米欧で逆風の洋上風力 インフレで建設費高騰、採算合わず
【パリ＝板東和正】再生可能エネルギーの切り札として米欧で展開されてきた洋上風力事業が逆風にさらされている。インフレや金利上昇でコストが膨らみ、事業の中止や延期が相次ぐ。発電量が大きい洋上風力の計画がつまずけば各国の気候変動対策に影響を及ぼしかねず、米自治体や欧州連合（ＥＵ）は支援に向けて動き出した。安価な中国製の風力タービンが世界市場を席巻する中、中国依存の課題も浮上している。 崩壊する事業「洋上風力事業は高インフレと金利上昇という巨大な嵐に見舞われている」 洋上風力最大手のオーステッド（デンマーク）のマーズ・ニッパー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１月１日、そう打ち明けた。オーステッドは同日、米東部ニュージャージー州の沖合で計画する２件の洋上風力のプロジェクトから撤退すると発表。合計出力２００万キロワット以上で約１００万世帯に供給できる規模だったが、２０２２年２月に始まったロシアのウクライナ
｢実は環境に悪い｣水素を次世代エネルギーとして礼賛するマスコミが報じない"不都合な真実" 精製過程のロスを無視している
マスコミは水素の問題点に触れない 最近よく目にするテレビCMに、大手石油会社の「ゴリラに水素（H2）の効用を教える」ものがある。いわく「水素は燃やしても二酸化炭素（CO2）を出さない、クリーンなエネルギーなのよ」、と。 他にも新聞雑誌等で「CO2を排出しない次世代のエネルギーとして期待される水素」「水素は脱炭素の切り札」等の言葉が躍り、今回の東京五輪では水素で動く燃料電池バスが選手役員等を運んだ（聖火の燃料も水素だと宣伝していた）。最近示された政府の計画でも、将来的に火力発電の1割を水素とアンモニアの燃焼で賄うとなっている。 水素の利点として、①燃やしてもCO2を出さない、②いろんなものから作ることができる（原料の多様性）、③貯蔵が効く、の3点が主に挙げられる。このこと自体は、そのとおりである。ウソはない。 しかし、これらは物事の一面にすぎない。水素は本当に「脱炭素社会構築の切り札」なのだ
｢世界一の技術が日本にある｣太陽光や洋上風力より期待が大きい"あるエネルギー源" 火力発電の技術も活用できる
「2030年はゴールではなく、2050年のカーボンニュートラルに向けた大きなマイルストーンの一つ目なので、そこに向けた施策をきちんと行っていくことが大事です。この1、2年が勝負だと思います」と、再エネ会社レノバの木南陽介社長は指摘する。 太陽光発電のカギは規制緩和と送電網改革 カギを握るのが、規制緩和だ。まず、太陽光でいえば、従来の2030年目標では64ギガワット程度（全体の7％程度）を目指していたが、46％削減という新たな目標下では、これを100ギガ以上まで一気に増やしていくことになる。これを実現するための一つの道が、これまで活用できなかった「荒廃農地（現在耕作が行われていない農地）」を太陽光発電に用いるための規制緩和であり、これが実現すれば、「数十ギガのポテンシャルはある」と木南は話す。 もう一つ、送電網の改革のカギを握る「ノンファーム接続」と言われるものがある。電気はいくら発電をして
太陽光買い取り制見直し 新制度の法案を閣議決定 - 日本経済新聞
政府は25日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）を見直すための法改正案を閣議決定した。つくった電気を全量買い取る今の仕組みは国民負担が重いため、採算重視の支援制度に修正する。新たな制度では入札制度で認定を受けた太陽光や風力の発電事業者が売り先を自ら探し、国が市場価格に上乗せして補助する仕組みになる。改正案は今国会提出を目指す。政府は2012年に再生エネ事業者の電気すべてを電力大
この手があった！「地域課題」と「気候変動」を同時解決注目すべき官民協働プロジェクト事例４選 | JBpress (ジェイビープレス)
地域課題と気候変動を同時に解決 各地で始まる課題解決型ビジネスの波 報道でもよく名前を聞く「パリ協定」。継続協議されている課題もあるが、脱炭素社会へ向けて大きな一歩を踏み出す画期的な内容となった。 その原動力は、先進国、途上国という立場の違いを超えた「気候変動」への強烈な危機感だ。 国連に属し、気象に関する情報を発信する世界気象機関（WMO）も近ごろ、世界各地を襲う猛暑や豪雨のような極端な気象現象の発生頻度の増加が、長期的な地球温暖化の傾向と関係があると発表。日々発生する温室効果ガスが生活を脅かす事態を招いていることを、個々人がこれまで以上に意識せざるを得ないことを感じさせた。 ただ、気候変動対策は難題だ。テーマが地球規模ゆえに個々の努力が目に見える効果として意識しにくいからだ。ここに一計を案じたのが環境省だ。同省は温室効果ガス削減のリーダーシップを発揮すべき存在だが、効果ある対策を増やし
風力発電業界に向かい風、メーカーに淘汰の波
2月27日、東京ビッグサイト（東京・江東）で風力発電関連の展示会「国際風力発電展」が始まった。海に風車を並べる「洋上風力発電」のルールを定めた新法が今春施行されるなど、日本でも市場拡大が期待される風力発電。だが、先行して普及した欧州などでは買い取り価格が低下し、風力発電機メーカーの競争が激化。淘汰が始まっている。 同展示会の開催は7回目で、今年は風力発電機メーカーや施工業者、事業者など148社が出展。日本政府は「再生可能エネルギーの主力電源化」を明記したエネルギー基本計画を掲げており、業界は活況だ。 だが、規模の経済がものをいう風力発電機では、既にメーカーの淘汰が始まっている。国内唯一のメーカーの日立製作所は今年1月下旬、自社開発の風車の生産から撤退することを決めた。日本勢で自前の風力発電機を生産するメーカーがなくなることを意味する。拡大期待が高い日本の風力発電市場を支えるのは海外勢になる
安倍首相「再生エネ普及拡大を」 英FTに寄稿: 日本経済新聞
安倍晋三首相は23日付の英フィナンシャル・タイムズ紙に気候変動問題について寄稿し、再生可能エネルギーの普及拡大を呼びかけた。「経済成長と（石油や石炭など）化石燃料の使用削減を両立させないといけない。これは再生可能エネルギーのコストを削り、信頼性を高めさせることを意味する」と訴えた。首相は西日本豪雨や記録的な猛暑に触れつつ「気候変動問題は予測よりも急速に悪化してい
再生可能エネルギー 2050年までに主力電源に 国の基本計画骨子 | NHKニュース
経済産業省は、国のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」の骨子をまとめました。２０５０年までに、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを「経済的に自立した主力電源」にすることを目指すとしています。 それによりますと、地球温暖化対策の枠組みで、日本も締結している「パリ協定」を踏まえて、計画の対象期間をこれまでの２０３０年から２０５０年に拡大しています。 そして、太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、発電コストを引き下げ、蓄電池などで発電量を補って、「経済的に自立した主力電源」にすることを目指すとしています。 一方、原子力発電については、依存度を下げる方針を維持し、新設や増設などの表現は盛り込まれませんでしたが、「脱炭素化の選択肢」として技術の強化などを図るとしています。 一部の委員からは「原発を進めていくのか、それともやめるのか、位置づけがはっきりしない」という指摘が出されました
「日本は再生可能エネルギーに積極対応を」国際機関事務局長 | NHKニュース
再生可能エネルギーの普及を進めている国際機関の事務局長が、日本企業や政府関係者に対して、二酸化炭素を削減する「脱炭素」への対応を強化すべきだと訴え、再生可能エネルギーへの積極的な対応を促しました。 再生可能エネルギーの普及を進めている国際再生可能エネルギー機関は、日本を含む世界１５０か国以上が加盟し、ケニア出身のアミン事務局長が事務方のトップを務めています。 会合で、アミン事務局長は「『脱炭素』の動きが想定以上に早く進み、世界のエネルギーシステムは根本から変わってきている。これに対応するのは世界の責任だ」と述べ、二酸化炭素を削減するため再生可能エネルギーの導入を強化すべきだと訴えました。 このあと、アミン事務局長はＮＨＫのインタビューに応じ、「世界的には、太陽光の発電コストがこの７年間で７割下がり、経済的な理由からも選ばれるようになっている。世界の発電量に占める再生可能エネルギーの割合は、
洋上風力、促進区域5カ所 青森・秋田・長崎が有力 - 日本経済新聞
政府は洋上風力発電の普及に向け、2030年までに全国5カ所に「促進区域」を設ける。今国会に提出する新法案の成立後に選定に入るが、強い風が吹き適地の青森、秋田、長崎3県の沖合が有力だ。最長30年間にわたって認定業者が事業を続けられる環境を整え、再生エネルギーの柱として市場を育成する。洋上風力は、海底に固定した基礎の上に建てたり、海上に浮かせたりした風車で発電し、海底ケーブルで電力を届ける仕組みだ
焦点：欧州風力発電、生き残り賭けた「超巨大風車」
［コペンハーゲン／フランクフルト ２７日 ロイター］ - 欧州の風力発電事業者は、高層ビルにも匹敵する、新世代の巨大風車に将来を賭けようとしている。それは欧州各国で、１９９０年代以降グリーン産業を形成してきた補助金が削減されるなか、彼らが生き残る鍵になるとみられている。 洋上風力発電の世界的大手であるデンマークのドン・エナジーDENERG.CO、独ＥｎＢＷEBKG.DE、スウェーデンのバッテンフォールの３社はそれぞれ、政府の補助金削減への対応策として、巨大風車に着目しているとロイターに語った。 少なくとも、シーメンス・ガメサSIEGn.DEが、来年までに巨大風車のプロトタイプを建設し、今後５年以内に最初のウィンドファームが稼働する見込みだ、と風力発電機メーカーや技術者への取材で明らかになった。 巨大風車は、それぞれ高さ３００メートルにも達し、西ヨーロッパで一番高い英ロンドンの「ザ・シャード
負担は２兆円超へ 太陽光のいま｜NHK NEWS WEB
月々の電気料金の明細を詳しく見ていますか？ 「再エネ発電賦課金」という項目がいくらになっているか確かめてみてください。 再生可能エネルギー（再エネ）の太陽光発電が増え、買い取り費用が膨らんでいることで、私たちの負担がいま急増しています。 その額、実に年間２兆円！ それが、毎月の電気料金に上乗せされているのです。地球温暖化への対応のためにも太陽光発電に期待する人は多いと思いますが、あなたは普及のためにどれだけ負担できますか？ （経済部 中野陽介記者） 標準的な家庭の電気料金は月額６０００円。そのうち「再エネ発電賦課金」はおよそ７００円。年間ですと８０００円を超えます。決して少ない金額ではありません。 ちょうど５年前の７月１日、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まってから、私たち電気の利用者が負担するようになりました。 再生可能エネルギーを普及させようと始まったこの制度
再生可能エネルギー普及の特別チーム設置へ 環境省 | NHKニュース
環境省は、二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーを普及させるための特別チームを今週にも設置し、導入が遅れている「地熱発電」や「洋上風力発電」などの普及拡大をこれまで以上に強力に進める方針を固めました。 具体的には、安定した発電が期待できるにもかかわらず、２０１４年度の時点で発電量全体に占める割合がわずか０．３％にとどまっている地熱発電の普及拡大や、陸上に比べて風が強い海上に風車を設置して発電する洋上風力発電の技術開発などに力をいれるということです。また、住宅やビルで使う電力を太陽光発電で賄うシステムをさらに普及させることや、太陽光や風力など地域にある資源で発電した電力をその地域で使う「地産地消」を推進するとしています。 特別チームは、ことしの夏までに具体的な事業の内容を取りまとめる予定で、再生可能エネルギーの普及をこれまで以上に強力に進めることで、地球温暖化対策につなげる方針です。
再生可能エネルギーを中国けん引、昨年の世界投資計画過去最高
３月２４日、昨年の再生可能エネルギー世界投資計画は、過去最高を記録した。写真は中国国内の風力発電所で２０１３年９月撮影（２０１６年 ロイター／Carlos Barria） ［フランクフルト ２４日 ロイター］ - 環境に優しいエネルギー源への世界的な投資計画について、中国の増加分がドイツの落ち込みを補ったことが主な要因となり、２０１５年は過去最高となったことが国際連合環境計画 （ＵＮＥＰ）などがまとめた年次報告書で明らかになった。 同報告書によると、２０１５年の再生可能エネルギーへの世界的な投資は前年比５％増の２８６０億ドル。このうち中国の投資は１７％増の１０３０億ドルだった。欧州は４９０億ドル、米国は４４１億ドル、中国とインドを除くアジアの投資は４８０億ドルだった。
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再エネがあれば中東紛争も気にしなくて良い？日本の未来は明るい？
再生可能エネルギー 固定価格なぜやめる？｜サクサク経済Q＆A｜ NHK NEWS WEB
家庭の太陽光に「19年問題」 160万世帯分が宙に - 日本経済新聞
再生可能エネルギー 普及拡大策を検討 | NHKニュース
豪で世界最大規模の蓄電施設が稼働 | NHKニュース
再生エネ、世界投資額800兆円強へ 石炭を駆逐 - 日本経済新聞
