【定額減税のまやかし】年収500万円3人世帯で試算 物価高騰・増税・社会保険料アップで“減税12万円を上回る13万円の負担増”に | マネーポストWEB
支持率の低下に加え、今国会での解散見送りが報じられた岸田文雄・首相。窮地に追い込まれつつあるのはたしかだが、政権延命の野心はまだまだ捨てていないという。そのために岸田首相が必死でアピールするのが「定額減税」だが、その“嘘”に決して騙されてはいけない。 電気代もガソリン代も上がる 「賃上げと所得減税を合わせることで、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に作りたい」 岸田首相はそう語って1人4万円の定額減税を6月分の給料で実施させ、企業に給料明細への減税明記を義務づけたうえ、政府広報や官邸ホームページで減税を宣伝しまくっている。 だが、減税に隠れて増税や社会保険料の負担増が進んでおり、物価高と重なって家計の負担は減税分以上に重くなることはどこにも“明記”されていない。 本誌・週刊ポストは定額減税の裏で、国民負担がどれだけ重くなっているかを試算した。 まずは増税と医療費アップだ。この6月か
【定額減税】実は6月に4万円じゃない？7月以降、住民税は負担増のパターンも…仕組みをわかりやすく！ | TBS NEWS DIG
この6月に始まる定額減税。実はこの定額減税、4万円が一度に控除されるわけではありません。ここ最近よく聞く定額減税ですが、今回はその仕組みについて、わかりやすく説明します。まず、定額減税とは「所得税・住…
定額減税開始も、年金で実感得られるのは限定的 注意すべきは… | 毎日新聞
国税庁による定額減税説明会の会場に入る企業の担当者ら＝東京都千代田区で2024年4月23日、和田大典撮影 今月始まった1人あたり4万円の税負担を減らす定額減税は、公的年金受給者も対象だ。14日に支給される4、5月分の年金から所得税の減税が始まる。ただ、年金支給日に減税を実感する受給者は限定的のようだ。一方、定額減税開始に当たって気を付けたほうがいいこともある。 定額減税は所得税3万円と、住んでいる自治体に納める住民税1万円の計4万円が減額される。届け出は必要なく、納税者本人のほか配偶者などの扶養家族も対象だ。 公的年金の支払いは2カ月に1回の偶数月だ。所得税は6月の支給で減税しきれなければ、8月分以降に繰り越される。住民税は10月分の年金から減税し、控除しきれない場合は12月、来年2月に繰り越される。いずれも減税しきれない場合は今夏以降、自治体から差額分が給付される予定だ。 ただ、年金受給
高齢者は何歳から？ 「年齢による差別」の撤廃（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
八代尚宏・昭和女子大特命教授は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。「米国など多くの先進国では、同じ仕事能力を維持している高齢者を解雇することは年齢差別として禁止されている」と語った。 【写真】「全員70歳以上」のサッカーチーム ◇ ◇ ◇ ◇ 5月23日の経済財政諮問会議で、全世代を対象としたリスキリング（学び直し）の強化に向けた柱のひとつとして、「高齢者の健康寿命が延びる中で高齢者の定義を5歳延ばすことの検討」が提言された。 世界保健機関（WHO）は、国際標準の高齢者を65歳以上と定義している。他方で、日本では60歳時点の健康余命（健康上の問題で制限されずに生活できる期間）が、男女平均で20.4年（2019年）と、米国の16.4年と比べても世界のトップ水準にある。 このため日本老年学会などでは、すでに17年に、75歳以上をより手厚い医療や介護の施策を行うべき高齢者と定義することを提言していた
“高齢者の定義”65歳⇒70歳に？5歳引き上げると「定年」「年金」はどうなるの？経済評論家が解説【ひるおび】 | TBS NEWS DIG
高齢者の定義を65歳から70歳にする、"5歳引き上げ案"が出されています。私達の生活にどんな影響があるのでしょうか？経済評論家の加谷珪一氏に聞きます。5月23日の経済財政諮問会議で▼年金制度の見直し▼高齢者や…
スマホの再起動、セキュリティ効果は“限定的”か OSとアプリはアップデートを！使わないアプリはどうする？【Nスタ解説】 | TBS NEWS DIG
スマホは生活に欠かせないアイテムとなりましたが、みなさんいくつアプリをダウンロードしていますか？日比麻音子キャスター：ダウンロードしているアプリの個数の確認方法です。【iPhone（iOS）】設定→一般→情…
「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」ことしの患者数 過去最多に | NHK
手や足のえ死などを引き起こし、死に至ることもある「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の報告が、ことしに入ってから6月2日までに977人となり、過去最多だった去年1年間の報告数を上回りました。 患者は“30代以上に多い” 死に至ることも 劇症型溶血性レンサ球菌感染症は主に「A群溶血性レンサ球菌」と呼ばれる細菌に感染し、手足のえ死や多臓器不全などが起こる感染症で30代以上に多いとされ、症状が急激に悪化して死に至ることもあります。
急拡大・致死率3割「劇症型溶連菌」 原因は?対処法は? - NHK クローズアップ現代 全記録
手足の壊死や多臓器不全で死に至る恐れのある「劇症型溶連菌」。感染者数は過去最多のペースで増え続けています。初期症状のサインは医師でも見分けがつきにくいとされ、手足の腫れや痛み、発熱などの症状が出てから短時間で容体が急変することもある対処が難しい感染症です。専門家が「異常事態」と警戒を強める急拡大の背景には何があるのか？感染対策はどうすればよいのか？早期発見・治療のカギは？最新情報を伝えました。
急増！劇症型溶血性レンサ球菌感染症 “劇症型溶連菌”の症状は？感染はどこから？予防・対策は？ - クローズアップ現代 取材ノート - NHK みんなでプラス
致死率が3割に上るともいわれる危険な感染症が、いま、過去最多のペースで急拡大しています。「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」、いわゆる「劇症型溶連菌」です。 手足の壊死えしや多臓器不全を引き起こし、ショック症状から死に至ることもあり、“人食いバクテリア”とも呼ばれています。 国や自治体も注意を呼びかけているこの感染症。命を守るためには何が必要なのでしょうか？ （「クローズアップ現代」取材班）
「日経平均4万円」は10年前から見えていた…メディアから“無視され続けた”専門家が「日経平均は年内に5万円」と予想するこれだけの理由 | ゴールドオンライン
バブル崩壊から長すぎる経済の停滞を乗り越えた日本について、株式会社武者リサーチ代表の武者陵司氏は「日経平均は年内に5万円、遅くとも10年後には10万円を達成する」と話します。武者氏独自の視点から分析された、国内株の“楽観的な見通し”を詳しく見ていきましょう。 「日経平均株価4万円」のシナリオは10年前から見えていた 日経平均が史上最高値を更新し、新しい時代が始まるという予感が高まってきました。九州熊本を先頭にした半導体投資ブーム、過去最高の伸びを続ける設備投資、インバウンドの急増、30年ぶりの高い賃上げ率と深刻化する人手不足、マンションの価格上昇、日銀による異次元金融緩和政策の解除、などの過去30年間には見られなかった変化が相次いで起きています。 日本が円高デフレで苦しんだ長期停滞からやっと抜け出し、新たな好循環に入りつつあることは、今やすべての国民の前に明らかになっているのではないでしょ
日経平均の足踏みは長期上昇トレンドの調整局面に過ぎない “インフレ加速”と“実感なき景気回復”で「日経平均20万円」の未来も | マネーポストWEB
日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新し、初の4万円台を突破してから2か月余りが過ぎた。4月には一時3万7000円を割り込むなど、依然として伸び悩む展開が続いている。はたして2024年後半以降の株式市場はどう推移していくのか。カブ知恵代表の藤井英敏氏が、今の日本が置かれた経済情勢を踏まえて分析する。 ＊ ＊ ＊ 足元で日本の景気は決してよくない。GDPは今年1～3月期にマイナスに転じ、実質賃金は25か月連続のマイナス。賃金が上昇しても物価高に追いつかない状況が続いている。6月から1人4万円の定額減税が始まったが、それだけでは個人消費の回復など期待できるわけもない。これだけ景気がよくないのに物価が上昇している最大の要因は、円安にある。加えて長期金利も上昇しているなかでは、株価の上値が重くなるのも当然だろう。 しかし、見方を変えると、株価は「失われた30年」を超えてもなお、この水準にいるこ
欧州議会選、中道右派が過半数確保の見通し 極右も躍進しフランスは解散総選挙へ - BBCニュース
画像説明, 欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長（写真）率いる中道右派勢力が、過半数を確保する見通しとなった（ベルギー・ブリュッセル、9日） 欧州連合（EU）加盟27カ国で6～9日、欧州議会選挙（定数720）が実施された。開票が進められており、9日夜の初期の推計速報では、中道右派の「欧州人民党（EPP）」が議席を伸ばし、第1会派を維持する見通しとなった。極右政党が議席を増やし大勝が見込まれているフランスでは、エマニュエル・マクロン大統領が議会下院の解散を発表した。
マクロン仏大統領、解散総選挙を発表 欧州議会選で極右台頭は「欧州にもフランスにも危険」 - BBCニュース
欧州連合（EU）加盟27カ国で6～9日、欧州議会選挙（定数720）が実施された。開票が進められており、9日夜の初期の推計速報では、中道右派の「欧州人民党（EPP）」が議席を伸ばし、第1会派を維持する見通しとなった。極右政党が議席を増やし大勝が見込まれているフランスでは、エマニュエル・マクロン大統領が議会下院の解散を発表した。 フランスでは出口調査の結果、マリーヌ・ル・ペン氏率いる極右「国民連合」が、マクロン大統領の与党連合に歴史的勝利を収める見通し。これを受けてマクロン氏は、国民議会（下院）を解散すると発表した。総選挙の1回目投票は今月30日、2回目は7月7日になるという。
ウォール街ＣＬＯマシンに波及、米集合住宅苦境－サブプライム再来か
家族の退職勘定から得られるわずかな利益にうんざりしていたリン・ネイスさんは2021年後半、グローバル不動産の人気スポット、米集合住宅への投資で30％のリターンを実現していた会社に20万ドル（約3100万円）を投資した。資金の大部分がその後失われた。 ビジネススクールを卒業し、ワシントン州ヤキマで歯科医を開業する夫の収入を投資に回したネイスさんにとって、損失は個人的な災難だ。けれども彼女のタイミングを誤った投資と、ソーシャルメディアの扇動やウォール街の証券化マシン、金利急上昇がぶつかった物語は、ネット依存に伴うＦＯＭＯ（取り残される不安）とイージーマネーの相互作用が、米国の不動産バブルを崩壊させた状況をうかがわせる。 ＭＳＣＩによると、３月時点でディストレス状態にある物件は、集合住宅の約100億ドル相当に対し、オフィス物件は380億ドル余りに上り、米国の商業用不動産（ＣＲＥ）の不安の多くはオ
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【武者陵司】「日経平均4万円の先は」2024.5.23収録
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iPhoneに生成AI WWDC現地解説 - 日本経済新聞
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サウジ、アラムコ売り出し株の約60％を外国ファンドに割り当てへ
