水に恵まれた日本でついに始まる「水道民営化」…待ち受ける「大きな落とし穴」（鷲尾 香一） @moneygendai
6月15日から始まった“東北の雄”宮城県の県議会6月定例会で、水道3事業の運営権を民間事業者に売却するための関連法案を提出され、審議が始まっている。 これまで浄水場や、取水施設あるいは給水管の修繕など、業務の一部が民間委託されている例や、小規模な自治体での包括的な民間運営委託はあるが、県単位での水道事業運営権の民間事業者への売却は、全国初の試みだ。 人口減少、過疎化などによって、水道事業では不採算部門が増加している自治体も多く、公営から民営への転換が検討されている。水道事業の民営化は利用者にとって有益なものとなるのか――。 宮城県で進む「水道3事業の民営化」 「みやぎ型管理運営方式」と名付けられた宮城県の水道3事業の民営化が、山場を迎えている。今議会には、関連法案など29の議案が提出され、水道事業民営化に向けた最後の審議が進められる。 19年から1年以上にわたって検討が行われている同方式は
もはや途上国より危険な日本。災害死者数ランク世界4位の異常事態 - まぐまぐニュース！
政府が声高に叫ぶ「国土強靭化」ですが、強靭化される地域には偏りがあるようです。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、GDPの3％以上が公共事業費として使われながら、多くの地区の社会インフラが劣化する「ウラ事情」をリーク。そこにはやはり「政治とカネ」の問題が大きく関わっていました。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2021年5月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。 大村大次郎さんのメルマガ初月無料のお試し
ロッククライミング中に転落3人死亡 断崖絶壁…ドローンで現場検証 静岡・南伊豆町 | ニュース | テレビ静岡
8日、静岡県南伊豆町の岩山でロッククライミングをしていた3人が転落し死亡した事故で、警察は9日、ドローンを使って現場を検証しました。 三浦雅浩カメラマン「事故があった南伊豆町吉田海岸の岩山です。ドローンによる現場検証が行われています」 この事故は8日、南伊豆町妻良の岩山からロッククライミングをしていた男女3人が海に転落し死亡したもので、全員の身元が判明しました。 死亡したのは、埼玉県新座市の国際山岳ガイド・篠原達郎さん(66)、富士市中野に住む石谷師子さん(78)、息子の徳一さん(48)です。 警察によりますと8日は、篠原さんが石谷さん親子のガイド役を務め、3人は岩山を下りたあと、高さ150mの崖を登っている途中で転落したとみられています。 3人は身体をロープでつないだ状態で発見されていて、警察は9日、ドローンを使った現場検証を実施し転落の原因を調べています。
自治体「下水道危険度」ランキング・ワースト1060、トップ10に北海道6町
自治体危険度ランキング 財政が厳しいのは国だけでない。財政に余裕がない自治体は数多くある。足元の財政状態、少子高齢化の進展による将来の財政窮乏度、生活に欠かせない上水道、下水道のそれぞれの会計、道路や橋などのインフラの補修費が捻出できなくなる可能性の高低。これら5つの観点から、われわれにとって身近な存在である市町村を対象に財政の危険度を検証した。 バックナンバー一覧 地方では、下水道の普及率が低いか、敷設されていない自治体が少なくない。また大都市圏でも上水道と同じく老朽化が進んでいる。人口減による不採算に財政難も加わって、今後の下水道の普及率向上には限界が見えてきており、老朽化への対応も困難になることが予想される。さらに、上水道にはないある“爆弾”が、民営化など効率化のための手法の導入をも阻む。特集「自治体危険度ランキング」（全5回）の#4では、下水道料金や経営指標などから下水道危険度ラン
『水道崩壊』世界の「いま」日本の「これから」（1）なにごとにも寿命がある 『水道崩壊』世界の「いま」日本の「これから」（1） | デイリー新潮
あなたがマンションを保有して、そこに住んでいるとする。数十年経ったある日、ビル建築のプロと称する人間から、「あなたのマンションは老朽化し、倒壊の危険性がある。思い切って取り壊し、新しいマンションを建てましょう」と伝えられる可能性は高い。ところが、一軒家なら想像しやすいが、マンションというのは、ロビーとエレベーター、自分の部屋以外、いったいどのようにできているのか見たことがある人は、実は少ない。日々行き来する場所にしか想像力が働かないのだ。 多くの場合、新しく建てて住むことが多く、マンションが老朽化して倒壊する危険性のある代物に変わるなどと、僕たちの脳はとても想像できないのだ。... 記事全文を読む
なぜ日本で「無電柱化」進まないのか 東京２３区でも８％（1/3ページ）
台風１５号がもたらした千葉県の大規模停電は、発生から２週間余りが経過した２６日も完全解消には至っていない。強風によって電柱が想像を超えて倒壊したことが停電の主な要因で、専門家は根本的な対策として、電線を地中に通して電柱をなくす「無電柱化」の必要性を訴え、政府も加速させる意向を示す。現状は欧州などの主要都市に比べて大きく立ち遅れている日本。なぜ無電柱化が進まないのだろうか。 ●被害２０００本 大きく傾いた電柱に、力なく垂れ下がった電線、行く手を阻むように道路をふさぐ倒木…。作業員たちが「終わりが見えない」と漏らした今回の復旧作業は難航を極め、被災者らに「電気のない生活」の過酷さを改めて突き付けた。 千葉市中央区の飲食店経営の男性（５６）は、停電で冷蔵庫や冷凍庫に入れていた食材の廃棄を強いられた。さらに３日で停電が復旧しても周囲で影響が広範囲に残ったため、食材調達に２日も要したという。男性は「
「無電柱化」への対応全国で急ぐ 停電の長期化受け 国交相 | NHKニュース
台風15号によって千葉県内で電柱が倒れる被害が相次ぎ、停電が長期化する原因になっていることから、赤羽国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、電線を地中に埋めて電柱をなくす「無電柱化」への対応を全国で急ぐ考えを示しました。 そのうえで赤羽大臣は「課題となっているコストの縮減に取り組みつつ、地方公共団体や電線の管理者と連携しながら無電柱化の推進をさらにスピードアップさせて進めていく」と述べ、今回の台風被害を受け、全国で無電柱化への対応を急ぐ考えを示しました。 国土交通省は、防災対策や景観保護のために、来年度までの３年間で、災害時の緊急輸送道路などを優先して全国のおよそ2400キロの道路で無電柱化する計画を進めています。 台風15号の影響で千葉県で依然停電が続いていることについて、経済同友会の櫻田代表幹事は「問題は、想定以上に復旧に時間がかかっていることだ。早急な復旧と再発防止にむけて、徹底した調
停電の復旧遅れ、60万軒超 東電、千葉など1都4県 ｜ 共同通信
首都圏近くを通過した台風15号の影響で、東京電力は10日、千葉県を中心に東京の島しょ部を含む1都4県で60万軒を超える停電が続いていると発表した。鉄塔が倒壊するなどし、復旧に時間がかかっているという。 東電によると、10日午前時点の停電軒数は千葉県が57万軒、神奈川県が2万軒超、茨城、静岡各県が1万軒超。
路線バス問題 特設サイト｜NHK NEWS WEB
今、全国の路線バスが 大変なことになっています。 運転手不足で、赤字路線だけでなく、 大都市部の黒字路線までも減便・廃止せざるをえない事態になっているのです。 ＮＨＫのニュースサイトでは、バスをめぐる現状について記事を掲載してきました。 これまでに掲載した記事が一度に見られるよう、 特設サイトをつくりました。 ＮＨＫでは今後も地域の足である 路線バスをめぐる記事などを随時、掲載していきます。
九州・四国海峡トンネル、新幹線と高速道路を両にらみ - 日本経済新聞
九州と四国を結ぶ陸路の実現に向け、大分市が3年かけて検討した結果を公表した。鉄路でも道路でもトンネルでつないだ場合、投資額に対する経済効果の高さを示す費用便益比（B/C）が1を上回る。【前回記事】第2青函トンネル、民間事業で自動車道の現実味九州と四国だけ結ばれていない日本列島を構成する主な島である北海道・本州・四国・九州の中で、唯一、陸路で結ばれていないのが、九州と四国だ。北海道と本州は青函トンネルで、九州と本州は関門ルートで、四国と本州に至っては3つのルートで、それぞれ結ばれている。九州と四国をつなぐ陸路の候補地として浮上しているのが、豊予海峡ルートだ。直線にして約14キロメートル。構想では、大分市の東端に位置する佐賀関半島と愛媛県伊方町の佐田岬半島を結ぶ。同ルートは、政府が1998年に作成した「21世紀の国土のグランドデザイン」で掲げる太平洋新国土軸の一部に当たる。昔から構想はあったも
市町村の水道事業を統合へ…人口減などで経営難 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、水需要の減少で経営悪化が続く市町村の水道事業について、都道府県を調整役に６５８０事業者の統合を進める方針を固めた。事業の広域化によって経営効率を高めるのが狙いで、２０１９年度から着手する。事業統合に応じた市町村に対しては、国が財政支援を手厚くする。 総務省の「水道財政のあり方に関する研究会」が、こうした方針を盛り込んだ報告書を近く公表する。 報告書案などによると、都道府県は域内の水道事業者である市町村と協議し、将来の人口動態などを踏まえて統合すべき市町村の組み合わせを盛り込んだ「広域化推進プラン」を策定する。国は、プランに基づいて統合を進めた市町村に対し、国庫補助金の拡充や地方交付税の増額で実現を後押しするという流れだ。 統合の形態は、水道事業全体の経営統合のほか、〈１〉浄水場など一部施設の共同設置・共同利用〈２〉料金徴収や施設管理など業務ごとの共同化――などを想定している。一部の
焦点：イタリア橋崩落、的外れなＥＵ批判が覆い隠す財政実態
［ミラノ １５日 ロイター］ - イタリア北部ジェノバで多数の死者を出した高架橋の崩落事故を巡り、老朽化したインフラ整備のためもっと歳出拡大余地を認めるべきという警告だと、同国政府は欧州連合（ＥＵ）を批判した。 ただそうした姿勢は、イタリア国債の利回りを一段と押し上げる結果になりかねない。 サルビーニ副首相兼内相は、高速道路の高架橋で１４日発生した崩落事故発生から数時間しか経過していない段階で、国内インフラの安全確保に必要な財政資金のすべてを来年度予算に盛り込むことをＥＵは許容しなければならない、と強調した。 今回の事故では、高さ約５０メートルの高架橋が約８０メートルにわたって崩落し、橋の上を走行していた自動車など約３５台が巻き込まれ、少なくとも３９人が犠牲となった。 ポピュリズム（大衆迎合主義）的な２つの政党が連立を組む現在のイタリア政権は６月の発足以来、既に減税や年金支給ルールの緩和、
給油所でEV充電OK コンビニ併設も可能に - 日本経済新聞
経済産業省は給油所（ガソリンスタンド）の規制緩和に乗り出す。次世代自動車の燃料となる水素や電気を供給できるように施設の設置基準を緩める。コンビニエンスストアや物流営業所も給油所と併設できるようにする。人口減などを背景に給油所を取り巻く環境は厳しさを増しており、一連の政策対応で経営改善を後押しする。22日に石油、ガスの業界団体や有識者などを集めて研究会を立ち上げる。総務省消防庁やスーパーマーケッ
「どうして四国に新幹線？」 地元官民46団体がPR動画を作成 - 日本経済新聞
四国4県や四国経済連合会など4県の官民46団体で構成する「四国新幹線整備促進期成会」はこのほど四国に新幹線を誘致するPR動画を作成した。必要性や時間短縮・経済波及の効果などをコンパクトにまとめた。インターネット上にも公開し機運を高める。動画は本編9分ちょっと、ダイジェスト編30秒。「どうして四
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【日本の解き方】民主党政権が掲げた「コンクリートから人へ」に踊った報道と流された国民 “脱ダム行政”の検証が必要だ
「山陰新幹線」開業ならGDP3兆円拡大 藤井京都大教授が試算 ｜ 京都新聞
訪日客倍増に「空」の壁 操縦士不足・成田拡張も限界 - 日本経済新聞
国土強靱化、予算の焦点に 老朽インフラ更新急務 - 日本経済新聞
インドネシア「インフラ整備、日本と連携強化」 - 日本経済新聞
土木現場でもAI 点検・診断の自動化は夢じゃない - 日本経済新聞
