【NQNニューヨーク=川上純平】28日のニューヨーク外国為替市場で円相場は4営業日ぶりに反発し、前日比75銭円高・ドル安の1ドル=144円05~15銭で取引を終えた。英イングランド銀行(中央銀行)が28日、金融市場の安定化に向け英国債を一時的に買い入れると発表した。これを受けて英長期金利が急低下し、米長期金利も下げた。日米金利差の縮小を受けた円買い・ドル売りが優勢になった。円の高値は143円9
【ニューヨーク=秋山裕之】訪米中の岸田文雄首相は22日のニューヨークでの内外記者会見で、政府・日銀が実施した円買い・ドル売りの為替介入に言及した。今後の対応として「過度な変動に対しては断固として必要な対応をとりたい」と強調した。「投機による過度な変動が繰り返されることは決して見逃すことができない」と介入の理由を述べた。「(対ドルの円相場が)1年で30円以上円安に動いたのは過去30年ない状況だ」
政府・日銀は22日午後、外国為替市場で円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った。介入は、1ドル=75円台の戦後最高値を記録した際に円売り・ドル買いをした2011年11月以来、約11年ぶり。円安局面での円買い・ドル売りの介入は、1ドル=140円台となった1998年6月が最後で約24年ぶりとなる。 足元で急激な円安の動きが進む中で、輸入品価格の高騰など日本経済に悪影響が大きいと判断した。 財務省の神田真人財務官が午後5時15分ごろ、記者団に明らかにした。神田氏は「足元の為替市場では、投機的な動きも背景に急速で一方的な動きがみられる」と強調。「政府としてこうした過度の変動を憂慮しており、先ほど断固たる措置に踏み切った」と述べた。
政府・日銀、円買い介入 円安阻止へ24年ぶり―鈴木財務相「過度な変動見過ごせない」 2022年09月22日21時30分 為替介入について緊急記者会見する鈴木俊一財務相(右)。左は神田真人財務官=22日夜、財務省 政府・日銀は22日、急激な円安を阻止するため、外国為替市場で円買い・ドル売りの為替介入を実施した。鈴木俊一財務相は同日夜に緊急記者会見を行い、「投機による過度な変動が繰り返されることは、決して見過ごすことができない」と強調した。日本の通貨当局による円買い介入は、国内の金融システム不安を受けて円安が進んだ1998年6月以来、約24年ぶり。 〔マーケット情報トップ〕株と為替の最新市況~NYダウ、商品の動きも~ 日銀が同日の金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を決定。さらに、黒田東彦総裁が「当面、金利を引き上げることはない」と発言したことをきっかけに、大幅利上げを決めた米国との金利
日銀が14日、為替介入の準備のために市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」を実施したことが分かった。複数の関係者が明らかにした。為替相場の動向を照会することで為替介入に備える動きとみられる。14日の円相場は1ドル=144円台で推移していたが、142円台まで円が買い戻される場面があった。政府・日銀は1ドル=140円を超えて進む円安に歯止めをかけるため、これまで口先介入を繰り返してきた。レ
なぜ企業の業績がここまで伸びているのか マスコミでは、円安が大変という報道が溢れている。そこで筆者は、先週土曜日(9月10日)の大阪朝日放送「正義のミカタ」で、円安はGDPを増やすので、必要な対策はやりやすいと話した。 これは、本コラムの読者であればご存じだろう。そもそも円安はGDPプラス要因なのは、古今東西、自国通貨安は「近隣窮乏化政策」として知られている。海外から文句が来ることはあっても、国内から止めることは国益に反する。以下のように、これは国際機関での経済分析からも知られている。 ざっくり言えば、10%の円安でGDPは1%程度高まる。その結果、税収増も望めるので、円安は抑えてはいけない。 もちろん、輸出比率が低く輸入比率が高い中小企業には逆風だが、大企業は逆に追い風である。そのため中小企業のマイナスを補ってあまりがあるので、GDPが増えるわけだ。中小企業には、増えた税収で景気対策を行
1日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=139円台後半と1998年9月以来およそ24年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。米連邦準備理事会(FRB)が急激な利上げを続けるとの見方が広がる一方で、日銀は大規模な金融緩和を続ける姿勢を崩していない。日米金利差の拡大を見込んだ円売り・ドル買いの流れが続いており、24年ぶりの140円も視野に入り始めた。7月14日に付けた1ドル=139円38銭の
【NQNニューヨーク=戸部実華】16日のニューヨーク外国為替市場で円相場は大幅に続伸し、前日比1円65銭円高・ドル安の1ドル=132円10~20銭で取引を終えた。前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)に向けて円安・ドル高が進んでいたため、イベント通過で持ち高調整の円買い・ドル売りが優勢だった。金融引き締め加速が景気を冷やすとの警戒から欧米の株式相場が大幅に下げたことも、低リスク通貨とされる円の買
数量政策学者の高橋洋一が6月14日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。東京市場での円・株・債券のトリプル安について解説した。 円相場、1ドル=134円40銭付近で取引 6月13日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価は先週末と比べて876ドル05セント安い3万516ドル74セントで取引を終えた。ハイテク銘柄中心のナスダック総合指数は530.79ポイント下がって10809.23。一方、円相場は1ドル=134円40銭付近で取引されている。 飯田)アメリカの場合は、インフレ率をどうするかということが政策課題になってきているのですか? 高橋)全体で8%くらいですからね。下がると思っていたら、5月に少し上がってしまった。 円安になるとGDPが上がり、日本にとっては有利なこと 高橋)日本で「円安」と盛んに言うではないですか。報道を見ると「とても悪いことなのか」と思いますが、ファ
【NQNニューヨーク=古江敦子】13日のニューヨーク外国為替市場で円相場は小幅に7日続落し、前週末比5銭円安・ドル高の1ドル=134円40~50銭で取引を終えた。米長期金利が上昇し、日米金利差の拡大を見込む円売り・ドル買いが優勢となった。もっとも、米株式相場の急落で低リスク通貨とされる円は買われ、下げ幅は限られた。米長期金利が前週末比0.20%高い3.36%で終え、円売り・ドル買いを促した。1
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