政府と東京都は東京地下鉄(東京メトロ)の株式の売却を2024年度中にも始める。早ければ夏にも株式の上場を目指す。両者で100%を保有する株式を最終的に50%売却する。政府側の売却益は東日本大震災の復興財源とする。東京株式市場で株高が続く環境を踏まえ売却時期を詰める。東京メトロ株は国が53.4%、都が残りの46.6%を保有する。復興財源確保法は、27年度までに確保した売却収入を復興債の償還費用に
政府と東京都は東京地下鉄(東京メトロ)の株式の売却を2024年度中にも始める。早ければ夏にも株式の上場を目指す。両者で100%を保有する株式を最終的に50%売却する。政府側の売却益は東日本大震災の復興財源とする。東京株式市場で株高が続く環境を踏まえ売却時期を詰める。東京メトロ株は国が53.4%、都が残りの46.6%を保有する。復興財源確保法は、27年度までに確保した売却収入を復興債の償還費用に
東京都の小池百合子知事が手厚い子育て世代支援策を打ち出したことが他の道府県に大きな衝撃を与えている。なかでも神奈川や埼玉など、近隣の子育て世代からは、「都内から引っ越してきたはいいが、まさかこんなことになるとは」と引っ越しを嘆く声も。当事者を取材をした。 東京都の小池百合子知事が手厚い子育て世代支援策を打ち出したことが他の道府県に大きな衝撃を与えている。なかでも神奈川や埼玉など、近隣の子育て世代からは、「都内から引っ越してきたはいいが、まさかこんなことになるとは」と引っ越しを嘆く声も。当事者を取材をした。 人気女優の華麗なる愛車遍歴…外車の魅力とこだわる理由(JAF Mate Onlineへ) 岸田政権が「異次元の少子化対策」を掲げる中、そのはるか上をいくスピード感で具体策を出したのが小池氏だ。「18歳以下の子どもに月5000円を一律給付」に続き、所得制限をもうけない「0~2歳の第2子の保
五輪開会式までおよそ1ヶ月に迫った6月22日、過労のため突如入院静養に入った小池都知事。30日早朝に退院したものの当面はテレワークで公務に当たるとのことですが、これまでのところ知事に対する批判的な報道は皆無と言っても過言ではありません。そんなマスコミを味方につける小池氏の手法を「さすが」と評するのは、小沢一郎氏の秘書を長く務めた元衆議院議員の石川知裕さん。石川さんはメルマガ『石川ともひろの永田町早読み!』で今回、小池知事の入院の真の理由を「都議選回避」として、タイミングの絶妙さを解説。その上で、「入院も小池劇場」と結んでいます。 私の周りでも小沢一郎さん、鈴木宗男さん、鉢呂吉雄さんなどみんな70代だが、選挙になれば年齢を忘れる人ばかりだ。小池百合子・東京都知事も勝負師であり、選挙となればアドレナリンが湧き出てくると思う。 その小池都知事が6月22日、東京都議会議員選挙(25日告示)を前にし
現在も休養中の小池百合子都知事(C)朝日新聞社 菅義偉首相と側近の和泉首相補佐官(C)朝日新聞社 東京五輪・パラリンピックの開催に向けて、開催地の東京はワクチン接種を加速させたいところだが、ここにきて政府のワクチン供給が追い付かない事態が生じている。東京都へのワクチン供給はストップされ、現場は大混乱。その上、小池百合子都知事が過労で入院し、収拾がつかなくなっている。麻生太郎財務相は25日、東京都議選の自民党候補の応援演説で、静養中の小池知事について「自分でまいた種でしょうが」と突き放した。ワクチンには政治的な思惑が絡んでいるというが、いったい何が起こっているのか。 【写真】五輪まであと少し…「居酒屋のユニホーム」と酷評された東京五輪表彰式衣装はこちら 「自治体の大規模接種についてはいったん新規の受付を休止させていただいて、職域接種については金曜日(25日)の午後5時をもって申請を一時休止さ
小池都知事が忍び足でスピード成立を目指す「デモ封じ条例」。都迷惑防止条例を改め、つきまといや名誉毀損の要件を大幅緩和し、捜査当局の腹ひとつで、デモや取材活動をも取り締まりかねない。 そんな危険な重要条例案を、たった1回の審議で強行採決の意向だから、ムチャクチャだが、その審議が19日、都議会の「警察・消防委員会」で行われた。 傍聴には定員の倍の40人が詰めかけた。デモ封じ条例について、当初は共産のみの質疑予定が、注目の高まりで全会派が質疑。ただ、審議はわずか1時間余りで、内容もお寒いもの。 条例案に賛成とみられる自民・吉原修、公明・橘正剛両都議は、「市民運動の取り締まりにつながらないか」とアリバイ的に懸念を示したが、警視庁の市村諭生活安全部長が「乱用防止の項目がある」「正当な理由があれば対象外」と答弁すると、アッサリ納得。都民ファーストの会(都F)の石毛しげる都議に至っては、「改正の必要性」
東京都の小池知事は、ことし10月に豊洲に移転することが決まった築地市場を訪れ、業界団体の代表に「築地に市場を作る考えはない」と述べ、築地市場の跡地に中央卸売市場を作り直すことはないという意向を示しました。 小池知事は、築地市場の跡地に建設される東京オリンピック・パラリンピックのアクセス道路「環状2号線」の工事現場を視察したあと、築地市場協会の伊藤裕康会長らと40分余りにわたって意見を交わしました。 伊藤会長によりますと、小池知事はこの中で「都として、築地に市場を作る考えはない」と述べ、築地市場の跡地に中央卸売市場を作り直すことはないという意向を示したということです。 小池知事は去年6月、築地のブランド力を生かし、豊洲市場に移転したあとも市場機能を持たせたうえで再開発を行うなどとする基本方針を明らかにしています。 小池知事の発言について、東京都の幹部は「中央卸売市場は豊洲だけという考えを示し
東京・築地市場の豊洲への移転について、東京都と市場業界でつくる協議会は、豊洲市場のオープンを来年10月11日とすることを決定しました。 小池知事による移転延期の表明から1年3か月余りをへて、市場の移転問題は1つの節目を迎えることになり、今後、準備が本格化する見通しです。
東京・築地市場の豊洲への移転に向けて、市場業界が知事の「安全宣言」を求めていることについて、東京都の小池知事は豊洲市場の安全対策工事など条件が整った段階で「開設者としてしかるべき発信をしていく」と述べ、今後、具体的に検討する考えを示しました。 小池知事は、19日の会見で安全宣言を出すのか問われたのに対し「手続き面も含めて安全面での条件が整った段階で開設者としてしかるべき発信をしていく」と述べました。 安全宣言をめぐっては、都の市場問題プロジェクトチームが知事の安全宣言は必要ないという認識を示したほか、小池知事は都議会などでも安全宣言を出すかについて明言していませんでした。 小池知事は、豊洲市場の安全対策工事後に専門家が行う対策の有効性の確認や、法律に基づいた農林水産大臣の認可など一連の取り組みを進めながら、どのような形で発信していくのか今後、具体的に検討することにしています。
東京都の小池百合子知事が事実上率いる都議会第1党の地域政党「都民ファーストの会」に所属し、昨年7月の都知事選から小池氏を支援して「ファーストペンギン」と呼ばれた音喜多駿都議(34)と上田令子都議(52)が離党を検討していることが3日、分かった。都議会第3定例会が閉じる5日に離党届を提出する方向で調整している。 国政政党「希望の党」代表に就任した小池氏の政治姿勢に反発する動きで、衆院選にも影響が出そうだ。 音喜多氏は取材に「小池氏の政治姿勢や都民ファーストの会の運営方針に疑問を感じる。離党を検討しているのは確か」と答えた。 9月、小池氏の側近である荒木千陽都議が都民ファ代表に就任。小池氏を含む幹部3人だけで決定した経緯に音喜多氏は「ひどいブラックボックスで自民党以下だ」と批判していた。2人は都知事選から真っ先に小池氏をサポートしてきたが、今年7月の都議選で都民ファが大勝すると、小池氏に近い議
東京都の小池知事が任命した2人の特別秘書の給与について、都が情報を開示しないのは不当だとして、東京のフリージャーナリストが情報公開を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 都内のフリージャーナリストが先月、2人の給与の状況などについて情報公開請求を行いましたが、給与に関する文書は大部分が黒塗りで開示され、支給された給与や手当などの情報は一切明らかにされなかったということです。 このため、17日、東京都に給与に関する情報を公開するよう求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。訴えによりますと、大阪市や横浜市などでは市長の「特別秘書」の給与額は条例で定められ、公開されているということです。 会見した、原告のフリージャーナリスト三宅勝久さんは、「小池知事が重視している情報公開とは逆の方向で、都政の情報公開に関する本気度が試されている」と話していました。 一方、東京都は訴えについて、「現時点で
東京都の小池知事が進める入札制度の大幅な見直しについて、業界団体から意見を聞くヒアリングは、最終日となった22日も業者から「過剰な低価格競争によって、工事の品質低下や労働者の待遇悪化を招き、都民のためにならない」などと批判が相次ぎました。 この中で、今回の見直しで競争性を妨げているとして、不当なダンピングを防ぎ、工事の品質を確保するために設けていた最低制限価格が撤廃されることについて、業者から「過剰な低価格競争が引き起こされ、工事の品質低下だけでなく、労働者の待遇悪化も懸念される。結果として都民のためにならない」と批判が相次ぎました。 今回の見直しをめぐっては、都側が中小企業の育成など多様な価値観が損なわれると懸念を示したのに対し、小池知事が起用する外部の有識者らが競争性の確保を優先すべきだと主張し、導入が決められています。 小池知事は「見直しは大型工事に限定し、中小企業への配慮も適切に行
安倍総理大臣は自民党の二階幹事長と会談し、7月の東京都議会議員選挙で、公明党が、小池知事が率いる都民ファーストの会と選挙協力を行うことを踏まえ、「公明党抜きで勝負するいい機会だ」と述べ、党をあげて選挙戦に臨むことを確認しました。 これを受けて安倍総理大臣は、14日午後、総理大臣官邸で、自民党の二階幹事長、党の東京都連会長を務める下村幹事長代行と会談し、都議会議員選挙への対応をめぐって意見を交わしました。 この中で二階氏が、「党が一丸となって、勝利のために懸命に戦い、底力を見せたい」と述べたのに対し、安倍総理大臣は、「公明党抜きで勝負するいい機会であり、党をあげてしっかりやってほしい」と述べ、党をあげて選挙戦に臨むことを確認しました。 このあと二階氏は記者団に対し、「よその党のことを批判しても、論じてもしかたがない。自民党は自民党で自力を発揮して、勝ち抜きたい」と述べました。
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