入促進に向けた取り組みなどを紹介し、日本に必要な改革についてヒアリングをした。 岸田首相は資産運用立国の実現に向けて、日本独自のビジネス慣行、参入障壁の是正や「資産運用特区」の創設などを相次いで提唱した。同会合では「
ウォール街を悩ます｢分散投資の弱気相場｣、際立つ米国株一択の強さ
万が一の事態に備えて債券や株式に広く分散投資するというウォール街の鉄則を守ってきた投資家は今、再び自分たちを置き去りにする米国株の上昇を羨望（せんぼう）のまなざしで見ている。 その数字は歴然としている。金融業界の古くからの知恵に従い、市場や地域をまたいで投資を分けた運用担当者は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の銘柄を買って保持しているだけの運用者に大敗を喫している。一例を挙げると、モーニングスターが追跡している約370本の資産配分ファンドのうち、2009年以降にＳ＆Ｐ500種を上回ったファンドはわずか１本しかない。 カンブリア・ファンズのモデルによれば、分散ポートフォリオもこの間、年６％前後のリターンを上げている。しかし、パフォーマンスの低迷は続いており、人工知能（ＡＩ）主導の株高が長引けば、さらに悪化する可能性がある。カンブリアによれば、過去15年間のうち13年で、分散ポートフォリオはＳ＆Ｐ50
日経平均の足踏みは長期上昇トレンドの調整局面に過ぎない “インフレ加速”と“実感なき景気回復”で「日経平均20万円」の未来も | マネーポストWEB
日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新し、初の4万円台を突破してから2か月余りが過ぎた。4月には一時3万7000円を割り込むなど、依然として伸び悩む展開が続いている。はたして2024年後半以降の株式市場はどう推移していくのか。カブ知恵代表の藤井英敏氏が、今の日本が置かれた経済情勢を踏まえて分析する。 ＊ ＊ ＊ 足元で日本の景気は決してよくない。GDPは今年1～3月期にマイナスに転じ、実質賃金は25か月連続のマイナス。賃金が上昇しても物価高に追いつかない状況が続いている。6月から1人4万円の定額減税が始まったが、それだけでは個人消費の回復など期待できるわけもない。これだけ景気がよくないのに物価が上昇している最大の要因は、円安にある。加えて長期金利も上昇しているなかでは、株価の上値が重くなるのも当然だろう。 しかし、見方を変えると、株価は「失われた30年」を超えてもなお、この水準にいるこ
ウォール街ＣＬＯマシンに波及、米集合住宅苦境－サブプライム再来か
家族の退職勘定から得られるわずかな利益にうんざりしていたリン・ネイスさんは2021年後半、グローバル不動産の人気スポット、米集合住宅への投資で30％のリターンを実現していた会社に20万ドル（約3100万円）を投資した。資金の大部分がその後失われた。 ビジネススクールを卒業し、ワシントン州ヤキマで歯科医を開業する夫の収入を投資に回したネイスさんにとって、損失は個人的な災難だ。けれども彼女のタイミングを誤った投資と、ソーシャルメディアの扇動やウォール街の証券化マシン、金利急上昇がぶつかった物語は、ネット依存に伴うＦＯＭＯ（取り残される不安）とイージーマネーの相互作用が、米国の不動産バブルを崩壊させた状況をうかがわせる。 ＭＳＣＩによると、３月時点でディストレス状態にある物件は、集合住宅の約100億ドル相当に対し、オフィス物件は380億ドル余りに上り、米国の商業用不動産（ＣＲＥ）の不安の多くはオ
高齢化する世界、資産運用者に迫る変化と決断－課題は先送りできず
Pedestrians on Wall Street near the New York Stock Exchange in New York. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg ニューヨーク連銀で15年間、ソブリン債危機の歴史を分析してきたイダンナ・アッピオ氏は、一つの結論に達した。米国債は保有するにはリスクが高過ぎるというものだ。同氏は現在、1380億ドル（約21兆5000億円）の資産を運用するファースト・イーグル・インベストメンツでファンドマネジャーを務める。 アッピオ氏が下した結論の背景にはインフレの加速、政府が負担する医療費の増加、財政赤字の拡大がある。世界が急速に高齢化しているという事実に合わせてポートフォリオを準備する時期が到来している。 同氏は株式とクレジットの保有バランスを取るため、世界で最も安全な資産とされる米国債ではなく、金の
そろそろ株価が下がる可能性が高い…お金のプロ直伝｢投資初心者が今すぐすべき"暗黒の5年"への準備｣ 新NISAを始めるなら30年間忘れられる仕組みを
第一は、つみたて投資の場合は「気になったら負け」だということです。こうした投資は、毎月無理のない額を複利で長期間運用して初めて力を発揮するもの。最初に積み立て投資の設定をしたら後は30年忘れておきましょう、というのが僕の考えです。 なので、まずは30年忘れておける環境をつくることが大事です。投資を始めるとどうしても株の値動きが気になって、チェックするたびに資産が増えた減ったと一喜一憂しがちですが、これでは投資がストレスになってしまい長く続けられません。 家計簿アプリに連携しないほうがいい 多くの人にとっては、日々の株価を気にするのは楽しいことではないでしょうし、資産が増えるならともかく減っていくのを見たら「やめようかな」という気にもなってしまいます。だったら見ないで済む、気にしないで済む環境をつくったほうがいいと思います。 たとえば、今は投資用の口座を家計簿アプリと連携させることもできます
ＣＬＯ市場の休止状態、長期化の恐れ－アルティス格下げが引き金か
フランスの通信会社アルティス・フランスは、ヘアカット（債務減免）の受け入れが今後必要になると債権者に伝えると決めたが、影響が出るのはこれからだ。 Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは28日、アルティスの格付けを「Ｂ－」から「ＣＣＣ＋」に引き下げたと発表した。 アルティスのような企業のローン債権を束ねて証券化するローン担保証券 （ＣＬＯ）マネジャーの一部にとって、それはリスクの高いローンの保有上限を突破する危険を意味している。 ＢｏｆＡセキュリティーズのストラテジスト、プラティク・グプタ氏は「アルティスのローン価値が下落しており、ＣＬＯマネジャーは価格が高めの他のＣＣＣ格付けローンを処分する必要があるだろう」と分析した。同氏によれば、マネジャーらが対応しないと仮定した場合、米国のＣＬＯの約13％が基準を突破した可能性がある。 大部分のＣＬＯマネジャーが保有する同じようなローンが格下げされる場合は
バフェット氏の警告無視してＡＩ時代に賭ける－ＴＳＭＣの強気投資家
バフェット氏の警告無視してＡＩ時代に賭ける－ＴＳＭＣの強気投資家 John Cheng、Betty Hou 人工知能（ＡＩ）をめぐる熱狂が地政学的懸念に取って代わり、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の株価は記録的な上昇を続けている。 外国人投資家は、ＡＩが今年最大の成長のけん引役になるというＴＳＭＣの主張を支持し、株式の保有率を２年ぶりの高水準に押し上げた。ピクテ・アセット・マネジメントによると、同社はＡＩに使用される先端半導体の製造で90％以上のシェアを占めている。 著名投資家ウォーレン・バフェット氏は昨年、ＴＳＭＣの立地から地政学的懸念を理由に50億ドル（約7500億円）相当の同社株を売却した。台湾は米国寄りの頼清徳氏を総統を選出し、中国との対立の懸念が深まっている。 ＵＢＳオコナー・グローバル・マルチストラテジー・アルファの共同最高投資責任者（ＣＩＯ）、バーナード・アーコン氏は、「地政学
バフェット氏のスイートルームが商機模索の場に、５大商社幹部が訪問
米国の著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏（92）が４月上旬に東京を訪れた際、日本の５大商社の経営幹部がフォーシーズンズ・ホテルの同氏のスイートルームを入れ替わり立ち替わり訪れていた。 優良企業の株式を長期保有する投資スタイルで巨額の資産を築いたバフェット氏は好物であり、製造メーカーの株式も保有するコカ・コーラを飲みながら最近の投資先である５社の事業提案に耳を傾けていた。 三井物産、三菱商事、伊藤忠商事、住友商事、丸紅。日本を代表する５社の経営陣が語ったのはほぼ同じ方向性の話だった。エネルギーや資源などがメーンの旧来の商社のビジネスの枠を超えた事業展開を加速させる必要があり、そのために「オマハの賢人」とも呼ばれるバフェット氏の力を借りたいというものだった。 経営陣らは大株主である同氏に良い印象を残そうと躍起になっていた。三井物の堀健一社長はヘルスケア、三菱商の幹部は洋上風力発電、伊藤
リターン1900％超の英ファンド、投資先の日本で長い沈黙破る
スティーブン・バット氏率いる英資産運用会社シルチェスター・インターナショナル・インベスターズは過去30年近く、ほとんど目立たない行動をしてきた。ウォーレン・バフェット氏の伝統を引き継ぐ長期投資家として、自らが注目を集めなければならない理由はほとんどないとの姿勢だった。 シルチェスターは、世界の一部優良企業の株式をひっそりと購入し、その価値が高まるのを見守り、1900％を超えるリターンを積み上げた。モルガン・スタンレーの元バンカーであるバット氏は、その過程で大富豪になったが、投資業界関係者も一般の人も、大成功を収めたシルチェスターからの情報発信を耳にすることはほとんどなかった。 シルチェスターの最大の投資先市場の一つである日本では、資本配分の改善と株主還元の増加を企業に求めている。同社の要求は、保守的な地方銀行などの投資先の注意を引いた。 シルチェスターは通常、公の場で目立つ行動をしないが、
商業用不動産へのエクスポージャー高い米銀行、債券スプレッドが拡大
The New York Stock Exchange and surrounding buildings in the Financial District. Photographer: NoSystem images/Getty Images 商業用不動産へのエクスポージャーの高い銀行を債券投資家が罰する格好となっている。ウォール街は不動産債務の痛みが金融システムにどの程度広がるかを見極めようと躍起になっているため、銀行の収益がさらに圧迫される可能性がある。 ドミニク・トゥブラン氏率いるバークレイズのクレジット・ストラテジストの分析によると、商業用不動産へのエクスポージャーが高い銀行は、債券が相対的に高いスプレッドで取引される傾向がある。投資家がより高利回りの証券を求め、金融業界の債券に幅広く投資しているにもかかわらず、スプレッドが拡大しているケースもある。 バークレイズのトゥブラン氏
北海道ニセコが直面する「成長痛」、外資けん引のリゾート開発に陰り
雪質の良さが海外の愛好家や富裕層を魅了し、今やアジアを代表するスキーリゾートに成長した北海道ニセコ。長年にわたり海外から何億ドルもの投資を呼び込み、またがる二つの小さな町でコンドミニアムやホテル建設が加速したが、ここへきてその成長スピードに陰りが見え始めた。 ニセコのさらなる成長にストップをかけ始めた要因の一つがあらゆるコスト高だ。海外からの投機マネーの流入もあり、ニセコ地区の地価を大きく押し上げた。資材高や人件費上昇も宿泊施設の建設をはじめ、観光業自体の重しにもなっている。 ニセコで何年も不動産開発に携わるデベロッパーによると、現地でのプロジェクトにかかるコストは過去２年で３割超上昇し、過去10年の期間では３倍に拡大した。銀行がプロジェクト推進のための融資を厳格化しているほか、大規模開発を巡る新たな規制も新規投資を難しくさせている。 開発プロジェクトの中止 ニセコの不動産開発会社、ニセ
返済困難になった途上国への罰則強化、中国「一帯一路2.0」で見えた本性 G7に勝る機動性、担保保全で優先権…傍観していたら取り返しつかない事態に | JBpress (ジェイビープレス)
11月6日、北京を訪れ、習近平主席と会談した豪州のアルバニージー首相。険悪な関係にあった両国だが、経済面での関係改善を図ることで意見が一致した（写真：新華社/アフロ） （国際ジャーナリスト・木村正人） 「プノンペンと北京の固い友好関係から生まれた歴史的偉業」 ［ロンドン発］10月16日行われたカンボジアのシェムリアップ・アンコール国際空港の開港式典でヴォンゼイ・ヴィソート副首相は「プノンペンと北京の固い友好関係から生まれた歴史的偉業」と手放しで称えた。コロナ・パンデミックで落ち込んだユネスコ世界遺産のアンコール遺跡に観光客が戻ってくることが期待されている。 10月16日午前、カンボジアのシェムリアップ・アンコール国際空港（SAI）に旅客機が初めて着陸した。これにより、中国企業がBOT（建設・運営・移転）方式で請け負った同空港が供用を開始した。（写真：新華社／共同通信イメージズ） 中国の習近
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米ベインキャピタルやブラックストーン、日本に巨額投資 - 日本経済新聞
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