新型コロナ「医療崩壊」のウソと現実…なぜ重症病床がこんなに少ないのか（週刊現代） @gendai_biz
連日、テレビや新聞は「医療崩壊」の危機を声高に叫んでいる。だが、実際には、新型コロナ対応には全体のほんのわずかな病床しか使われていないことをご存知だろうか。「崩壊」の裏側をリポートする。 一気に死者数が跳ね上がる 「ウチの病院では、40床ほどの新型コロナ病床を設置しています。元々、通常の病棟だったものを、1棟まるまるコロナ専用病棟にしたのです。12月以降は、この約40床がほぼ満床、少ない時でも9割ほどの病床が埋まっているような状態です。 新型コロナ患者の対応は、医療スタッフの負担も大きい。コロナ病棟には介護スタッフや清掃員も入れないため、高齢患者の介助や清掃作業、ベッドメイクなどまで看護師が行わなくてはなりません。ほぼ満床状態が続き、医師や看護師はギリギリの状態です」 こう語るのは、都内で新型コロナ患者を受け入れている中規模病院の職員である。 1都3県や大阪府などを中心に、新型コロナの感染
「医療崩壊の危機」を訴える都医師会の矛盾とは？現場の医師ら怒りの声 - まぐまぐニュース！
ついに首都圏の主要都県で緊急事態宣言が発出され、1日あたりの罹患者が東京で2000人を連日超えるなど、感染拡大が止まらない新型コロナウイルス感染症。そんな中、東京都医師会長の尾崎治夫氏が年末に発言した内容に賛否が巻き起こっています。その発言に居たたまれなくなったという元大学病院副院長の友人らからメールが届いたと明かすのは、軍事アナリストで危機管理の専門家である小川和久さん。小川さんは自ら主宰するメルマガ『NEWSを疑え！』の中で、医療関係者が尾崎会長の発言に激怒したという理由を紹介するとともに、実際にコロナと戦うある勤務医から届いたという激烈な批判メールの一部を公開しています。 【関連】国民の命より開業医の利権。コロナで物言う日本医師会の正体とは 東京都医師会・尾崎会長に医療現場が激怒する理由 東京都医師会長の尾崎治夫さんの発言に賛否の嵐が巻き起こっています。 「東京都医師会のトップが焦り
尾身会長「系列病院」にコロナ患者受け入れ“後ろ向き”疑惑｜日刊ゲンダイDIGITAL
自ら範を示すべきではないか。厚労省はコロナ患者用の病床確保に向け、国や都道府県知事が病院などに患者受け入れを勧告できるよう、感染症法を改正する方針だ。同省は、勧告に従わない場合、病院名などを公表することも視野に入れている。そうした強硬手段が浮上している一方、政府のコロナ対策の前…
検査できることの危険性 ～全員入院で医療崩壊の危機～｜「医」の最前線
時事メディカル 連載・コラム 「医」の最前線 「新型コロナ流行」の本質～歴史地理の視点で読み解く～ 検査できることの危険性 ～全員入院で医療崩壊の危機～ 「医」の最前線 「新型コロナ流行」の本質～歴史地理の視点で読み解く～ 検査できることの危険性 ～全員入院で医療崩壊の危機～ （濱田篤郎・東京医科大学病院渡航者医療センター教授）【第７回】 感染症の中には、結核のように発病してから診断が付くまでに、かなりの時間を要するものもあります。その一方で、新型コロナウイルスはPCR法などの遺伝子検査により、結果が約1日で判明します。このように検査が容易な感染症であるため、流行が始まった当初は「もっと多くの人に検査を受けさせるべきだ」との意見が数多く聞かれました。しかし、当時の問題点は検査施設の数だけでなく、感染者の収容施設の数にありました。最近では民間の検査施設も数多く開設されるとともに、宿泊所療養な
起こるはずのない｢医療崩壊｣日本で起きる真因
1月7日、首都圏の東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県で2度目の緊急事態宣言が発令された。 記者会見を行った菅義偉首相は、「棒読みだ」「覇気がない」「逆に不安になる」など、散々な言われようだった。しかし、感染症の専門家として、コロナ診療にあたる現場の医師として、筆者はこの会見の内容を評価している。 菅首相は、「何としてもこれ以上の感染拡大を食い止め、感染を減少傾向に転じさせる。そのために、今回の緊急事態宣言を決断した」と理由を説明した。つまり、緊急事態宣言発出の理由をあくまで“感染拡大の防止”とし、“医療崩壊の回避のため”とはしていなかったからだ。 日本は本当に医療崩壊を起こしかけているのか 筆者の周辺を含め、間接、直接に聞く医療現場の疲弊の声は日に日に大きくなっている。1月2日には東京、埼玉、千葉、神奈川の4知事が西村康稔経済再生担当大臣と会談し、「1都3県における感染者数と、医療提供体制の
「医師多数・コロナ患者少数」の日本が医療崩壊する酷い理由 | ゴールドオンライン
急拡大する新型コロナウイルス。政府は首都圏の1都3県に続き、関西3府県にも緊急事態宣言を出す方針だ。新規感染者の増加ペースは衰えることなく、2月5日までには約28万人に上るという予測まででている。現時点で医療崩壊の危機が叫ばれている日本の医療体制はどうなるのか。脱却する術はあるのだろうか？ 現役医師の上昌広氏が、最新の研究にもとづき報道からは見えない実態を緊急レポートする。 問題は人手不足でなく…迫る「医療崩壊」の根本原因 新型コロナウイルス（以下、コロナ）の感染拡大が止まらない。1月8日、菅義偉首相は、首都圏の4都県に緊急事態宣言を発した。関西圏の知事からも要望がでており、対象地域は拡大しそうだ。 コロナ感染者が増加し、日本の医療は崩壊の危機にある。メディアは連日、このように報じている。1月4日には、黒岩祐治神奈川県知事は、コロナ病床を確保するため、不急の手術や入院を1ヵ月程度延期して欲
日本のコロナ重症者対応が抱える決定的な弱点
新型コロナウイルス（以下、コロナ）の感染が拡大し、日本の医療は崩壊の瀬戸際にある。12月21日、日本医師会や日本看護協会など9つの団体は、「このままでは全国で必要な全ての医療提供が立ち行かなくなる」と「医療緊急事態宣言」を発表した。 12月25日には、田村憲久・厚生労働相が、病床が逼迫している地域で、重症向け病床がある医療機関に対して、1床あたり1500万円を補助することを表明した。詳細は公表されていないが、実際の患者の受け入れとは関係なく、病床を整備すれば支払われるのだろう。 もちろん対応は不可欠だが、筆者は、このようなやり方に違和感を抱いている。本稿では、日本の重症コロナ対策を海外と比較して論じたい。 まずは下記の表をご覧頂きたい。東アジアおよび欧米の人口当たりのコロナ感染者数、死者数、医師数、病床数を示している。欧米と比較して、日本は感染者も重症患者も少ないことがわかる。12月25日
なぜ病床の8割が空いているのに「緊急事態」なのか 小規模病院の「空き病床」を行政が借り上げよ | JBpress (ジェイビープレス)
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 政府は1月7日、東京都など1都3県に緊急事態宣言を出した。これは都道府県知事が飲食店などに営業自粛を要請するもので、昨年（2020年）4月に出したのとほぼ同じだが、昨年5月15日の当コラム（「緊急事態宣言は『壮大な空振り』だった」）で指摘したように、4月の宣言は空振りだった。 新型コロナ第1波のピークは3月末で、4月7日に宣言が出たとき、感染は減り始めていた。その効果を検証せずに同じような宣言を出して、危機は打開できるのだろうか。 東京の医療は崩壊していない 今年1月2日に1都3県の知事が政府に緊急事態宣言を要請した理由は「このままでは医療が崩壊する」ということだった。しかし医療崩壊という言葉が「重症患者の数が受け入れ可能な病床を上回る」という意味だとすれば、そういう事態にはまだ至っていない。 東京都の調べ（1月7日現在）では、重症患者
医師、保健所から「コロナをインフルと同じ5類指定に」という悲鳴 声を大にして言えない理由 | デイリー新潮
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“平時”に最適化しすぎたシステムと医師会が背景に? 他国より少ない患者数で医療崩壊が起きるワケ | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
全国の新規感染者数、重症者が再び過去最多を記録した6日。緊急事態宣言の発出を前に、日本医師会の中川俊男会長は「必要なときに医療が提供できない、医療を受けることができないという状態でないから医療崩壊ではない、というのは誤解だ。現実はすでに医療崩壊だ」と訴えた。
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「国や医師会に憤りを感じる。このままでは医療崩壊だけでなく“居酒屋崩壊”だ」緊急事態宣言の再発出を前に、厚労省の元医系技官が訴え | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
【コロナと闘う 医療最前線】手術延期、不安抱く患者たち 病院も病床確保に苦心 | 中国新聞デジタル