運用せず90歳まで長生き、6割超の世帯で資産枯渇
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 老後への備えに注目が集まるなか、資産運用せずに90歳まで長生きした場合、6割を超える世帯で金融資産が枯渇する恐れがあることが三菱UFJ信託銀行の調査でわかった。2千人超に家計の保有資産や収支を個別に聞き取り、推計した。「人生100年時代」に備えた資産運用の重要性を訴える狙いがある。 調査によると、退職後から全く資産運用しない場合、90歳まで金融資産を保てる世帯は全体の34%にとどまった。年率3%で運用すれば全体の53%、このケースで介護費用が生じなければ全体の84%が90歳時点でも金融資産が残っているという。2017年の日本人の平均寿命は女性が約87歳、男性が約81歳。 17年の家計調査によると、高齢者世帯の貯蓄額の中央値は1600万円強。今回の調
イデコ、税制メリット大きく 引き出しには制限 - 日本経済新聞
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2000万円不足問題をめぐる日本の「年金デモクラシー」は成熟？ それとも未成熟？
＜今すぐにドラスティックな制度改革が適当でないことは世論も理解している＞ 年金に関するいわゆる「2000万円不足問題」が話題となるなかで、安倍政権と自民党への支持率が低下しているようです。例えば、保守系の産経新聞とFNN（フジテレビ系列）による合同世論調査（6月15、16日実施）では、 ▼内閣支持率――47.3％（前月比マイナス3.4ポイント） ▼自民党支持率――35.9％（前月比マイナス5.1ポイント） と前月と比較すると大きく支持率が下がっています。特に、参院選の投票日を約1カ月後に控える中では、この数字をベースに最新の民意を考えるのなら、安倍政権としてダブル選に慎重になるのも当然と思われます。 ところで、この年金問題ですが、党首討論で多くの時間が割かれたにしては、議論が全く深まっていません。ストーリーは比較的単純で、 「100年安心年金と言いながら、夫婦が95歳まで生きる場合には公的
「老後に2000万円不足」金融庁レポートと消費増税の不穏な関係（髙橋 洋一） @gendai_biz
老後資金「2000万円不足」は本当か？ 先週末ごろから、「7月の選挙は衆参ダブル選ではなく、10月の消費増税は予定通りに行われる」という観測記事が出始めた。 7月の参院選における自民党の公約に、「本年10月に消費税率を10％に引き上げる」と書かれていることが判明した、というのがその根拠である。 これまで安倍総理も「消費増税は予定通り」と公言してきたので、既定路線に変更なしということなのだろう。たしかに、7月の参院選公約をそろそろ確定しないと、もろもろの作業が間に合わなくなるころだ。 自民党の参院選公約と同時並行で策定されるのが、政府の「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」である。この原案でも、「消費増税は予定通り」となっている。これが政府の正式案として閣議決定されるのは6月中下旬である。 自民党の公約、政府の骨太方針ともに、これから政府与党内プロセスを経て正式決定されるが
「老後2000万円騒動」なぜ今だったのか？財務省の空恐ろしい策謀（髙橋 洋一） @gendai_biz
なぜこのタイミング、この内容で…？ 先週の本コラム「『老後に2000万円不足』金融庁レポートと消費増税の不穏な関係」にひきつづき、金融庁による報告書を今週も取り上げよう。 先週は、「消費増税の必要性を国民に刷り込む」「年金の破たんをあおって金融機関の営業を後押しする」という金融庁報告書の「裏の意図」と、その背景に、世間一般で年金が「保険」であると理解されていないことがあると指摘した。 金融庁報告書は、先週もいろいろなメディアで取り上げられた。しかし、どれも今一歩ピンボケばかりだ。何しろ、なぜこの時期にこのような報告書が出てきたのか、という根本理由に言及できていない。金融庁報告書の本質を、誰も読み取れていないからだ。 むしろ、「年金が危ない」という煽りにマスコミや野党が結果として加担したので、消費増税を目論む財務省は、今回の「炎上」にほくそ笑んでいることだろう。 今回は、この金融庁報告書が出
「年金だけで死ぬまで遊んで暮らせる」と日本人をミスリードをしたのは誰か
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
残念ながら「老後資金2000万円必要」は歴然とした現実である
ふかた・あきえ／ファイナンシャルプランナー（CFP）、生活設計塾クルー取締役。1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。20年間で受けた相談は4000件以上。日本経済新聞、日経WOMAN、レタスクラブ等でマネーコラムを連載、ほかに「ダイヤモンド・オンライン」での『老後のお金クライシス！』の連載も好評。 主な著書に『30代で知っておきたいお金の習慣』『投資で失敗したくないと思ったらまず、読む本』『住宅ローンはこうして借りなさい』（いずれもダイヤモンド社）、『共働き夫婦のための「お金の教科書」』、『図解 老後のお金安心読本』、『知識ゼロの私でも！日本一わかりやすい お金の教
60代の貯蓄額の平均はどのくらいか 今からでも間に合う老後資金の貯め方 | LIMO | くらしとお金の経済メディア
60代の人の中にはどの程度の貯蓄額があれば老後を過ごせるのか気になっている人もいるのではないでしょうか。老後資金の目安を知るうえで、重要になると思われるのが60代の金融資産額のデータです。ここでは60代の平均的な貯蓄額や老後資金を貯める方法について見ていきたいと思います。 60代の貯蓄額の平均とは 2018年に行われた「家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯対象）」（知るぽると、金融広報中央委員会 事務局 日本銀行情報サービス局内）のデータを見てみましょう。 金融資産保有世帯の60代が保有する金額は以下の通りです。 平均額は2415万円 中央値は1500万円 となっています。 では、金融資産を保有しない世帯を含む60代の金融資産額はどうでしょうか。 平均値は1849万円 中央値は1000万円 となっています。 富裕層の数値で平均値が引きずられることもあり、一般の人が比較するには中央値
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