イギリス軍の特殊空挺部隊(SAS)が、アフガニスタンでの夜襲で「ベッドで寝ていた」9人を殺害したとの主張が、9日にあった独立調査の聴聞会でなされた。遺族によると、犠牲者は非武装の民間人だという。特殊部隊は先に、自衛のためだったと述べていた。 BBCの調査報道番組「パノラマ」は2022年7月、南部ヘルマンドに6カ月間派遣されていたSAS部隊が、54人を不法に殺害した疑いがあると報じた。イギリス政府はこの報道を受けて、独立調査を開始していた。
イギリス軍の特殊空挺部隊(SAS)が、アフガニスタンでの夜襲で「ベッドで寝ていた」9人を殺害したとの主張が、9日にあった独立調査の聴聞会でなされた。遺族によると、犠牲者は非武装の民間人だという。特殊部隊は先に、自衛のためだったと述べていた。 BBCの調査報道番組「パノラマ」は2022年7月、南部ヘルマンドに6カ月間派遣されていたSAS部隊が、54人を不法に殺害した疑いがあると報じた。イギリス政府はこの報道を受けて、独立調査を開始していた。
「タリバンにも『緩やかな女性政策を導入すべき』という指導者もいるとみている」 そう語るのは、アフガニスタンに駐在する岡田隆大使です。 タリバンが復権して2年、経済の低迷などから国民の3分の2以上が支援を必要としているともいわれ、タリバンによる女性の権利の制限も続くアフガニスタン。 この2年で何が、どう変わったのか。今後、タリバンはどうなるのか。現地の最新情勢を大使に聞きました。 (イスラマバード支局長 松尾恵輔) 各国に先駆けて大使館を再開した日本 アフガニスタンの首都カブールで各国の大使館が建ち並ぶ、かつて“グリーンゾーン”と呼ばれていたエリア。 各国の大使館が並ぶかつてのグリーンゾーン(カブール市内) その一角に、日本大使館はあります。 アメリカ、ドイツ、イギリスなど、かつて軍を駐留させていた国々の大使館はいまだに閉鎖されたままで、大使館を開いているのはイラン、中国など近隣の国がほとん
アフガニスタン西部で7日発生したマグニチュード6.3の地震で、現地で実権を握るイスラム主義勢力タリバンの暫定政権は、これまでに2000人以上が死亡したと明らかにしました。現地では倒壊した建物に取り残されている人の救助活動が続けられています。 USGS=アメリカの地質調査所によりますと、日本時間の7日午後、アフガニスタン西部を震源とするマグニチュード6.3の地震が2回発生し、その後も複数回、地震が観測されました。 現地で実権を握るタリバンの暫定政権は8日、これまでに2053人が死亡し、けが人は9000人以上にのぼると明らかにしました。 また、地震で1300の住宅が全壊したということで、取り残されている人も多くいるとみられていて、救助活動が続けられています。 被災した地域では地震のあと、電話がつながりにくい状態が続いているほか、道路の状況も悪化していることなどから、救助活動への影響が懸念されて
タリバンが権力を掌握したアフガニスタンでは、撤退期限の8月末までに自国民や協力者を救出するのに必死の動きを見せる国々を尻目に、大使館が通常業務を悠々と執行している国がいくつかあります。7月には王毅外相がタリバン幹部と会談していた中国がその1つ。メルマガ『NEWSを疑え!』を主宰する軍事アナリストの小川和久さんは、アメリカが想定していなかったか過小評価していたタリバンの動きを中国が正確に掴んでいたことの意味の重さを説き、今後、中国が手にした「アフガン・カード」をどう使うのか、警戒を促しています。 中国は「アフガン・カード」を手にした アフガニスタンの政権崩壊を受けて各国の動きが活発化していますが、とりわけ突出しているのが中国です。中国の王毅外相は18日以降、イギリス、イタリア、トルコ、パキスタンの外相と電話会談を行いました。習近平国家主席も18日にイラン、イラクの大統領と電話会談しています。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
アフガニスタンの首都カブールの空港の敷地外で起きた爆発で、少なくとも13人が死亡しました。 ロイター通信はイスラム主義組織「タリバン」の関係者の話として、子どもを含む少なくとも13人が死亡したと伝えました。 アメリカ政府の高官は今回の爆発について、自爆テロだと説明しています。また、イギリスBBCもカブール空港への入り口の一つ、「アビー・ゲート」のそばで自爆テロがあったと伝えていて、銃撃戦が起きたとの情報もあります。 イスラム主義組織「タリバン」が実権を掌握して以降、空港には国外への避難を希望する大勢の人が殺到し、混乱が続いています。 アメリカ国防総省はこの後、会見を行う予定で、今回の自爆テロについて詳細を説明するものとみられます。
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 アラブ首長国連邦(UAE)はアフガニスタンから逃亡したガニ大統領とその家族が滞在していることを明らかにした。UAE外務省は「人道的な見地から、UAEはガニ大統領とその家族を受け入れた」との声明を出した。 アルバニアには300人ほどのアフガン難民が到着した。北マケドニアは450人の到着を予想している。 アフガン情勢の動きは時系列で以下の通り。 タリバンが国際空港を包囲 タリバンが首都カブールを掌握後、大混乱に陥っていた国際空港の状況はやや落ち着きつつあるもようだ。民間機と軍用機の飛行が再開され、直近24時間で700人超が出国したと、米政権当局者の1人が明らかにした。 カブールではタリバン戦闘員が国際空港を包囲しており、アフガニスタン人の出国を阻止するのではないかとの懸念が高まってい
8月16日、タリバンはアフガニスタンの首都・カブールを2週間もかからずに制圧してしまった。なぜこれほど早く首都を制圧できたのか?またタリバンは、今後どのような国を作ろうとしているのか?日本ではあまり報道されてない情報を中心にお伝えしたい。(『未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司) ※本記事は有料メルマガ『未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2021年8月20日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 ※8月21日(土)16:00からLIVE配信予定「私たちの未来がどうなるか考える!メルマガ内容の深堀りと視聴者からの質問に答えるQ&A」世界中から情報を収集、分析し、激変する私たちの未来を鋭く予測する『ヤスの備忘録』でおなじみ、ヤスこと高島康司さんのライブ配信が大人気。世界の未来を、政治経済の裏表だけで
タリバン幹部、民主制を否定 「アフガンに土台なし」 2021年08月19日10時37分 アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンの最高指導者アクンザダ師=2016年(タリバン提供、AFP時事) 【ニューデリー時事】アフガニスタンで実権を掌握したイスラム主義組織タリバンの幹部は、新たな政治体制について「民主制は全く取られないだろう。アフガンには土台がないからだ」と語った。ロイター通信が18日に伝えた。2001年のタリバン政権崩壊後、民主制に移行したアフガンの政治体制が大きく変わる可能性がある。 タリバン統治「どんな国に」 急展開、驚きと懸念―アフガン出身者や支援団体 この幹部は、タリバン最高指導者アクンザダ師が実権を握り、その下に置かれた評議会が統治を行うと説明。「(評議会議長に就く)アクンザダ師の副官が『大統領』の役割を果たすかもしれない」と述べた。 国際 コメントをする
中国外務省の華春瑩報道官(2021年8月16日撮影)。(c)DANNI ZHU / AFPTV / AFP 【8月16日 AFP】(更新)中国は16日、アフガニスタンを制圧した旧支配勢力タリバン(Taliban)と「友好関係」を発展させていく用意があると表明した。 中国外務省の華春瑩(Hua Chunying)報道官は記者会見で、「中国はアフガニスタン国民が自らの運命を独自に決定する権利を尊重する」と述べ、「アフガニスタンとの友好的で協力的な関係を引き続き発展させていく用意がある」と明らかにした。 米国が駐留部隊を撤収する間、中国政府はタリバンとの非公式な関係を維持しようと努めてきた。米軍撤収に伴い、タリバンはアフガニスタン各地で攻勢を加速させ、15日には首都カブールを掌握した。 アフガニスタンと76キロにわたり国境を接する中国はかねて、アフガニスタンが新疆ウイグル自治区(Xinjiang
米軍撤収「正しい判断」 アフガン指導者出国を批判―バイデン大統領 2021年08月17日14時25分 16日、ホワイトハウスで、アフガニスタン情勢に関し演説するバイデン米大統領(EPA時事) 【ワシントン時事】バイデン米大統領は16日、ホワイトハウスで国民向けにテレビ演説を行い、アフガニスタン駐留米軍撤収について「困難で混乱しており、完璧からは程遠い」と認めつつも、「国民と勇敢な兵士、米国にとって正しい決断だ」と改めて正当性を主張した。一方、米国は民主国家建設に関与せず、対テロ任務に集中すべきだったと強調。歴代政権のアフガン政策が戦争の泥沼化につながったとの認識を示した。 アフガン関与、10年前から批判 「危険な泥沼」と疑念の目―バイデン米大統領 バイデン氏はアフガン政権崩壊以降初めてとなる公の場での発言で、米国は過去20年間で1兆ドル(約110兆円)以上の資金をアフガンに投じ、兵士30万
新政府承認「タリバン次第」 女性の権利尊重、テロ支持拒絶必要―米 2021年08月17日08時46分 16日、ワシントンで記者会見するプライス米国務省報道官(AFP時事) 【ワシントン、モスクワ時事】米国務省のプライス報道官は16日の記者会見で、反政府勢力タリバンが全権を握ったアフガニスタン情勢について、「将来のアフガン政府との関係はタリバンの行動次第だ」と語った。その上で、女性の権利を尊重し、テロリストをかくまわない国とは協力する用意があると強調。タリバンが加わる政権を承認する可能性を排除しなかった。 米軍撤収の正当性主張 「逃げた」とアフガン指導者批判―バイデン大統領 プライス氏は、ハリルザド・アフガン和平担当特別代表がカタールの首都ドーハにとどまり、タリバン側と対話を続ける方針だと明らかにした。一方で「(アフガンで)権力の正式な移行はない」との認識も示した。 また、ブリンケン国務長官
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く