米財務省「日本の為替介入を理解」 協調介入は否定 - 日本経済新聞【ワシントン=高見浩輔】米財務省は22日、日本が同日実施した円買い・ドル売りの為替介入について「日本の行動を理解している」と表明した。円相場の急変動を抑える目的であることを認め、容認する内容だ。米国は今回の介入に関わっていないとも明らかにした。広報担当者が日本経済新聞の取材に答えた。「日本の当局は為替介入は最近の円のボラティ
岸田文雄首相 為替介入「過度な変動に断固対応」 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=秋山裕之】訪米中の岸田文雄首相は22日のニューヨークでの内外記者会見で、政府・日銀が実施した円買い・ドル売りの為替介入に言及した。今後の対応として「過度な変動に対しては断固として必要な対応をとりたい」と強調した。「投機による過度な変動が繰り返されることは決して見逃すことができない」と介入の理由を述べた。「（対ドルの円相場が）1年で30円以上円安に動いたのは過去30年ない状況だ」
「円安」が日本にとって有利である「理由」 高橋洋一が解説
数量政策学者の高橋洋一が6月14日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。東京市場での円・株・債券のトリプル安について解説した。 円相場、1ドル=134円40銭付近で取引 6月13日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価は先週末と比べて876ドル05セント安い3万516ドル74セントで取引を終えた。ハイテク銘柄中心のナスダック総合指数は530.79ポイント下がって10809.23。一方、円相場は1ドル=134円40銭付近で取引されている。 飯田）アメリカの場合は、インフレ率をどうするかということが政策課題になってきているのですか？ 高橋）全体で8％くらいですからね。下がると思っていたら、5月に少し上がってしまった。 円安になるとGDPが上がり、日本にとっては有利なこと 高橋）日本で「円安」と盛んに言うではないですか。報道を見ると「とても悪いことなのか」と思いますが、ファ
バイデン「大統領就任」で、日本経済がピンチになるかもしれない理由（髙橋 洋一） @gendai_biz
「ねじれ状態」はどうなる？ 米大統領選は、バイデン氏の勝利の方向へ歩み出している。7日夜、バイデン氏が勝利宣言した。しかし、トランプ氏は、法定闘争する構えであり、最終的にどちらが勝者になるのか、結果が出るまでは時間がかかるだろう。 ひとまず、菅首相をはじめとする各国の指導者は祝意をバイデン氏に伝えている。市場もバイデン氏勝利を折り込みつつある反応だ。トランプ氏の提訴がとこまで取り上げられるか不透明であるとともに、一定の州で規定通りに再集計するとしても、これまでの歴史を見る限り、覆る可能性は低いからだ。 トランプ氏のいう、郵便投票による不正という主張は、郵便投票が限定的にしか認められていない日本人からみれば納得できる点も少なくない。だが、アメリカでは郵便投票を有権者の「権利」ととらえる。アメリカ人の平均的な感覚では、不正とされる事例が多量に出てくる可能性は低いと考えているはずだ。 いずれにし
焦点：ドル100円割れなら景気後退リスク強まる、円高デフレ再燃も
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