財務省は31日、4月26日から5月29日の為替介入実績を公表した。介入総額は9兆7885億円だった。4月29日と5月2日に実施したとみられる円買い・ドル売りの介入を反映しており、2022年10月以来およそ1年半ぶりとなる。市場は政府と日銀が4月29日と5月2日に円買い・ドル売り介入を実施したとみる。4月29日は一
財務省は31日、4月26日から5月29日の為替介入実績を公表した。介入総額は9兆7885億円だった。4月29日と5月2日に実施したとみられる円買い・ドル売りの介入を反映しており、2022年10月以来およそ1年半ぶりとなる。市場は政府と日銀が4月29日と5月2日に円買い・ドル売り介入を実施したとみる。4月29日は一
※数値は書籍刊行当時のものとなります。 日銀は「糾弾」を恐れている 【大橋ひろこ(以下、大橋)】日銀は、「賃金上昇を伴う」インフレ目標達成が重要だとして継続的な賃金上昇が確認できるのを待っているのですが……。 【エミン・ユルマズ(以下、エミン)】それもあるでしょうし、たぶん日本のセントラルバンカーにはバブル崩壊の“トラウマ”が宿っているのでしょう。政策決定メンバー全員が引き締めを嫌がる傾向が見て取れます。だから、「せっかく景気が良くなってきたのに、あなたたちのせいで、何もかもが台無しになりました」と糾弾されることを、徹底的に恐れているわけです。 【大橋】その前例は2000年の速水優・日銀総裁ですね。同じ轍てつを踏まないようにしようとしています。しかし、あのときはインフレではなかったのに利上げしてしまった。いまとは状況が異なります。 YCCに否定的な金融関係者は多かった 【大橋】エミンさんは
iPhoneの製造場所が中国からインドに移転するなど、サプライチェーンの世界的な再編が起きつつある。エコノミストのエミン・ユルマズさんとフリーアナウンサーの大橋ひろこさんの書籍『無敵の日本経済! 株とゴールドの「先読み」投資術』(ビジネス社)より、一部をお届けする――。 サプライチェーンが日本に戻ってきている理由 【エミン・ユルマズ(以下、エミン)】中国の変化により、結果的には西側諸国は中国と距離を置いていくことになり、ものづくりのサプライチェーンが日本をはじめとした先進諸国に戻ってきています。 もう一つは、ウクライナ戦争による影響で、先進諸国に重要な動きが見られることです。 経済制裁されたロシアがその報復として、ドイツをはじめとした先進諸国に天然ガスを売らなくなりました。結果的にドイツは何とかして乗り越えたけれども、ガス価格が上がり、インフレに見舞われています。 そんな現実を踏まえて、先
中国経済はこれからどうなるのか。エコノミストのエミン・ユルマズさんとフリーアナウンサーの大橋ひろこさんの共著『無敵の日本経済! 株とゴールドの「先読み」投資術』(ビジネス社)より、中国経済の現状についての解説をお届けする――。 不動産バブル崩壊で「一帯一路」にもブレーキ 【大橋ひろこ(以下、大橋)】中国の不動産バブルの崩壊は、習近平国家主席肝いりの「一帯一路」にも影響するような気がしています。一帯一路に投じたお金についても、結局中国は回収できないまま、やり散らかしたままなのかなって。 【エミン・ユルマズ(以下、エミン)】可能性は十分にあります。 【大橋】だから国内のみならず、世界戦略的にも結構ほころびが、いま見えてきているのかなという気がしてなりません。 【エミン】スリランカが中国からの融資を返済できないのは広く知られていますが、今後は南米やアフリカ諸国で、中国が供給した資金が焦げつく可能
「新NISA元年」となった2024年は空前の株高に沸いている日本の市場。だが、〈話題の新NISA、実は「落とし穴」だらけ…荻原博子が「おやめなさい」と断言するワケ〉などでブームに乗った投資に警鐘を鳴らす経済ジャーナリストの荻原博子氏は、今の株高の先には大きな「日銀リスク」が待ち受けていると指摘する。それはひとつではなく、「金利リスク」「為替リスク」「株価リスク」という、3つの「爆弾」を抱えているというのだ。 〈「株価4万円超え」に沸く日本株市場が一気に崩壊するかもしれない…日銀が抱える「3つの爆弾」〉に続いて、その内実を詳にしよう。 円安は日本経済を潤すのか 2つ目の爆弾は、「円安」。 「円安」は、庶民には厳しく、輸出企業は濡れ手に粟で儲かる環境と言える。これも、黒田日銀の「異次元緩和」で生み出されたものだ。 「異次元緩和」でじゃぶじゃぶに流された資金は、金利が上がらない日本から、コロナが
「大台乗せ」に沸く市場だが 世の中は、「日銀が政策の大転換」と騒ぐが、政策な小幅修正にとどまり、日銀が約600兆円の国債や67兆円の上場株式を抱える異常な状況が消えたわけではない。 円安は売られて152円近辺となり、日銀が金融緩和をやめないと踏んだ株式市場はアク抜け感から湧き上がっている。だが、実体経済はすでに株価とは乖離し、悪化の一途をたどっている。 1ドル150円の「円安」は、輸出産業などの企業業績を押し上げてきただけでなく、「円安」による株価の割安感で外国人投資家のマネーを国内市場に呼び込んできた。 今年1月1日時点では1ドル140円83銭だった為替レートが3月4日に150円48銭まで「円安」になったことで、日経平均は3ヵ月で約6700円も急騰し、待望の4万円の大台に乗った。 その立役者は、「円安」を狙って買いを膨らませた外国人投資家だったことは否定できない。 日経平均4万円乗せは、
異様な速さで円安が進んでいる。このところ1ドル155円前後で推移していた為替レートだが、4月26日(金)の日銀会合後の会見で植田和男総裁が“円安是認”とも取れる発言をした影響もあってか、未明には158円台、さらに連休中の29日(月)には一時160円を突破する“異常事態”となった。 *** 【写真を見る】衝撃の金額! 朝起きてドキドキしながら口座を開くと、無慈悲な結末が待っていた FXトレーダーたちの悲鳴 その後、一転して5円近く円高となり154円台をつけたことで、為替介入を疑う声も出ているが、この間、ネット上やSNSは“FXトレーダー”たちの悲鳴で埋め尽くされた。 「10年かけて貯めた500万円が人生初のロスカットで100万円以下に」 「27日の朝5時半にきた大暴騰でくらいました。-491万円!」 「もうどうでもよくなって全部損切り。年収よりも損切り額の方が大きい」 中には、円安への対応策
【ニューヨーク=斉藤雄太】1日のニューヨーク外国為替市場で同日の米連邦公開市場委員会(FOMC)後に急な円高・ドル安が進み、円相場は一時1ドル=153円台まで上昇した。1時間程度で4円超の円高になった。市場では日本政府・日銀が再び円買い介入に踏み切ったという見方が出ている。対ドルの円相場は米東部時間午後2時のFOMCの結果公表前に157円台後半で推移していた。その後は一進一退となったが、午後4
モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏 Christopher Goodney/Bloomberg Photographer: Christopher Goodney/Bloomberg 米国債利回り上昇に圧迫され、米企業の好調な決算シーズンが輝きを失っていると、モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏が指摘した。 市場の利益予想を上回った企業の割合は「高い」ものの、株価の反応は限定的だと同氏は分析。年初から記録破りの上昇が続き、バリュエーションが膨らんでいることを理由に挙げた。 「金利上昇がバリュエーションへの圧力になっているためだと考える」とウィルソン氏はリポートに記述。米連邦公開市場委員会(FOMC)が今週の会合でハト派傾斜を示唆しない限り、「この状況は短期的に続く可能性がある」と記した。 ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)がまとめたデータでは、これまでのところS&P
円安が止まらない。4月26日のNY(ニューヨーク)外国為替市場では1ドル=158円台前半まで下落し、1990年5月以来34年ぶりの安値となった。 円安は日本の輸出企業にとっては1ドル=160円でも170円でもメリットになるため、どんな円安でも歓迎だ。ただ、日本国全体で見るとどうか。海外原料を使う国内企業にとっては当然デメリットとなる一方、小売業などはインバウンド需要が盛り上がり、かなり相殺される。 しかし、原油などのエネルギー資源の輸入額は規模が大きいので、物価高となって日本経済を圧迫する。そうなると、無理な為替介入や利上げをしなければならなくなり、物価上昇も伴って日本経済にとっては「悪い円安」となる。そのボーダーラインはどこか。 介入のカギを握っているのは何か 介入の動きのない政策当局の態度を見ていると、「現状」では158円でも円安メリットがデメリットを上回っていると考えているのではない
29日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=160円台と1990年4月以来およそ34年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。日銀の政策維持を受けて幅広い通貨に対して円売りが膨らみ、対ユーロでは1ユーロ=171円台と1999年に単一通貨として成立してからの最安値となった。その後は一時1ドル=155円台を付けるなど、円相場は荒い値動きとなっている。日銀が26日まで開いた金融政策決定会合で政策金
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