給与デジタル払い、23年春にも解禁 政府が最終調整 - 日本経済新聞政府は給与をデジタルマネーで受け取る制度を2023年4月にも解禁する方向で最終調整する。労働者側は決済アプリの口座に直接給与が入り、日常の買い物に使える。世界に遅れている日本のキャッシュレス化を進める契機となる。労働者保護のため要件は厳格にする。口座残高の上限は100万円とし、業者が破綻しても全額が保証される仕組みの確保も義務付ける。「PayPay（ペイペイ）」「楽天ペイ」といったスマートフ
「ナントカペイ」は、やはり消えていく…キャッシュレス淘汰時代が幕開けた（大原 浩） @moneygendai
なぜポイント還元大キャンペーンを行うのか？ いわゆる「ドコモ口座問題」でキャッシュレス業界が揺れている件については、9月29日の記事「『あなたの口座は世界中の犯罪者に狙われている』あまりに残酷な現実」で詳しく述べたが、銀行をはじめとする既存金融業界の「預金の安全に対する投資」の不徹底とともに、「命の次に大事なお金」の安全性を軽んじるキャッシュレス業界の体質にも大きな問題がある。 そもそも、キャッシュレス決済手段には伝統的な口座振替（通常はキャッシュレスにカウントしないが現金の移動がない電子決済である）から始まって、クレジットカードなど多種多様な手段がある。 5月12日の記事「『ペイペイキャンペーン』という無間地獄を生み出した『経営の愚さ』とは」や、2019年11月11日の記事「ナントカペイが乱立するいま『ポイント』にむしろ大注目が集まるワケ」で、派手なキャンペーンで世間の注目を集めるナント
さすがトヨタ。キャッシュレス決済に参戦で、日本全国の老若男女から現金を奪う勢い＝岩田昭男 | マネーボイス
PayPayでも楽天Payでもなく、あの「トヨタ」がキャッシュレスを過疎地域も含む日本全国に広める可能性が出てきた。すでに動き出したその戦略について解説したい。（『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』岩田昭男） ※有料メルマガ達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』好評配信中！ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：岩田昭男（いわたあきお） 消費生活評論家。1952年生まれ。早稲田大学卒業。月刊誌記者などを経て独立。クレジットカード研究歴30年。電子マネー、デビットカード、共通ポイントなどにも詳しい。著書に「Suica一人勝ちの秘密」「信用力格差社会」「O2Oの衝撃」など。 トヨタウォレットの実力とは？爆発的に全国に広がる可能性がある トヨタとキャッシュレスの深い関係 トヨタというと「キャッシュレスとは無縁」と思っ
ポイント還元、1日10億円分に 予算不足の可能性 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
このタイミングで新紙幣発表"本当の狙い" キャッシュレス化とは矛盾しない
有数の「現金大国」である日本 新元号「令和」の発表とほぼ同じタイミングで、新紙幣への切り替えが発表された。1万円札に近代日本経済の父、渋沢栄一、5千円札には女子教育に力を注いだ津田梅子、千円札には細菌学者の北里柴三郎が選ばれ、5年後をメドに新しい「日本の顔」として流通が始まる。 一方で、政府は、「キャッシュレス・ビジョン」をまとめるなど、決済の非現金化に旗を振っている。10月に予定される消費税率の引き上げでもキャッシュレス決済を行った場合には5％分をポイント還元する計画が進んでいる。キャッシュレス化を進める一方で、新紙幣を新たに発行するというのは、一見矛盾するようにも感じるが、いったいこれは、どうしたことなのだろうか。 日本は有数の「現金大国」である。2018年末現在の「通貨流通高」、つまり家庭や企業、銀行などに出回っていた紙幣とコインの残高は115兆円にのぼる。名目国内総生産（GDP）は
銀行のスマホ決済、700機関が参加へ 10月開始 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
金融機関が準備を進めるスマートフォン（スマホ）を使った決済サービスに、半数程度の約700機関が参加の意向であることがわかった。政府が10月の消費増税に伴い、キャッシュレスでの買い物にポイント還元をするのにあわせ、開始時期も2020年4月から半年早める方針だ。決済サービスを利用する加盟店が支払う手数料を抑え、普及を図る。店頭で金融機関のキャッシュカードを使って払うと、銀行口座から代金を引き落とす
デジタルマネーで給与 厚労省、来年にも解禁 :日本経済新聞
厚生労働省は企業などがデジタルマネーで給与を従業員に支払えるよう規制を見直す方針を固めた。2019年にも銀行口座を通さずにカードやスマートフォン（スマホ）の資金決済アプリなどに送金できるようにする。従業員が現金として引き出すことができ、資金を手厚く保全することなどが条件。日本のキャッシュレス化を後押しする狙いで、給与の「脱・現金」にようやく一歩踏み出す形だ。【関連記事】給与のデジタルマネー払い解禁 銀行独占に風穴
＜銀行業界＞「キャッシュレス化を主導」の大いなる勘違い（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
キャッシュレス決済の主導権確保に向けて、銀行業界の熱が上昇しています。ところが、小売りなど他の業界からの視線は極めて冷ややかなのです。銀行業界がホットになるほど、「銀行業界の空回り」ぶりにあきれるムードが強まっています。その状況を金融ジャーナリスト、浪川攻さんが報告します。【毎日新聞経済プレミア】 ◇全銀協会長がキャッシュレス推進協メンバーに 日本は世界のなかでも突出した現金決済王国だ。その日本でキャッシュレス決済を進めようと、経済産業省が主導し産学が加わった「キャッシュレス推進協議会」が７月に発足した。そのメンバーに銀行業界を代表して藤原弘治・全国銀行協会会長（みずほ銀行頭取）が就いた。 ７月１９日に行われた藤原・全銀協会長の定例記者会見は、そのキャッシュレス決済が質疑のメインテーマとなった。藤原会長は、金融業界をはじめ小売り、外食産業を含めて現金の取り扱いコストが産業界全体で８兆円にの
３メガバンク ＱＲコード決済で規格統一 連携へ | NHKニュース
キャッシュレスサービスが世界的に広がるなか金融大手の三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの３行が、スマートフォンなどで手軽に支払いができる「ＱＲコード決済」で規格を統一し、連携する方針を固めたことがわかりました。 具体的には、ＱＲコードの規格を統一するとともに、今後、必要なシステム投資などを共同で行う新会社を設立することも検討します。 実現すれば、コンビニやスーパーなどで買い物した際の代金がスマートフォンを通じ銀行口座からすぐに引き落とされるなど利便性が高まります。 ３行は、早期のサービス開始に向けて協議を急ぐとともに今後、ほかの銀行にも統一規格の採用を呼びかけていく考えです。 ＱＲコード決済は中国で爆発的に普及していて、現金を使わないキャッシュレスサービスは欧米各国など世界的に広がりを見せています。 日本は、根強い現金志向を背景にキャッシュレスの動きが遅れているだけに、今回、多くの顧客を抱え
現金が消えた国？スウェーデンで見た財布とスマホ｜NHK NEWS WEB
現金を使わない「キャッシュレス」が最も進んだ国と言われるスウェーデン。いまや、中央銀行がみずからデジタル通貨を作ろうとしているとも聞きます。現金のない社会がどこまで進み、どこに向かおうとしているのか。問題はないのか。現地を取材しました。（経済部記者 山田裕規） スウェーデンの現金流通量は、対ＧＤＰ比で１．４％（２０１６年）。アメリカの７．８％、ユーロ圏の１０．７％、さらに日本の１９．９％と比べると、その差は歴然です。 人々は、本当に現金を持たずに暮らしているのか。首都・ストックホルムに向かいました。市の中心部を歩いてみると、早速、家電量販店の入り口に「現金は受け取りません」の文字。パン屋には「ノーキャッシュ（現金おことわり）」の表示。 このパン屋が現金の受け取りをやめたのは、およそ１年前。店員の男性に聞くと「安全面の理由が第一。強盗などが入っても大丈夫ですし、現金は数えなくてはならない」と
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KDDIとローソン、スマホ決済提携 auでポンタ使える - 日本経済新聞