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コラム：円が「安全通貨」ではなくなるとき＝佐々木融氏
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円安一時110円台 約8カ月ぶり安値 - 日本経済新聞
14日朝方の東京外国為替市場で円相場が下げ幅を広げている。9時すぎに1ドル=110円07銭近辺と2019年5月23日以来、約8カ月ぶりの安値水準を付けた。米財務省が13日に発表した半期為替報告書で中国の「為替操作国」指定を解除
英ポンド急上昇、1年半ぶり高値 保守党「過半数」で - 日本経済新聞
【ロンドン=篠崎健太】13日の外国為替市場で英国の通貨ポンドが急上昇した。一時1ポンド=1.35ドル台前半と、対ドルで2018年5月以来、約1年半ぶりの高値水準を付けた。12日投開票の英下院総選挙で、与党・保守党が過半数議席を確保する見通しと伝わった
通貨異変、日本円がここへきて「人気凋落」が止まらないワケ（唐鎌 大輔） @moneygendai
「日本円」と「東京」の不人気 今年も残すところあと1か月半となったが、勢いづいたとはいえ、ドル/円相場は年初からのレンジ（8.30円）を抜け出られてはいない。 ここから年内の大きなイベントは用意されておらず、「2年連続での史上最小値幅を更新」という結末が現実味を帯びている。 こうした動意の無さは「売り買いが拮抗している」ことの結果という説もあれば、AI（人工知能）による高速売買で値幅が狭くなっているという説もあり、本当のところは分からないが、そもそも「人気が無い」ことの結果ではないかという説もある。 これは今年9月に発表された国際決済銀行（BIS）による3年に1度の外為調査『Triennial Central Bank Survey - Foreign exchange turnover』をみれば、恐らく真実に思えてくる。 同調査では日本円（以下単に円）の凋落がはっきりと浮き彫りにされてい
アングル：為替操作国認定、ＩＭＦとＧ７の支持なく影響軽微
［ワシントン １１日 ロイター］ - 米国の元政府関係者や現役の当局者、先進７カ国（Ｇ７）筋によると、トランプ米政権による中国の為替操作国認定はＧ７と国際通貨基金（ＩＭＦ）からの支持を欠いているのが明らかで、中国に重大な影響を及ぼすことはなさそうだ。 ８月１１日、米国の元政府関係者や現役の当局者、先進７カ国（Ｇ７）筋によると、トランプ米政権による中国の為替操作国認定はＧ７と国際通貨基金（ＩＭＦ）からの支持を欠いているのが明らかで、中国に重大な影響を及ぼすことはなさそうだ。写真は６月２９日、大阪のＧ２０サミットで撮影（２０１９年 ロイター/Kevin Lamarque） 米財務省は５日、１９９４年以来初めて中国を為替操作国に認定。金融市場が動揺し、米中通商紛争はエスカレートした。 ２０１３年のＧ７合意によると、メンバー国は為替について重大な措置を取る前に他のメンバーと連絡を取り合う必要がある
「米利下げ後に円高が進む説」への懐疑。円高ピークを示唆する2つのフォーメーション
■重要なのは、市場センチメントに惑わされないこと 前回のコラムでは、米長期金利の底打ちや反騰の可能性を強調した。 【参考記事】 ●米長期金利の低下はすでに限界で下値は限定的。ドル/円は「きっかけ待ち」の段階か（2019年7月5日、陳満咲杜） 先週末（2019年7月5日）に発表された、想定より良かった米雇用統計を受け、その兆しはすでに出ており、米長期金利（米10年物国債の利回り） は一時2.14％台に乗せた。 （出所：Bloomberg） マーケットの心はそもそも秋の空。6月米雇用統計を受け、50bpsの利下げといった過激な予想はいったん後退したものの、一昨日（7月10日）のＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の議会証言が「ハト派」と見なされ、そのような観測がまた巻き戻された。 いずれにせよ、マーケットのセンチメントは移り変わりやすく、材料に大きく左右されるのも常態なので、今さらサプライズ云々
オピニオン：平成相場を彩った「超円高」、次の時代は円安に＝佐々木融氏
［東京 ２６日］ - ３０年間に及ぶ平成時代の為替市場で最も鮮明に記憶している出来事は、日本銀行の為替介入もまったく歯が立たなかった１９９５年の「超円高」だった、とＪＰモルガン・チェース銀行市場調査部長の佐々木融氏は振り返る。 デフレの続く平成時代はドル安／円高が基本的な流れだったが、２０１３年に「アベノミクス」が本格始動して以来、相場は円安に振れている。いったんは円高方向への揺り戻しはあるだろうが、新たに迎える時代では、変動を繰り返しながらも長期的に円は下落していくのではないか、と同氏は予想する。 同氏の見解は以下の通り。 ＜超円高を前に感じた無力感＞ 平成時代の為替相場で最も大きな出来事として記憶しているのはドル／円が８０円を割り込んだ１９９５年の円高だ。当時、日本銀行で為替介入を担当していた自分が感じたのは「無力感」だっだ。 買っても買っても、ドル／円は下がっていく。日銀はアナウンス
アングル：米為替条項要求の波紋、円高緩やかでも日本株大幅安 | ロイター
［東京 １５日 ロイター］ - 米国の為替条項要求に日本市場は、一見奇妙な反応をみせた。ドル／円JPY=ではほとんど円高が進まなかったが、日本株は大幅安となったのだ。為替条項の実現性や有効性が疑問視され、円高懸念は強まらなかったものの、「交換条件」としての自動車などの輸出自主規制や輸入拡大に警戒感が浮上。過度な円安期待も後退し、業績拡大シナリオが陰りを見せ始めている。 ＜為替条項合意後、カナダドルは下落＞ 「われわれの目的は為替問題だ。今後の通商協定には（それらを）盛り込みたい。どの国ともだ。日本だけを対象にしているわけではない」──。 このムニューシン米財務長官の発言は、９月３０日に合意された「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」における為替条項が、念頭にあるとみられている。しかし、その後、カナダドルCAD=は下落。米側が期待するドル安シナリオは、今のところ実現していない。 週明け
〔需給情報〕個人が2月に逆張りのドル買い／円売り、店頭ＦＸ経由で2.2兆円
［東京 １４日 ロイター］ - 金融先物取引業協会によると、店頭ＦＸ会社を経由した個人投資家のドル買い／円売りは、２月末時点で差し引き２兆２５００億９２００万円だった。月末の買い越し残高が２カ月連続で２兆円を超えるのは、現行の統計を開始した２００８年以降で初めて。 ２月は日銀の国債買い入れオペの減額や、米利上げ警戒感を背景にダウ平均株価が過去最大の下げ幅を記録したことなどを受けて、ドルは月初の１１０円台から半月で１０５円台まで急落。円高進行局面で個人投資家が逆張り的に巨額のドル買い／円売りに動いていたことが明らかになった。 ２月末時点のドル買越額は０８年１１月以降で４番目の大きさ。１月は２兆０８６７億６４００万円で、２月分も含めると過去５番目の規模だった。 また金先協会によると、２月の対ドル以外の通貨も含めた円の売りポジションは、総額で３兆７４８６億４２００万円。１５年１月に次ぐ過去２番目
外為14時 円、108円46銭近辺まで上昇 株一段安に歩調合わせ - 日本経済新聞
6日午後の東京外国為替市場で円相場は堅調に推移している。14時時点は前日5日の17時時点に比べ1円28銭円高・ドル安の1ドル=108円62～64銭だった。13時50分前に108円46銭近辺まで上げ幅を広げた。日経平均株価が後場に一段安となったのに連動
ＩＭＭ通貨先物、ドル売り越しが2013年1月以来の高水準
［１日 ロイター］ - 米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表したデータを基にロイターが算出したＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組（８月２９日までの１週間）は、ドルの売り越し額が２０１３年１月以来の高水準となった。 ９月１日、米商品先物取引委員会が発表したデータを基にロイターが算出したＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組は、ドルの売り越し額が２０１３年１月以来の高水準となった。２０１６年１０月撮影（２０１７年 ロイター/Valentyn Ogirenko） ドルの主要６通貨（円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドル）に対する売り越し額は１０２億８０００万ドルと、前週の９４億ドルから増加した。 ニュージーランドドル、メキシコペソ、ブラジルレアル、ロシアルーブルを含めた、より幅広いポジション指標をみると、ドルの売り越し額は１４６億６０００万ドルと、前週の１３９億３０００万
スイスフランの水準で「魔法の数字は存在せず」＝中銀理事
2月６日、スイス国立銀行のメクラー理事（写真）はスイスフランについて、引き続き著しく過大評価されていると指摘しながらも、理想的な水準というようなものは存在しないと述べた。ベルンで２０１６年１２月撮影（２０１７年 ロイター／Ruben Sprich） ［ジュネーブ ６日 ロイター］ - スイス国立銀行（中央銀行）のメクラー理事はスイスフランについて、引き続き著しく過大評価されていると指摘しながらも、理想的な水準というようなものは存在しないと述べた。 トリビューン・ジュネーブ紙が６日、同理事とのインタビュー内容を報じた。 同理事は「為替相場のような重要な数字であっても、１国の経済を１つの魔法の数字頼みにすることはできない。１国の競争力は、革新を行う能力と、直面する課題への対応能力に関連している」と指摘。 「われわれの金融政策は特定の為替レートには基づいておらず、為替をめぐる全体的な状況に焦点を
コラム：ドル円急騰の背景に「2つの損切り」の影＝佐々木融氏
［東京 ２５日］ - 米国市場がサンクスギビングデー（感謝祭）で休場だった２４日のドル円相場は、欧州勢が参加し始めたタイミングで１１３．５３円まで上昇、今年３月末以来約８カ月ぶりのドル高円安水準に達した。 １１月２５日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・市場調査本部長は、ドル円急騰はポジション調整による部分が大きく、いずれ急速に反転、つまり米長期金利もドルも反落する可能性があると指摘。提供写真（２０１６年 ロイター） ドル円相場を終値ベースで見ると、直近のボトムは９日の米大統領選前の３日だ。そこからちょうど３週間で１０％も上昇している。これほど早いペースで上昇するのは１９９５年以来２１年ぶりのことである。 ちなみに、日中の最安値も含めて見ると、直近の安値は米大統領選の開票中、共和党ドナルド・トランプ候補勝利の可能性が高まった直後の１０１．２０円で、２４日の最高値は１１３．５３円。１２営
コラム：トランプ相場の賞味期限と円安余地＝鈴木健吾氏
［東京 １７日］ - 正直、その奔放な言動と過激な政策などから共和党ドナルド・トランプ候補が当選した場合には金融市場のリスクオフ反応を予想していた。しかしこれまでのところ、トランプ氏が過激な政策の微修正や大統領職に真摯に向き合う姿勢を示していることで、期待がリスクに対する警戒感を上回る状況となっているようだ。 １１月１７日、みずほ証券・チーフＦＸストラテジストの鈴木健吾氏は、トランプリスク再浮上の恐れを含めて来年初旬にかけて円高を招く要注意材料は多く、ドル円は１０２円から１１２円のレンジ相場に移行していく可能性が高いと予想。提供写真（２０１６年 ロイター） 大統領選後１週間の値動きにはさすがに過熱感が強いものの、市場は金利上昇、株高、ドル高で反応し、ドル円は１ドル＝１１０円を目指す動きを見せている。 筆者はこれまで一貫して、１）リスクの後退、２）テクニカル的な過熱感、３）ファンダメンタルズ
焦点：日本勢のドル建て起債額急増、資金調達コスト高騰で
９月２１日、トムソン・ロイターのデータによると、日本の銀行や企業が今年初めから９月２０日までに発行したドル建て債の総額は５１９億ドルで、前年同期比８８％も増加し、１９７０年台の統計開始以降では２番目の大きさになった。写真は米ドル紙幣。ワシントンにある米製版印刷局で２０１４年１１月撮影（２０１６年 ロイター/Gary Cameron） ［ロンドン ２１日 ロイター］ - トムソン・ロイターのデータによると、日本の銀行や企業が今年初めから９月２０日までに発行したドル建て債の総額は５１９億ドルで、前年同期比８８％も増加し、１９７０年台の統計開始以降では２番目の大きさになった。 起債の約３分の２を占めるのは銀行をはじめとする金融機関の案件だった。従来利用してきたクロスカレンシー・ベーシス・スワップ市場でのドル資金調達コストの高騰を嫌って、ドル建て債市場に向かったことが背景だ。 クロスカレンシー・ベ
｢1ドル65円になる｣伝説のディーラーが断言
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株式市場は｢チャイナショック前｣と似ている
日本株は完全に膠着状態にある。25日の日経平均株価は、先週末の米国の主要株価指数が過去最高値を更新したことなどを受けて、上値を試す場面があった。しかし、その後は徐々に上値が重くなり、引けでは前週末比6円安の1万6620円となった。 下値を売る動きも限られているが、上値を買う動きも少ない。今週は26・27日に米連邦公開市場委員会（FOMC）、28・29日には日銀金融政策決定会合が開催される。さらに企業業績の発表も続いている。これらの状況の中で、上値を買う動きが手控えられるのは当然かもしれない。 もはや「金融まつり」と化した金融政策決定会合 市場では、日銀が何かしらの追加緩和策を導入するとみているようだ。安倍政権が具体的な景気刺激策を発表することに合わせて、財政・金融の両面での景気押し上げ策を発表することで、心理的な効果を狙おうというものである。 これらがどの程度の内容で、それが実体経済に効果
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「円安で訪日」いつまで 宿泊・飲食など消費額5年で3倍 チャートは語る 為替と日本経済(下) - 日本経済新聞
https://www.dai-ichi.co.jp/market/cftc.asp?cd=5070
「謎のポンド買い」外為市場に予兆 ソフトバンク、英アーム社買収 - 日本経済新聞
