日本と欧州連合(EU)は次世代燃料として有力視される水素の普及に向け、製造装置や輸送技術などの国際規格の策定に着手する。水素の純度や安全性を担保する基準を設ける。水素活用のルールづくりを主導することで中国などの過剰生産を防ぎ、日欧の国際競争力を高める。日本の斎藤健経済産業相とEUのシムソン欧州委員(エネルギー政策担当)が近く会談し、水素の活用に向けた2040年ごろまでの共同工程表をつくる方針で
仏中首脳が会談 ウクライナ、貿易摩擦で溝 時事通信 外信部2024年05月06日23時54分配信 6日、パリのエリゼ宮(大統領府)で中国の習近平国家主席(左)を迎えるマクロン仏大統領(EPA時事) 【パリ時事】フランスのマクロン大統領は6日、パリのエリゼ宮(大統領府)で中国の習近平国家主席と会談した。欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長も参加。ロシアのウクライナ侵攻や緊迫する中東情勢、欧州と中国の貿易摩擦を議論したが、双方の溝が浮き彫りとなった。 プーチン氏、戦術核演習を指示 「西側への対抗措置」 習氏の訪仏は2019年以来約5年ぶり。セルビア、ハンガリーを含む欧州歴訪の最初の目的地で、5~7日の日程で滞在する。 マクロン氏は3者会談の冒頭、ウクライナの和平実現には欧州と中国の「連携が決定的(に重要)だ」と強調した。中国国営メディアによると、習氏は「危機の政治的解決を支持する」と
ユーロ圏のインフレ率は1月に前月比で低下したものの、市場予想を上回った。欧州中央銀行(ECB)は春にも利下げを開始するとの投資家の見通しが試される結果となった。 欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)が1日発表した1月のユーロ圏消費者物価指数(CPI)速報値は前年同月比2.8%上昇。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想中央値は2.7%上昇だった。食品やエネルギーなど変動の激しい項目を除くコアインフレ率は3.3%と、これも市場予想を上回った。 インフレ統計発表後の市場の反応は薄かった。トレーダーは今年ほぼ6回の0.25ポイント利下げを見込んでおり、4月までに初回利下げが実施される確率を90%近くと想定する。金融政策の変化に特に敏感なドイツ2年債は発表前からの下げを維持し、利回りは5ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の2.47%で取引されている。 1月のユーロ圏消費者物価指
ランペドゥーサ島を目指す難民たち 地中海の島、イタリアのランペドゥーサ島が大混乱に陥っている。この島は、シチリア島からは230kmで、チュニジアからは113km。つまり、どうにか辿り着けそうなEUの領土として、アフリカ難民の格好の目的地だ。そのため前々から、チュニジアがアフリカ難民の積み出し港のようになっている。 ただ、地中海はれっきとした外海なので、小さなボートでの出帆など危険すぎてあり得ない。実際に、独Statista(世界最大の統計データプラットフォーム)が把握しているだけでも、今年の初めから9月17日までに海の藻屑となった命が2340人。本当はもっと多いだろう。 難民は、自力でボートや小船を工面して海に漕ぎ出しているわけではなく、その裏には密航を斡旋している国際的犯罪組織が存在する。この“難民ビジネス”は、大した元手も要らず、麻薬の密輸などよりリスクも少なく、失敗しても返金義務もな
A monitor displays S&P 500 at the New York Stock Exchange. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 米企業の業績見通しは悪化しており、低迷が続く可能性があると、モルガン・スタンレーとJPモルガン・チェースのストラテジストが指摘した。 モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏によると、S&P500種株価指数構成企業ではここ数週間、業績見通し下方修正に対する上方修正の数が急減している。 今の時期は例年なら上向きの修正が多い傾向があるため、上方修正がさらに減るようならば「マクロ的な逆風を含む他の循環リスクが修正の背景にあることを示す」とウィルソン氏はリポートで分析している。 シティグループの業績修正指数によると、決算シーズンを前に4週連続で下方修正が上方修正を上回った。JPモルガン・チェースのストラ
【パリ=板東和正】欧州連合(EU)は6日、スペイン南部グラナダで首脳会議を開き、ロシアの侵略を受けるウクライナが目指すEU加盟の問題や拡大した場合のEUの在り方について協議した。首脳宣言では、加盟国拡大に備えてEUの制度改革が「必要」と指摘。「長期的な目標とそれを達成するための方法を決める」とし、具体的な改革方針を定める考えを表明した。全会一致が原則となっているEUの意思決定の見直しなどが検討される可能性がある。 EUは現在、27カ国体制で、2013年にクロアチアが加盟したのを最後に、拡大は止まっている。ウクライナは昨年2月、ロシアによる侵攻直後にEU加盟を申請。EUは同年6月の首脳会議で、ウクライナを「EU加盟候補国」として承認した。同国の加盟交渉入りが年末までに実現するかが焦点。欧州委員会は同国の加盟候補国認定を勧告した際、加盟には汚職対策や司法改革を進める必要があるとの見解を示した。
ECB、必要な限り景気抑制的な金利を維持する-ラガルド総裁 Alexander Weber、Jana Randow
欧州でファンドを販売しようとする資産運用会社は、その商品がESG(環境・社会・企業統治)として登録されない限り、販売が「一段と難しくなっている」ことが、ゴールドマン・サックス・グループのアナリストによる調査で明らかになった。 調査は欧州連合(EU)が「サステナブルファイナンス開示規則(SFDR)」を施行してから2年以上たった時点で実施された。 SFDRは世界に影響を及ぼす画期的なESG投資ルールで、グリーンウォッシングを一掃しサステナブル関連の取り組みに資本を振り向けることを目的とする。 ゴールドマンの分析によると、SFDRが初めて採択された2019年以降、二つのESGファンド分類である「8条」および「9条」は、非ESGカテゴリーの「6条」ファンドの3.4倍の顧客フローを獲得してきた。 ゴールドマンのエバン・タイレンダ氏、グレース・チェン氏らアナリストは4日発表のリポートで、新たな規制に基
中国産鉄鋼に新関税、米・EUが導入を協議-10月末までの締結目指す Alberto Nardelli、Jenny Leonard 米国と欧州連合(EU)は中国などの過剰な鉄鋼生産に課す新たな関税を導入すると同時に、トランプ前政権が残した貿易摩擦を収束させる協定に取り組んでいる。 協議に詳しい関係者によると、新たな関税は市場外商慣行で利益を得ている中国からの輸入に焦点が絞られる。中国以外に対象となり得る国や関税のレベルなど、措置の範囲についてはまだ協議中。また将来的に他の国々が参加するための枠組みを提供することも期待されているという。 この協定が成立すれば、EUとバイデン政権が2021年から交渉を続けている「持続可能な鉄鋼・アルミニウムに関するグローバル・アレンジメント」の一部となる。この協議は、トランプ前大統領が国家安全保障へのリスクを理由に欧州からの金属輸入に関税を課したことに起因する、
欧州委員会委員長に浮上した疑惑 EUで最大の力を持っているのが「欧州委員会」だ。これはEUの執行機関であり、いわば内閣。欧州委員会の委員長は、EUの大統領のような巨大な権力を持つ。それが現在、ドイツ人女性のウルズラ・フォン・デア・ライエン氏。元々、強烈な権力志向の人である。 現在、このフォン・デア・ライエン氏に、欧州検察庁が狙いを定めている。その理由は、21年3月、氏が勝手にバイオンテック=ファイザー社のCEO、アルバート・ブーラ氏に会い、自分に権限がないにもかかわらず、コロナワクチンの3回目の購入について秘密取引を行ったという疑い。 しかもその内容が、22年、23年の分として18億回分のワクチンを購入という破格のもの! これは、EU国民がこれまでの習慣通り接種すると仮定すれば、一人10回分に足りる数だという。 ワクチンの購入については、欧州委員会の担当部門が製薬会社と交渉し、EU全加盟国
A worker screws together components at the factory of Schuko H. Schulte-Sdhoff GmbH. Photographer: Ben Kilb/Bloomberg 24日の市場では欧州の国債が上昇し、ユーロは下落。欧州経済の健全性について新たな警戒信号が現れたことに反応した。週内には欧州中央銀行(ECB)の追加利上げ発表が見込まれている。 この日発表された7月のユーロ圏HCOB総合購買担当者指数(PMI)は市場予想に届かなかった。これを受けて、指標のドイツ国債利回りは少なくとも7ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下、ユーロは一時0.5%安の1.1066ドルと、7月12日以来の安値を付けた。 経済データの悪化は、ECBがどこまで利上げを継続できるのか疑念をあおる。今週の会合については依然として、金利が0.25
欧州委のフォンデアライエン委員長ら=6月30日、ブリュッセル/Geert Vanden Wijngaert/AP (CNN) 欧州連合(EU)は2日までに、ロシアの侵略が続くウクライナの復興資金の支援策として、EU内で凍結したロシア中央銀行の資産から生じる利子などの活用方法をまとめるよう欧州委員会に求めた。 EUの行政執行機関である欧州委のフォンデアライエン委員長が、ブリュッセルで開かれたEU首脳会議後の記者会見で述べた。 委員長は「我々はウクライナで、ロシアによる大規模な破壊行為を目にしている。加害者には責任を取ってもらう」とし、「ロシアがウクライナのインフラ基盤の再建などに関与しないということはあり得ない」と主張した。 EU加盟国内で押収などされたロシア中央銀行の資金については欧州委の報道官が先月、2000億ユーロ余と報告。世界銀行は、国内の戦闘で被った損害の修復などに必要な資金は少な
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