4～6月設備投資2桁増 大企業がけん引 - 日本経済新聞企業が過去最高水準の利益を設備投資に振り向けている。財務省が3日発表した4～6月期の法人企業統計は設備投資額が前年同期に比べて12.8%増。伸び幅はリーマン・ショック前の2007年1～3月期（13.6%）以来、およそ11年ぶりの大きさだ。自動車向けや大企業の伸びが目立つが、今後は米国発の貿易摩擦の広がりで投資意欲が鈍る可能性がある。全産業の4～6月期の設備投資額は10兆6613億円だった。資本
設備投資増勢強まる、剰余金417兆円で過去最高＝10─12月期法企統計
３月１日、財務省が発表した２０１７年１０─１２月期の法人企業統計（金融業・保険業を除く）では、設備投資（ソフトウェアを含む）が５四半期期連続で前年比４．３％増加、前期比でも２四半期連続増加となり、増勢を強めている。都内で２０１５年３月撮影（２０１８年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １日 ロイター］ - 財務省が１日発表した２０１７年１０─１２月期の法人企業統計（金融業・保険業を除く）では、設備投資（ソフトウェアを含む）が５四半期期連続で前年比４．３％増加、前期比でも２四半期連続増加となり、増勢を強めている。生産工程の自動化投資や、自動車・半導体向けの能力増強投資などがけん引している。企業の内部留保にあたる利益剰余金は４１７兆円を超えて前年比２桁増、四半期ベースで過去最高となった。給与や賞与、福利厚生費の伸びも高まっている。 設備投資の内訳をみると、製造業の設備投資額は前年比６．
焦点：ＧＤＰで鮮明な「動かぬ設備投資」、トランプ政策で拍車も
１１月１４日、２０１６年７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）１次速報は、外需がけん引して前期比・年率プラス２．２％の堅調な成長となったが、内需は設備投資、個人消費とも停滞感が鮮明だ。写真は都内で８月撮影（２０１６年 ロイター／Kim Kyung Hoon ） ［東京 １４日 ロイター］ - ２０１６年７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）１次速報は、外需がけん引して前期比・年率プラス２．２％の堅調な成長となったが、内需は設備投資、個人消費とも停滞感が鮮明だ。また、トランプ次期米政権が法人税を大幅カットすれば、日本企業の設備投資は米国内にシフトする可能性もあり、日本国内での投資増に結びつく明確な道筋は不透明なままだ。
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値下がり ネガティブ日経平均38,683.93-0.05%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均38,798.99-0.22%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,245.37-0.48%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,346.99-0.11%ネガティブポジティブJPYUSD=X0.01
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