モンゴル炭鉱開発 日本企業が落札へ NHKニュース
日本を訪れているモンゴルのサイハンビレグ首相は、ＮＨＫとの単独インタビューで、日本と合意したＥＰＡ＝経済連携協定の意義を強調したうえで、来週にもモンゴルにある世界最大規模の炭鉱開発プロジェクトを、日本企業などの企業連合が落札するという見通しを示しました。 去年１１月の就任後、初めての外国訪問として日本を訪れているモンゴルのサイハンビレグ首相は９日、都内でＮＨＫの単独インタビューに応じました。 この中で、サイハンビレグ首相は、モンゴルにとって初めてとなるＥＰＡを日本と合意した意義について、「鉱物資源が豊富なモンゴルと、高い技術を持つ日本は互いに補い合うことができる」と強調しました。 モンゴルでは、５年前の２０１０年、世界最大規模のタバン・トルゴイ炭鉱の開発プロジェクトについて、外国企業も参加できる国際入札が公示されたものの、今も落札企業が決まっていません。 このプロジェクトについて、サイハン
日中韓FTA、自由化目標合意できず 15年中の大筋合意に暗雲 - 日本経済新聞
日中韓3カ国は16、17日に東京都内で開いていた自由貿易協定（FTA）の首席会合を終えた。関税交渉の土台となる自由化の目標設定で合意に至らず、お互いに関税をなくすリストの交換もできなかった。FTA交渉の折り返し地点となる自由化目標を設定できなかったことで、2015年中の大筋合意には暗雲が漂っている。3カ国は14年12月に事務レベルの会合を開いており、その時点では1月の首席会合で自由化の目標を設
豪中が自由貿易協定締結で合意、関税撤廃・投資規制緩和へ
１１月１７日、オーストラリアのアボット首相と習近平・中国国家主席は、自由貿易協定（ＦＴＡ）について覚書を交わした。写真は握手するアボット首相（左）と習国家主席（２０１４年 ロイター/Michael Bowers） ［キャンベラ １７日 ロイター］ - オーストラリアのアボット首相と習近平・中国国家主席は１７日、自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けて覚書を交わした。オーストラリアから中国への資源・エネルギー輸出で関税が撤廃されるほか、農産物やサービス部門でも中国の市場が開放されることになる。 また、豪州での投資に関し、中国の投資家に対する規制が緩和される。 アボット首相はＦＴＡ交渉に触れ、「１０年間の長い道のりだったが、ついに妥結した」と述べた。この日合意された枠組みが完全に実施されれば、中国向け輸出の９５％で関税が撤廃されると明らかにした。 習主席は、「長期的かつ広範な国益に留意し、プラス要因
日豪EPA、年度内に発効へ TPP交渉加速に期待も - 日本経済新聞
日本がオーストラリアとの間で進めている日豪経済連携協定（EPA）が2014年度内に発効する見込みとなった。財務省の関税外国為替等審議会は1日、協定の発効に必要な国内法案の答申をまとめた。開会中の臨時国会に法案を提出、成立を目指す。豪州でも法整備を進めており、日豪両国で年内に対応が終わる見通しだ。政府は7日にも関連法案を閣議決定する。豪州側ではEPAの発効のために必要な法改正の審議が国会ですでに
＜ＥＰＡ＞日本・モンゴルが合意 資源安定調達に貢献 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は２２日、モンゴルのエルベグドルジ大統領と首相官邸で会談し、経済連携協定（ＥＰＡ）の締結で大筋合意した。日本は、モンゴルが保有する石炭、銅、ウランなどエネルギー・鉱物資源などの安定調達につなげたい考え。北朝鮮と国交があるモンゴルとの関係強化により、日本人拉致問題の解決への側面支援を得る狙いもある。 【そもそもＥＰＡってなぜ締結するの？】 日本がＥＰＡで合意したのは、今月署名したオーストラリアに続いて１５カ国・地域目。モンゴルがＥＰＡを結ぶのは日本が初めて。両国は議会での承認手続きを経て、来年のＥＰＡ発効を目指す。 合意文書によると、モンゴルは輸入品に対する関税（原則すべての品目で５％）のうち、排気量４５００ＣＣ以下の日本車にかかる関税を即時撤廃するほか、中古車などの関税も段階的に引き下げ、１０年でほぼすべてゼロにする。日本からモンゴルへの輸出は現在約２９３億円（２０１３年）
北米自由貿易協定発効２０年/メキシコ農民 反対訴え行動/食料外国依存率４倍・農村７割貧困
米国、カナダとメキシコが結んだ北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）は１日、発効から満２０年を迎えました。同協定で２００８年までに農産物の関税が完全撤廃されたメキシコでは年頭から、農民や農業団体が、ＮＡＦＴＡは食料主権を侵害し農業・農村を破壊するとして、反対行動に立ち上がっています。（菅原啓） 「農民は減り、農村に麻薬組織が増えた」―全国農業生産取引業連合（ＡＮＥＣ）など農業関連団体は２日、米テキサス州と接するシウダフアレスでＮＡＦＴＡに抗議する行動を行いました。 安い農産物流入 同連合によると、ＮＡＦＴＡで関税が撤廃され、米国から安い農産物が流入。農村人口の７割が貧困状態に追い込まれています。農業で暮らせず麻薬組織に加わる若者も増えています。 報道によると、農民ら数百人がプラカードを掲げ、“人間の鎖”で国境の橋を一時閉鎖。政府に対して、農産物の価格保障のための補助金の増額を要求しました。 政府や
経産相と欧州委員、日欧EPAの交渉加速指示 - 日本経済新聞
茂木敏充経済産業相は24日、欧州連合（EU）のデフフト欧州委員（通商担当）と会談し、現在交渉中の日本とEUの経済連携協定（EPA）について議論した。両者は、実際に交渉を担う事務方に交渉の加速を指示するとともに、11月下旬に開催予定の日EU定期首脳会議で「早期妥結を目指す」との方針を打ち出すよ
米欧FTA、関税・規制緩和の壁厚く 第1回会合が閉幕 - 日本経済新聞
【ワシントン=矢沢俊樹】米国と欧州連合（EU）がワシントンで開いていた自由貿易協定（FTA）締結を目指した第1回交渉会合が12日、閉幕した。2014年内の妥結も視野に「迅速に協議を進める」（マレイニー米首席交渉官）ことで一致。ただ関税撤廃や規制の統一など利害が対立する懸案は多く、当面は駆け引きが続きそうだ。米欧双方の首席交渉官は12日朝に記者会見した。欧州のガルシアベルセロ首席交渉官は「EUは
日中韓FTA、26日から第1回交渉会合 - 日本経済新聞
日中韓3カ国は26日から28日までソウルで自由貿易協定（FTA）の第1回交渉会合を開く。今後の交渉の進め方や経済協定の枠組みなどを話し合う。日本から
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日豪EPA、15年初めにも発効 参院で可決・承認 - 日本経済新聞
中韓ＦＴＡ交渉に大きな溝、妥結来年に後ずれも
関税撤廃・軽減、進め方を協議 RCEP第3回交渉会合 - 日本経済新聞
日本マイクロソフトが新型「サーフェス」 駆動時間長く - 日本経済新聞
日・モンゴルEPA、9月に大筋合意へ 鉱山権益で優遇 - 日本経済新聞
日・アイルランド首脳会談 ＥＵとのＥＰＡ早期妥結へ協力 - MSN産経ニュース
「関税」で来夏合意めざす アジアFTA、9日初会合 - 日本経済新聞
欧州自工会、日欧EPA交渉で声明 - 日本経済新聞
日本とＥＵがＥＰＡ交渉開始で合意、4月に初回会合
欧州委員長「日本は非関税障壁の撤廃・削減検討と約束」 - 日本経済新聞
中韓FTA交渉開始へ 近く発表、日本は出遅れ - 日本経済新聞