サイバー部隊、5000人へ拡充 防衛省、27年度5倍超に ｜ 共同通信
Published 2022/10/29 21:16 (JST) Updated 2022/10/29 21:31 (JST) 防衛省が、今年3月に発足した「自衛隊サイバー防衛隊」などサイバー攻撃対処の専門部隊の要員を2027年度までに、最大5千人に拡充する方向で調整していることが分かった。その場合、現体制から5倍超となる。中国などがサイバー領域の能力強化を進めているのを踏まえた対応。年末に改定する外交・安保政策の長期指針「国家安全保障戦略」など3文書に反映させる。関係者が29日、明らかにした。 中国や北朝鮮、ロシアといった周辺国と比較して日本は高度化するサイバー攻撃に対処できるような人材を、質と量の両面で確保できていない点が課題になっていた。
島々を日米同盟の「盾」にする要塞化計画 鹿児島県・馬毛島で何が起きているのか | ウェブオリジナルPlus | 沖縄タイムス＋プラス
ジャーナリスト。北海道生まれ。早大卒。1985年、朝日新聞社入社。那覇支局員や社会部員、同次長として沖縄の米軍基地、安保問題などを担当。90年代、交流人事で沖縄タイムス社へ。東日本大震災の被災地にも駐在。2020年退職。著書に『沖縄 憲法の及ばぬ島で』、共著に『新聞と戦争』など。 九州南端から台湾近海まで連なる南西諸島の島々で、自衛隊の駐屯地が相次いで建設され、部隊が配備されている。鹿児島県西之表市・馬毛島（まげしま）でも、防衛省が新たな自衛隊基地の建設計画を進めようとしている。アメリカ海軍の空母艦載機による「陸上離着陸訓練（FCLP）」や自衛隊の訓練を行うための基地だが、全体の構想を見ると、ひとつの島をそっくり丸ごと「軍事要塞」にするという異様なものだ。そんな基地はこれまで日本では例がない。騒音や環境破壊はもちろんだが、本当に完成すれば、かつてない「日米一体化」の軍事行動が予想される。現
最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの配備先候補は宮崎県新田原基地。その地理的・戦略的狙いを元空将補が解説する - 政治・国際 - ニュース
週プレNEWS TOPニュース政治・国際最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの配備先候補は宮崎県新田原基地。その地理的・戦略的狙いを元空将補が解説する 次代の日本の空を守るステルス戦闘機Ｆ３５Ｂ。その存在自体が、仮想敵国に対して大きな抑止力となる（写真は、米軍のＦ３５Ｂ） 今月６日、岸信夫防衛大臣は、２０２３年度までに１８機、最終的は４２機が航空自衛隊に導入予定の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの配備先として、「宮崎県の新田原（にゅうたばる）基地も有力な候補地であることは間違いない」と記者団に説明した。 Ｆ３５Ｂは、２０１８年、米軍によるタリバン空爆で初めて実戦投入されたロッキード・マーティン社製のステルス戦闘機。昨年から航空自衛隊三沢基地に配備されているＦ３５Ａとの違いは、Ｆ３５Ａが通常離着陸タイプなのに対し、Ｆ３５Ｂは短距離滑走の離陸、および垂直離着陸が可能なＳＴＯＶＬ（ストーブル）機であること。
「海警法」に対し日本は尖閣の主権を明確に示せ
中国全人代において、本年2月1日から「海警法」（中華人民共和国海警法）が施行されることとなった。この法律によって、海警局巡視船に対し、外国船取り締まりに際しての武器使用権限が付与されることとなった。端的に言って、「海警」とは海上保安庁のような警察機構ではなく、軍隊の一部であることが明示的に決定されたことになる。 日本政府としては、今後は相手が軍事組織であるとの前提で対応しなければ、日本の海上保安庁の保安官が危険にさらされることとなろう。 この件に関し、2月20日付の英フィナンシャル・タイムズ紙は、同紙のDemetri Sevastopulo米中特派員、Kathrin Hille中華圏特派員及びRobin Harding東京支局長3名の連名で、中国海警法の施行について、米国務省の懸念表明をはじめ、米国や周辺国の当局者、専門家の反応を紹介する解説記事を掲載している。 フィナンシャル・タイムズ紙
中国海警法への日本の対応は国際法違反の恐れ～九段線より独善的
中国が2月、海警局に「武器使用」を認めたことに耳目が集まる。日本政府は与党に対し、海警局が尖閣諸島への上陸を強行するなら、兇悪犯罪と見なして危害射撃を加える場合があると説明した。「やられたら、やり返す」と聞こえる。これに対して、日本の防衛政策や現場に詳しい香田洋二・元自衛艦隊司令官（海将）は、「国際法をないがしろにしかねない。竹島や北方領土の周辺を航行する海上保安庁の巡視船や、南シナ海で航行の自由作戦を展開する米海軍の艦船を危険にさらす恐れさえある」と指摘する。果たしてそれはなぜか。 （聞き手：森 永輔） 中国が海警法を2月1日に施行しました。海上警備に当たる海警局に武器使用を認めたことが注目されています。例えば第22条で「国家の主権、主権及び管轄権が不法に侵害され、または不法に侵害される危険が差し迫っているとき」は「その侵害を停止し、危険を除去するために、武器の使用を含むあらゆる必要な措
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