韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長は、19日、2日間にわたる会談結果についての共同宣言に署名しました。宣言では、アメリカが「相応の措置をとる」という条件で、北朝鮮がニョンビョンの核施設を「永久に廃棄するといった措置をとる用意がある」と表明され、アメリカの出方によっては核施設を閉鎖する可能性を示しました。 そして、会談のあと、両首脳は、「ピョンヤン共同宣言」に署名し、その中で、「アメリカの相応の措置にしたがって、ニョンビョンにある核施設を永久に廃棄するといった追加的な措置をとる用意がある」と表明されました。 これは、アメリカの出方によっては核開発の拠点であるニョンビョンの核施設を閉鎖する可能性を示したものです。 また、北朝鮮北西部にあるトンチャンリのミサイル発射場に関して、「専門家の立ち会いのもと永久に廃棄することにした」とされています。
河野外務大臣は27日夜、成田空港で記者団に対し、「これまで対外的に非核化に言及していなかった北朝鮮がこうした一歩を踏み込んだことは、大きな前進と言っていいのではないか。非核化の具体的な進め方は米朝首脳会談の中で議論されると思う」と述べました。
南北首脳会談を受け、安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、「北朝鮮をめぐる拉致・核・ミサイル問題の包括的な解決に向けた前向きな動きと歓迎する」と述べたうえで、米朝首脳会談を通じて北朝鮮が具体的な行動をとることを強く期待する考えを示しました。 そのうえで安倍総理大臣は「今回の会談を受け、そして米朝首脳会談を通じて、北朝鮮が具体的な行動をとることを強く期待する。北朝鮮の今後の状況を注視する。具体的な中身は今後、ムン大統領から直接電話で話を伺うことになっていて、ムン大統領の受け止めも含め詳しく話を伺いたいと思う」と述べました。 さらに安倍総理大臣は「いずれにせよ、拉致・核・ミサイルの包括的な解決にむけ、そして米朝首脳会談に向け、日米韓で緊密に連携していきたい。この問題の解決にむけ、さらには中国やロシア、国際社会ともしっかりと連携をしていきたい」と述べました。 そして安倍総理大臣は、「今回の
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