森会長がトップ務める財団が突然閉鎖…五輪中止の“前兆”か｜日刊ゲンダイDIGITAL
やはり東京五輪は中止が決まっているのか。大会組織委員会の森喜朗会長（83）が代表理事を務める一般財団法人「嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」が昨年12月末で活動を終了していたことが分かった。公式ＨＰには〈2020年12月末をもちまして活動を終えました〉と記されている。 財団は、アジアで初めて国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員を務めた嘉納氏の名前を冠し、2009年に設立された。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）と同じ東京・新宿区のビルに入居している。森会長をトップに山下泰裕ＪＯＣ会長や遠藤利明・元五輪相ら“お歴々”が理事に名を連ねる。五輪関連の講座など、啓発活動を行うと同時に「２０年大会の招致活動にも関わった」（大会関係者）といわれている。 招致活動を巡っては、疑惑も浮上。英ロイター通信は昨年３月、東京五輪招致時、招致委員会から財団に約１億4500万円の使途不明金が支払われていた
バッハ会長来日はIOCにとって屈辱的だった!?日本との力関係に変化
1956年新潟県長岡生まれ。慶応大学法学部卒。高校では野球部の投手として新潟県大会優勝。大学ではフリスビーの国際大会で活躍。大学生の頃から『ポパイ』編集部スタッフライターをつとめ、卒業後は『ナンバー』のスタッフライターを経てフリーライターに。2000年に自らカツラーであることを著書『カツラーの秘密』でカミングアウト。著書は他に『高校野球が危ない』『子どもにスポーツをさせるな』『カツラーの妻（おんな）たち』など多数。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 なぜバッハ会長は来日したのか 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長が11月15日に来日し、菅義偉首相、森喜朗会長、小池百合子東京都知事らと会談した。ヨー
IOC〝中止通告〟情報に五輪組織委も内心真っ青
依然として先行きは不透明と言わざるを得ない。来夏に延期された東京五輪・パラリンピックの開催だ。欧州やロシアでは新型コロナウイルスの感染が再拡大。米国でも第2波の勢いが急激に増しつつあり、南米大陸でも感染者の増加が続いている。アジアを見ても爆発的感染の続くインドを筆頭に、この邪悪なウイルスがまたしても世界各地で猛威を振るう傾向にあることは誰の目にも明らかだ。 それでも、日本政府は就任したばかりの菅義偉首相の大号令のもと「コロナに勝った証に」と強行開催する方針を変えていない。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会も無論、同じだ。 大会組織委員会はIOC(国際オリンピック委員会)の調整委員会と先月25日にオンライン会議を開催し、52項目の簡素化で合意。この会議を終えたIOCのジョン・コーツ委員長は半年に渡る議論の末に合意へこぎつけた52項目について「東京モデルと名付ける。これが将来の五輪の参考に
東京五輪、21年開催が無理なら中止 IOC会長が言及：朝日新聞デジタル
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五輪開幕、来年７月で調整 ＩＯＣと東京都・組織委
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、開催延期が決まった東京五輪の日程について、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と日本政府、大会組織委員会、東京都が来年７月開幕で最終調整に入ったことが２８日、分かった。世界的に拡大する新型コロナの終息が見通せないため、開催までの期間をできるだけ長く確保する狙いがあるとみられる。 新たな大会日程が固まれば、会場確保や宿泊の手配など諸課題について本格的に取り組む環境が整う。 大会をめぐっては、安倍晋三首相とＩＯＣのバッハ会長が２４日に電話で協議し、年内開催の断念と「遅くとも２０２１年夏までの実施に向けて具体的に検討」することなどで一致した。組織委は幹部職員で構成される実施本部を２６日に立ち上げ、課題を早急に整理するとともに、新たな日程策定を最優先に取り組む方針を確認。２７日夜にはＩＯＣと組織委、都などで具体的な協議を行った。組織委の森喜朗会長は２８日のテレビ番組
IOC会長、延期は夏に限定せず 新設の作業部会が日程調整へ ｜ 共同通信
【ジュネーブ共同】国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は東京五輪・パラリンピックの来年への延期決定から一夜明けた25日、電話記者会見を開き、注目される新たな開催日程について「合意したのは遅くとも夏までに開催したいということで、広い視野から検討できる。夏だけに限定はしていない。全ての選択肢が検討される」と含みを持たせた。 新日程や会場確保など山積する課題の解決に向けて「全ての利害関係者の犠牲と妥協が必要になる」と述べた。五輪の準備状況を監督するIOC調整委員会や大会組織委員会で構成する作業部会の設置も明らかにした。
五輪マラソン、夏でなければ「やっぱり東京」 小池知事：朝日新聞デジタル
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「蚊帳の外」回避 安倍首相からＩＯＣに延期提案 - 東京オリンピック2020 : 日刊スポーツ
「完全な形」の東京オリンピック（五輪）が、1年後に延期された。安倍晋三首相は24日夜、延期検討に入った国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長と電話で会談。新型コロナウイルス感染拡大で年内開催を見送り、来年夏までの実施を目指すことを決めた。五輪が延期されるのは124年の歴史で初めて。26日にスタートを予定していた聖火リレーも中止となるが、大会名「TOKYO 2020」は変更せず、大会規模や参加人数、チケット、ボランティアなど大枠を変えないで開催を目指す。 ◇ ◇ ◇ 延期の提案は、日本側から行った。安倍首相が「おおむね1年程度を軸に検討していただきたい」とバッハ会長に要請、同会長から「100％同意する」と返答を得た。両者の間で「遅くとも21年夏までに開催する」ことを確認。会談を終えた同首相は「日本は開催国の責任をしっかりと果たしていきたい」と話した。 急転だった。
【記者の目】ＩＯＣ、組織委、日本政府を動かしたアスリートの声/デイリースポーツ online
【記者の目】ＩＯＣ、組織委、日本政府を動かしたアスリートの声 拡大 安倍晋三首相は２４日夜、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトマス・バッハ会長と電話で会談し、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、７月２４日開幕の通常開催が不透明になっていた東京五輪について１年程度延期することで一致した。遅くとも２０２１年夏までに開催することで合意した。 ◇ ◇ 急転直下の決定を導いたのは、やはりアスリートの声だった。通常開催へと突き進んでいたＩＯＣ、組織委、日本政府。ＩＯＣ委員や組織委理事からの延期論、１１日の段階でＷＨＯからパンデミック（世界的大流行）が宣言されても強硬的な姿勢は変わらなかった。 “顔色”が変わり始めたのは、急速に感染が拡大し始めた欧米のアスリートたちの延期論が報じられ始めた１６日前後からだ。 サッカーやバスケットボールなどでアスリートの感染が報告され、また、五輪出場権の懸かる
情報ＢＯＸ：東京五輪延期決定を受けた関連団体の反応
安倍晋三首相は２４日夜、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長と電話会談し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受け、７月に予定されていた東京五輪を１年程度延期し、遅くとも２０２１年夏までに開催することで合意した。都内で撮影（２０２０年 ロイター/ISSEI KATO） ［ロンドン ２４日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２４日夜、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長と電話会談し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受け、７月に予定されていた東京五輪を１年程度延期し、遅くとも２０２１年夏までに開催することで合意した。[nL4N2BH3V1]
陸上世界選手権も1年後ずれの可能性、五輪延期受け＝世界陸連会長
３月２４日、世界陸連のセバスチャン・コー会長は、２０２０年東京五輪が新型コロナウイルス感染拡大を理由に１年延期されたことを受け、来夏に米オレゴン州ユージンで開催を予定している陸上世界選手権を２０２２年に延期する可能性があると述べた。２０１９年１１月２２日、モナコで撮影（２０２０年 ロイター/Eric Gaillard） ［ロンドン ２４日 ロイター］ - 世界陸連のセバスチャン・コー会長は２４日、２０２０年東京五輪が新型コロナウイルス感染拡大を理由に１年延期されたことを受け、来夏に米オレゴン州ユージンで開催を予定している陸上世界選手権を２０２２年に延期する可能性があると述べた。 コー氏は英スカイスポーツテレビに対し、「来年に五輪を開催する必要性を踏まえ、われわれは既にオレゴンの組織委員会と日程変更や、場合によっては２０２２年への延期を検討する可能性について協議している」と述べた。
米主要スポンサー、東京五輪の1年延期を支持
３月２４日、２０２０年東京五輪の米主要スポンサーは、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と安倍晋三首相が合意した１年程度の延期に支持を表明した。スポンサー契約に詳しい専門家によると、多額の協賛金の返金は求めないとみられる。都内で撮影（２０２０年 ロイター/Yukihito Taguchi-USA TODAY Sports） ［２４日 ロイター］ - ２０２０年東京五輪の米主要スポンサーは、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と安倍晋三首相が合意した１年程度の延期に支持を表明した。スポンサー契約に詳しい専門家によると、多額の協賛金の返金は求めないとみられる。 安倍首相は２４日夜、ＩＯＣのバッハ会長と電話会談し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受け、７月に予定されていた東京五輪を１年程度延期し、遅くとも２０２１年夏までに開催することで合意した。 延期の発表を受け、大手スポンサーの米日
カナダ五輪委“延期に伴う作業を全力支援”｜日テレNEWS NNN
新型コロナウイルスの影響を受け、ＩＯＣ（＝国際オリンピック委員会）は東京オリンピックについて、今後、開催の延期も含めた対応を検討することを明らかにした。 ＩＯＣは、２２日に開いた臨時の理事会後の声明で、「聖火を温かく受け入れてくれた日本では大きな改善もみられる。人々の健康を守りながら、日本で開催する自信がある」とする一方、ほかの国での感染拡大が続いていると指摘。大会組織委員会などと開催の延期を含めた協議を始めることを明らかにした。 今後の課題として、大会施設が使えなくなる可能性や、ホテルの確保などを挙げた上で、放映権保持者やトップスポンサーなどに協力を求め、４週間以内に結論を出すとしている。 また、「大会の中止は何も解決しないし、誰の手助けにもならない」として、中止は今後の議題としないことを強調した。 こうした中、カナダのオリンピック委員会は「新型コロナウイルスのリスクを踏まえ、今年夏の大
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来年７月２３日開幕で調整 東京五輪 マラソン札幌強まる：北海道新聞 どうしん電子版
五輪・パラ購入済みチケット有効 来年に延期でも、払い戻しもOK ｜ 共同通信
五輪延命の「実験台」：時事ドットコム
カナダ五輪委、決断に感謝 ２０年開催に派遣拒否表明―東京五輪：時事ドットコム
米大統領、五輪延期「賢明な決定」 安倍首相に支持表明―電話会談：時事ドットコム
物言わぬ組織委 責任避け、ＩＯＣに従属―東京五輪：時事ドットコム
首相、東京五輪延期を容認 「中止は選択肢にない」 ｜ 共同通信