マイナス金利 生命保険会社に影響広がる | NHKニュース
日銀のマイナス金利政策の影響で、生命保険会社の間では、契約者から預かった資金の運用が難しくなっているとして、貯蓄性の高い保険商品の販売を取りやめたり、契約者に約束する利回りを引き下げたりする動きが一段と広がっています。 このうち「明治安田生命」は、「一時払い終身保険」と「一時払い変額個人年金」の一部の商品の販売を来月から休止します。 また「第一生命」は、貯蓄性が高い「一時払い終身保険」の一部の商品の販売を、先月末で取りやめました。 一方、「日本生命」は、「一時払い終身保険」の一部の商品で、契約者に約束する利回りである「予定利率」を、現在の年０．５％から来月、０．２５％に引き下げる方針で、マイナス金利政策による個人の資産運用への影響が一段と広がっています。 日銀は、２０日から開く金融政策決定会合で、今の金融緩和策を総括的に検証することにしています。 マイナス金利政策が経済を活性化する効果と、
マイナス金利を｢深掘り｣するとどうなるのか
日銀がマイナス金利を導入して、5カ月が経過した。2月16日から、民間金融機関が日銀当座預金に預けている資金の一部を対象に、その適用利率をマイナス0.1％にするというものだ。ただ、それによって期待された株価上昇、円安、物価上昇は、今もって実現していない。 7月25日時点の数字と比較すると以下のようになる。 ・日経平均株価 1万6054円43銭（2/16）⇒1万6620円（7/25） ・ドル円 114円59銭（2/16）⇒106円20-30銭（7/25） 日経平均株価は、7月に入ってからの戻り相場で、ようやくマイナス金利導入日の水準を取り戻してきた。だが、ドル円については、まだ円高で道半ばだ。 日銀金融政策決定会合で、サプライズはあるのか？ また、そもそもアベノミクスの最大の焦点だった物価については、再びデフレ色が強まりつつある。消費者物価指数の上昇率を、「食料及びエネルギーを除く総合」で見る
ＥＣＢのマイナス金利、銀行に恩恵＝コンスタンシオ副総裁
６日１０日、コンスタンシオＥＣＢ副総裁は、マイナス金利政策は一部副作用はあるが、ユーロ圏の銀行にプラスの影響を及ぼしていると述べた。写真は２月１９日撮影。（２０１６年 ロイター／ Brendan McDermid ） ［エルトビル（ドイツ） １０日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のコンスタンシオ副総裁は１０日、ＥＣＢのマイナス金利政策は一部副作用はあるものの、これまでのところユーロ圏の銀行にプラスの影響を及ぼしているとの見方を示した。 ＥＣＢのマイナス金利をめぐっては、特にドイツの銀行が利益を大きく損なうものとして懸念を示しており、関係筋は今週、ロイターに対し、独コメルツ銀行は利子を払ってＥＣＢに預金するよりは現金で手元に保有することを検討していると明らかにしている。 こうした動きについて、コンスタンシオ副総裁は記者会見で「マイナス金利政策には代償がある」としながらも、銀行の資金調
かんぽ生命 予定利率引き下げへ | NHKニュース
かんぽ生命は日銀がマイナス金利政策を導入した影響で運用が難しくなっているとして、ことし８月から取り扱うすべての保険で、契約者に約束する利回りを引き下げることを決めました。 貯蓄性の高い商品では保険料を一部引き上げ、例えば４０歳の男性が死亡した場合に３００万円を受け取ることができる終身保険にことし８月以降入る場合、保険料は１１．４％上がって月額で１万９１１０円になるということです。 一方、いわゆる、掛け捨ての保険と、高齢者が契約するすべての保険については、保険料を値下げすることにしています。 生命保険を巡っては、ほかの保険各社も一部の保険を販売停止にしたり、予定利率を引き下げたりするなど、貯蓄性の高い商品を見直す動きが相次いでおり、マイナス金利政策の影響が広がっています。
日銀：金融機関への貸し出しにもマイナス金利を検討－関係者
日本銀行は金融機関が資金を預ける当座預金の一部にマイナス金利を適用しているが、金融機関に対する貸し出しに対しても、マイナス金利の適用を検討する案が浮上している。 日銀は成長基盤強化と貸し出し増加に向けた取り組みを支援するため、貸出支援基金を設けて金融機関に対して現在０％で資金供給を行っている。複数の関係者によると、今後、日銀当座預金の一部に適用している0.1％のマイナス金利（政策金利）を拡大する際は、市場金利のさらなる引き下げを狙って、貸出支援基金による貸出金利をマイナスにすることを検討する可能性がある。 複数の関係者によると、これにより市場金利の一層の低下を促し、経済全体を押し上げる効果が見込まれる。一方で、マイナス金利での貸し出しは金融機関への補助金ではないかという批判を招くリスクがあるほか、金利全般の低下により収益悪化懸念が強まっている金融機関にとっては、企業から一段と低利での貸し出
日銀会合、ＭＲＦのマイナス金利適用除外を議論の公算＝関係筋
［東京 １３日 ロイター］ - 複数の関係筋によると、日銀は３月１４、１５日に開く金融政策決定会合で、マネー・リザーブ・ファンド（ＭＲＦ）の資金に関し、日銀当座預金におけるマイナス金利の適用除外にするかどうか議論する公算が大きくなっている。決済機能を持つＭＲＦは、証券投資の重要な受け皿となっており、証券業界が適用除外を要望しているが、緩和効果への影響の観点から日銀内に慎重な意見もあり、結論が出るか流動的な要素も残されている。 ３月１３日、関係筋によると、日銀は１４─１５日の決定会合で、マネー・リザーブ・ファンド（ＭＲＦ）の資金に関し、日銀当座預金におけるマイナス金利の適用除外にするかどうか議論する公算が大きい。写真は日銀本店前で２月撮影（２０１６年 ロイター/Thomas Pete） ＭＲＦは、株式や投資信託の買い付け・売却資金の一時的な滞留先として利用され、今年２月末の残高は１０兆０７２
預金金利すでに低い、若干下がっても消費者に影響小さい＝日銀総裁
２月２５日、黒田東彦日銀総裁は午後の衆院財務金融委員会で、マイナス金利の導入によってすでに低い預金金利が若干低下しても、消費者に大きな影響はない、との認識を示した。写真は都内で昨年９月撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ２５日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は２５日午後の衆院財務金融委員会で、マイナス金利の導入によってすでに低い預金金利が若干低下しても、消費者に大きな影響はない、との認識を示した。鈴木克昌委員への答弁。 総裁はマイナス金利導入後の金利動向について、預金金利が小幅な低下にとどまる一方、貸出は基準金利や住宅ローン金利が「はっきりと低下」しており、「金利面ではすでに政策効果があらわれている」と評価。今後は「設備投資や住宅投資にも好影響が及んでいく」と述べ、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和は国民生活に必ずプラスになると確信している」と強調した。
預金のマイナス金利「契約上できない」 金融法委が見解：朝日新聞デジタル
学者や弁護士でつくり、日本銀行が事務局を務める金融法委員会は１９日、日銀のマイナス金利政策を巡り、金融機関が個人の預金にマイナスの金利をつけて口座からお金を差し引くことは契約の解釈上できない、との見解を公表した。 見解では、預金の利息は「預金者が支払うべきものとは解されない」とし、マイナス金利を口座から差し引くことは「預金当事者の合理的な意思解釈によればできない」と指摘。貸し出しについても、契約に明記された場合を除いては、マイナス金利を貸し手が払うのではなく、単に借り手が払う利息がなくなると解釈するのが合理的、とした。 金融法委員会は、金融実務上の法律問題について提言をする団体。 日銀の黒田東彦（はるひこ）総… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員
東京新聞:マイナス金利、生保にも波及 貯蓄型を販売停止、値上げの動き:経済(TOKYO Web)
日銀のマイナス金利政策導入を受け、第一生命保険の子会社が、貯蓄性の高い保険の一部を販売停止にしたことが十七日、分かった。富国生命保険も三月から一部を販売停止する方針を決めた。太陽生命保険、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険、朝日生命保険も保険料値上げや販売停止の検討に入っており、マイナス金利の影響が銀行預金やローンだけでなく、生保商品にも広がってきた。 生保各社が一時払い終身保険などの販売を見直すのは、マイナス金利で国債利回りが急低下し、契約者に約束した運用利回りを実現するのが難しくなっているためだ。 第一生命傘下の第一フロンティア生命保険は十六日から一時払いの終身保険と個人年金保険のうち二商品の販売を停止した。富国生命は一時払い終身保険のうち、営業職員を通じて販売する一商品の販売を停止する。子会社のフコクしんらい生命保険が銀行窓口で売る保険は継続する。
金融庁、ＭＲＦの運用柔軟化を容認 日銀のマイナス金利で
２月１６日、金融庁は、日銀のマイナス金利政策導入を受け、主に短期の金融商品に投資するＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）の運用の柔軟化を容認する。２０１２年１１月撮影（２０１６年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １６日 ロイター］ - 金融庁は、日銀のマイナス金利政策導入を受け、主に短期の金融商品に投資するＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）の運用の柔軟化を容認する。マイナス金利導入に伴う金利低下で、十分な利回りが得られない間、ＭＲＦの運用に求められる有価証券の投資比率が基準を下回ることを認める。 元本割れを回避し、証券投資の玄関口とも言えるＭＲＦの資金の先細りを防ぐ考え。 関係筋が１６日、ロイターに明らかにした。 政令や投資信託協会の規則により、ＭＲＦの運用資産残高の５０％超は有価証券に投資されなければならない。超低金利が長引くなか、ＭＲＦの主な投資先は国債やＣＰ（コマ
日証協 ＭＲＦにはマイナス金利を適用しないで NHKニュース
日銀のマイナス金利の導入で、投資家が取り引きに使うお金を一時的に預ける際に利用する、最も基本的な投資信託＝ＭＲＦの運用が難しくなっていることについて、日本証券業協会は、日銀に対してＭＲＦで預かっている資金を、日銀の当座預金に移す場合はマイナス金利を適用しないよう求めていることを明らかにしました。 これについて日本証券業協会の稲野和利会長は１７日の会見で、「ＭＲＦは決済機能があり、その運用が困難になれば個人投資家に甚大な影響を与えるため、政策的な対応が必要だ」と述べ、日銀に対してＭＲＦで預かっている資金を、日銀の当座預金に移す場合はマイナス金利を適用しないよう求めていることを明らかにしました。 また、稲野会長は、日銀からの回答を得られていないとしたうえで「元本割れした場合には運用会社が補填（ほてん）することが可能だが、緊急避難的な対応であって、ＭＲＦに代わる金融商品を考えないといけない」と述
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年金債務、企業を圧迫 日清食品など関連費用膨らむ マイナス金利が影響 - 日本経済新聞
[FT]日本が直面するマイナス金利の誤算 - 日本経済新聞![[FT]日本が直面するマイナス金利の誤算 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
長期金利が再びマイナス、運用難で「金利狩り」加速