生活保護費引き下げ巡る訴訟、原告の請求棄却…名古屋地裁 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
生活保護費の引き下げは「生存権」を保障した憲法に違反するとして、愛知県内の受給者１８人が国と名古屋など３市に減額処分の取り消しや慰謝料を求めた訴訟の判決が２５日、名古屋地裁であり、角谷昌毅裁判長は原告の請求をいずれも棄却した。引き下げを巡っては、受給者約１０００人が全国の２９地裁で提訴しており、判決は初めて。 国は２０１３年８月から３回に分け、生活保護費のうち生活費に当たる「生活扶助」の基準額を引き下げた。年間の削減額は約６７０億円で、物価の下落分を反映した「デフレ調整」が約５８０億円、年齢差や地域差などを是正した「ゆがみ調整」が約９０億円。減額率は平均６・５％、最大１０％となった。 裁判で原告側は、デフレ調整などが国の社会保障審議会の基準部会で議論されていないことや、下落率が大きくなるように恣意（しい）的な計算方法が用いられたとし、「厚生労働大臣の裁量権を逸脱している」と主張。国側は、部
生活保護受給者は日本でどう生きるか？厚労省の議論「問題点の数々」（大西 連） @gendai_biz
生活保護受給者はどう生きるか 今年1月に「『住まいのない生活保護利用者』は一体どこで暮らせばいいのか」という記事を書いた。 その記事では、厚労省が2018年11月にスタートした「社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会」での内容を中心に、現在おこなわれている主に住まいのない生活保護利用者の生活の場となっている無料低額宿泊所などの「施設」について、現状と議論を紹介した。 この検討会では、無料低額宿泊所等の施設に関して、いわゆるハード面（居室面積や設備など）での最低基準を設け「貧困ビジネス対策」とすることと、単独での居住が困難な生活保護利用者の日常生活の支援を一定の質が確保されている無料低額宿泊所等（日常生活住居施設）に委託できる仕組みを創設するための議論がおこなわれている。 上記の記事中では、 ・施設を運営している事業者が委員13名中6名を占め、事業者側の視点で
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生活保護費、７割の世帯が減額へ 都市部で減額幅大きく：朝日新聞デジタル
生活保護のうち食費などの生活費にあたる「生活扶助」が、来年度の見直しで受給世帯の約７割で減る見通しになった。厚生労働省が２２日発表した。都市部の単身世帯や多子世帯で減額幅が大きく、地方を中心に増額になる世帯もある。見直しは２０１８～２０年の毎年１０月に段階的に行う。扶助費は最終的に年間１６０億円（１・８％）減る。 生活保護基準の改定は５年に１度。今回は地域や世帯類型別に、一般の低所得世帯の消費支出と同水準になるように見直した。減額幅が計算上５％を超える場合は、影響を抑えるために一律で５％の減額とした。 その結果、一人親世帯に支給する「母子加算」などを含めた生活扶助額は、受給世帯の６７％で減る。８％は変わらず、２６％は増える見込みだ。減額になるケースが多いのは受給世帯の約８割を占める単身世帯だ。６５歳未満の８１％、６５歳以上で７６％が引き下げになる。例えば東京２３区に住む７５歳の場合、来年１
生活保護の生活扶助 一部の世帯で引き下げへ | NHKニュース
生活保護で支給される食費などの生活扶助について、厚生労働省の専門家会議は、大都市の子どもが２人いる世帯や６５歳の単身世帯などの金額が一般の低所得世帯の生活費を上回ったとする報告書をまとめました。厚生労働省はこうした世帯の生活扶助を引き下げる方針です。 １４日開かれた会議では、生活扶助の基準額と一般世帯のうち収入が低いほうから１０％以内の世帯の１か月の平均支出とを比較した報告書がまとまりました。 それによりますと、いずれも大都市の、１８歳未満の子どもが２人いる夫婦の世帯や１８歳未満の子どもが２人いる母子家庭、それに６５歳や７５歳の単身世帯などで、生活扶助が収入が低い世帯の支出を上回りました。 厚生労働省はこうした世帯の生活扶助の基準額を引き下げる方針です。ただ、引き下げ幅については、会議の委員から「低所得世帯との差額をそのまま適用すると大幅な減額につながる」という指摘があり、厚生労働省は慎重
生活保護世帯が過去最多 １人暮らしの高齢者世帯の増加で | NHKニュース
生活保護を受けている世帯は、ことし３月の時点で１６４万世帯余りとなり、１人暮らしの高齢者の増加を背景に過去最多となりました。 最も多いのは６５歳以上の「高齢者世帯」で、前の月よりも１万６０００世帯余り増えて８５万５５８６世帯となり、全体の５２．４％に上りました。このうち９０％以上を１人暮らしの世帯が占めています。 一方、働くことができる世代を含む「その他の世帯」は２６万０９０１世帯、けがや病気などで働けない「傷病者世帯」が２２万９１８８世帯、「母子世帯」が９万５４８９世帯、「障害者世帯」は１９万２６０４世帯で、いずれも前の月を下回りました。 厚生労働省は「依然として高齢者世帯の増加に歯止めがかかっておらず、高齢者の貧困対策を検討していく必要がある」としています。
生活保護受給世帯 ４か月連続で過去最多を更新 | NHKニュース
生活保護を受けている世帯は、去年１１月の時点で１６３万９０００世帯余りとなり、１人暮らしの高齢者の増加を背景に、４か月連続で過去最多を更新しました。 世帯別で最も多いのは「高齢者世帯」で、前の月より１３５５世帯増えて８３万７７４２世帯となり、全体の５１％となりました。このうち、１人暮らしの高齢者が９割以上を占めています。 次いで、働くことができる世代を含む「その他の世帯」が２６万２５９１世帯、けがや病気などで働けない「傷病者世帯」が２３万８３８４世帯、「障害者世帯」が１９万２７３８世帯、「母子世帯」が９万９３１６世帯などとなっています。 厚生労働省は「雇用環境の改善で、働く世代などでは減少傾向が続いているが、高齢者世帯の増加は今後も続くとみられるので、高齢者の貧困対策を検討していく必要がある」としています。
生活保護受給世帯 ３か月連続で過去最多を更新 | NHKニュース
生活保護を受けている世帯は、去年１０月の時点で１６３万７０００世帯余りとなり、１人暮らしの高齢者の増加を背景に、３か月連続で過去最多を更新しました。 世帯別で最も多いのは「高齢者世帯」で、前の月より９８５世帯増えて８３万６３８７世帯となり、全体の５１％を占めました。このうち、１人暮らしの高齢者は９割以上となっています。 次いで、働くことができる世代を含む「その他の世帯」が２６万２７１２世帯、けがや病気などで働けない「傷病者世帯」が２３万８４９４世帯、「障害者世帯」が１９万２１０７世帯、「母子世帯」が９万９１３１世帯などどなっています。 厚生労働省は「雇用情勢の改善などで、働くことができる世帯などの受給が減少している一方で、それを上回る勢いで高齢者世帯の受給が増えている。特に１人暮らしの高齢者は貧困に陥りやすく、今後も増加傾向が続くのではないか」と分析しています。
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住宅保護減額は「死を意味」ハウジングプア追い込む安倍政権 - Bloomberg
時事ドットコム：老齢加算、原告の敗訴確定＝福岡、京都の３２人−最高裁