内閣府が16日発表した1〜3月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.5%減、年率換算で2.0%減だった。2四半期ぶりのマイナス成長となった。品質不正問題による自動車の生産・出荷停止の影響で消費や設備投資が落ち込んだ。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値の年率1.5%減を下回った。前期比年率の寄与度は内需がマイナス0.6ポイント、外需がマイナス1
【ワシントン=高見浩輔】米商務省が25日発表した1〜3月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、前期比の年率換算で1.6%増えた。3.4%だった2023年10〜12月期から大幅に減速した。輸入の増加が成長率の下押し要因になったほか、個人消費も伸びが縮んだ。2%台とみていた市場の事前予想を下回った。アトランタ連銀が経済指標から自動計算する「GDPナウ」は24日時点で2.7%だった。米
<日本だけが長期にわたって成長できず、普通に成長してきたドイツに抜かれた現状の厳しさを認識できていない経済界の大問題> 日本のGDPがドイツに抜かれ、世界順位は4位に転落した。以前から予想されていた事態ではあったが、最大の問題は経済界にまったくといってよいほど切迫感がないことである。 多くのメディアでは、日本のGDPがドイツに抜かれたと報じているが、これは正しい認識とは言えない。諸外国の中で日本だけがほぼゼロ成長であり、他国は普通に成長しているので、日本の順位が一方的に下がっているにすぎない。 このままの状態を放置すれば、近くインドに抜かれる可能性が高く、中長期的にはブラジルやインドネシアなどに追い付かれることもあり得るだろう。これは異常事態であり、日本経済は危機的状況にあるとの認識が必要だ。 内閣府が2024年2月15日に発表した23年のGDP(名目値)は、前年比5.7%増の591兆48
世界ランキングでの日本のGDPが下がったというニュースを耳にすると、多くの人が経済力の低下を懸念するかもしれません。しかし、この順位が示すのは数字の一面だけなのです。日本経済は依然として強力な基盤を持っていますが、GDP成長率に注意を払う必要があります。 この記事では、GDPの基礎知識を紹介したあとで、日本のGDPの評価について解説します。 FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。 編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。 FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプラ
昨年までアメリカ、中国に次ぎ第3位を維持していた日本のGDPですが、最新の発表でドイツに抜かれ、4位に転落。2026年にはインドにも抜かれると予測されています。しかし、この状況に嘆くのはまだ早く、10年後には日本は10位にも入らないという予測もあるのです。本記事では、山田順氏の著書『日本経済の壁』(エムディエヌコーポレーション)より、今後の日本経済についての考えをご紹介します。 繁栄と貧困を分けるのは政治経済の制度 バブル崩壊後の30年あまり、日本の政治は、日本が抱える最大の問題「少子高齢化による人口減少」を放置し続けてきた。冷戦が終わり、世界がグローバル化し、さらにITによるデジタルエコノミーが進展したというのに、それに適応しようとせず、「昨日と同じ明日」を続け、ガラパゴス化を加速させてしまった。 政府がやったことは、バラマキによる企業と国民の救済だけ。その結果、日本経済は社会主義としか
元日本銀行政策委員会審議委員でPwCコンサルティング合同会社チーフエコノミストの片岡剛士が2月19日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。世界4位になった日本の名目GDPについて解説した。 2023年の日本の名目GDP、ドイツに抜かれ世界4位に 2月15日に内閣府が発表した2023年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動を除いた実質で前の3ヵ月と比べ0.1%減少、2四半期連続でマイナス成長となった。年率換算では0.4%のマイナス。また、2023年1年間の名目GDPは、ドル換算で4兆2106億ドルとなり、ドイツに抜かれ世界4位となった。 インバウンド効果や特許権等の使用料の拡大による輸出の増加が弱く、全体としてはマイナス成長に 飯田)「4位になった」とわざわざテロップ付きで速報を出したテレビ局もありましたが、どう見たらいいのでしょうか? 片岡)順位付けに
最後のひと押しが足りない岸田首相 内閣府は2月15日、2023年10-12月期のGDP速報(1次速報)を発表した。2四半期連続のマイナス成長となったが、その内容はどうだったのか、1-3月期以降に期待できるのか。 今期実質GDP(年率換算)は▲0.4%。その内訳は民間消費▲0.9%、住宅投資▲4.0%、設備投資▲0.3%、政府消費▲0.5%、公共投資▲2.5%、輸出11.0%、輸入7.0%だった。 あと少しのところでプラス成長を逃したが、公的部門が情けない。昨年11月6日の「現代ビジネス」本コラム「岸田首相の「減税を含む経済政策」はまったく不十分だ…データで検証してみると」において指摘したが、景気対策をしたのにもかかわらず、目玉であったはずの所得税減税を昨年年末にやらずに、今年6月に後回ししたことが痛かった。 岸田政権があまり景気対策に本気でなかったことが少なからず影響しているのではないか。
内閣府によりますと、日本の去年1年間の名目GDPは、平均為替レートでドルに換算すると4兆2106億ドルでした。 一方、ドイツの去年1年間のGDPは、4兆4561億ドルと日本を上回りました。 日本の経済規模は、1968年にGNP=国民総生産で当時の西ドイツを上回って、アメリカに次いで世界2位となりました。 その後、2010年にGDPで中国に抜かれ、世界3位が続いていましたが、去年、人口がほぼ3分の2のドイツに逆転され、4位となりました。 日本では1990年代にバブル経済が崩壊して以降、長年にわたって低成長やデフレが続き、個人消費や企業の投資が抑えられてきました。 また、円安ドル高の影響で、日本のGDPをドルに換算すると目減りすることや日本に比べて物価上昇率が高いドイツは名目のGDPの伸びがより高くなることも影響しました。
【ワシントン=高見浩輔】米商務省が25日発表した2023年10〜12月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、前期比の年率換算で3.3%増えた。7〜9月期の4.9%からは鈍ったが個人消費はなお底堅い。経済が軟着陸に向かうかが焦点となる。市場予想は2%程度で、アトランタ連銀が経済指標から自動計算する「GDPナウ」は2.4%と予測していた。米連邦準備理事会(FRB)の高官らは米経済の
ことし7月から9月までのGDP=国内総生産は、前の3か月と比べた伸び率が実質の年率換算でマイナス2.1%と、3期ぶりのマイナスとなりました。物価高の影響で食料品の消費が減り、企業の設備投資もマイナスだったことが主な要因です。 内閣府が15日発表したことし7月から9月までのGDPの速報値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてマイナス0.5%となりました。 これが1年間続いた場合の年率に換算するとマイナス2.1%で、3期ぶりのマイナスです。 主な要因は、GDPの半分以上を占める「個人消費」が振るわなかったことです。 物価高の影響で食料品の消費が減り、生産が一時停止した自動車の販売も減少したため、前の3か月と比べた伸び率は、マイナス0.04%とわずかにマイナスとなりました。 また、企業の「設備投資」は半導体製造装置の投資が減少し、マイナス0.6%。 「住宅投資」もマイナス0.1%
7-9月GDP、米経済が「極めて好調」なこと示す-イエレン氏 Christopher Condon、Margaret Collins "Peggy" イエレン米財務長官は26日、7-9月(第3四半期)の米国内総生産(GDP)データは米経済が非常に好調であることを示しており、リセッション(景気後退)を招くことなくインフレを抑制する「ソフトランディング(軟着陸)」の兆候があるとの認識を示した。 米GDPは年率4.9%増、2021年以来の急成長-個人消費勢い増す (3) イエレン氏はブルームバーグのイベントで、7-9月GDPについて「力強い数字で、経済が非常に好調なことを示す」と指摘。「このペースで成長が続くとは思っていないが、良好で堅調な成長を遂げている」と述べた。 また「米経済にとって非常に良い結果をもたらすソフトランディングのように見える」と述べた。 原題:Yellen Says GDP
A picture taken on October 16, 2019 shows the European Union flags floating in the air in front of the European Commission building in Brussels. Photographer: Kenzo Tribouillard/AFP 欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会は11日、ユーロ圏経済の成長率見通しを下方修正した。今年はドイツ経済の縮小が足を引っ張ると予想している。 欧州委の最新予測で、2023年のユーロ圏成長率見通しは0.8%と、従来予測の1.1%から引き下げられた。来年の予測も1.3%と、従来の1.6%から下方修正された。 欧州委員会:経済成長率予想(表) Euro Area Set to Grow Less Strongly Than Pred
内閣府が15日発表した4〜6月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比1.5%増、年率換算で6.0%増だった。プラス成長は3四半期連続となる。個人消費が弱含む一方で、輸出の復調が全体を押し上げた。GDP実額は560.7兆円、コロナ前も上回り過去最高QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値は年率3.1%増で、大幅に上回った。前期比年率で内需がマイナス
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