【ニューヨーク=斉藤雄太】1日のニューヨーク外国為替市場で同日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後に急な円高・ドル安が進み、円相場は一時1ドル=153円台まで上昇した。1時間程度で4円超の円高になった。市場では日本政府・日銀が再び円買い介入に踏み切ったという見方が出ている。対ドルの円相場は米東部時間午後2時のFOMCの結果公表前に157円台後半で推移していた。その後は一進一退となったが、午後4
【ドル円相場】円一時153円台に急騰 FOMC後４円上昇、為替介入の見方 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=斉藤雄太】1日のニューヨーク外国為替市場で同日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後に急な円高・ドル安が進み、円相場は一時1ドル=153円台まで上昇した。1時間程度で4円超の円高になった。市場では日本政府・日銀が再び円買い介入に踏み切ったという見方が出ている。対ドルの円相場は米東部時間午後2時のFOMCの結果公表前に157円台後半で推移していた。その後は一進一退となったが、午後4
5月以降の日経平均を決める最大のヤマ場が来た
円安が止まらない。4月26日のNY（ニューヨーク）外国為替市場では1ドル=158円台前半まで下落し、1990年5月以来34年ぶりの安値となった。 円安は日本の輸出企業にとっては1ドル＝160円でも170円でもメリットになるため、どんな円安でも歓迎だ。ただ、日本国全体で見るとどうか。海外原料を使う国内企業にとっては当然デメリットとなる一方、小売業などはインバウンド需要が盛り上がり、かなり相殺される。 しかし、原油などのエネルギー資源の輸入額は規模が大きいので、物価高となって日本経済を圧迫する。そうなると、無理な為替介入や利上げをしなければならなくなり、物価上昇も伴って日本経済にとっては「悪い円安」となる。そのボーダーラインはどこか。 介入のカギを握っているのは何か 介入の動きのない政策当局の態度を見ていると、「現状」では158円でも円安メリットがデメリットを上回っていると考えているのではない
ロンドン外為23日 英ポンド、対ドルで大幅下落 財政悪化を懸念 - 日本経済新聞
【NQNロンドン=菊池亜矢】23日のロンドン外国為替市場で英ポンドは対ドルで大幅に下落し、英国時間16時時点は1ポンド=1.0890～0900ドルと前日の同時点と比べ0.0370ドルのポンド安・ドル高で推移している。リフィニティブによると一時は1.08ドル台後半と、1985年以来の安値水準を更新した。英政権が23日、大規模な減税策と追加の国債発行計画を発表した。財政の悪化が懸念され、ポンド売り・
政府・日銀、円買い介入 円安阻止へ２４年ぶり―鈴木財務相「過度な変動見過ごせない」：時事ドットコム
政府・日銀、円買い介入 円安阻止へ２４年ぶり―鈴木財務相「過度な変動見過ごせない」 2022年09月22日21時30分 為替介入について緊急記者会見する鈴木俊一財務相（右）。左は神田真人財務官＝２２日夜、財務省 政府・日銀は２２日、急激な円安を阻止するため、外国為替市場で円買い・ドル売りの為替介入を実施した。鈴木俊一財務相は同日夜に緊急記者会見を行い、「投機による過度な変動が繰り返されることは、決して見過ごすことができない」と強調した。日本の通貨当局による円買い介入は、国内の金融システム不安を受けて円安が進んだ１９９８年６月以来、約２４年ぶり。 〔マーケット情報トップ〕株と為替の最新市況～ＮＹダウ、商品の動きも～ 日銀が同日の金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を決定。さらに、黒田東彦総裁が「当面、金利を引き上げることはない」と発言したことをきっかけに、大幅利上げを決めた米国との金利
日銀が「レートチェック」 為替介入の準備か - 日本経済新聞
日銀が14日、為替介入の準備のために市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」を実施したことが分かった。複数の関係者が明らかにした。為替相場の動向を照会することで為替介入に備える動きとみられる。14日の円相場は1ドル=144円台で推移していたが、142円台まで円が買い戻される場面があった。政府・日銀は1ドル=140円を超えて進む円安に歯止めをかけるため、これまで口先介入を繰り返してきた。レ
コラム：現実味を帯びてきた中国と日本のドル売り介入
９月９日、ドルの上昇は多くの国にとって、あまりに大幅かつ急速になっている。写真は米ドル札。７月１７日撮影（２０２２年 ロイター/Dado Ruvic）
マスコミが理解していない「円安になればGDPが増える」当たり前の事実（髙橋 洋一） @gendai_biz
なぜ企業の業績がここまで伸びているのか マスコミでは、円安が大変という報道が溢れている。そこで筆者は、先週土曜日（9月10日）の大阪朝日放送「正義のミカタ」で、円安はGDPを増やすので、必要な対策はやりやすいと話した。 これは、本コラムの読者であればご存じだろう。そもそも円安はGDPプラス要因なのは、古今東西、自国通貨安は「近隣窮乏化政策」として知られている。海外から文句が来ることはあっても、国内から止めることは国益に反する。以下のように、これは国際機関での経済分析からも知られている。 ざっくり言えば、10％の円安でGDPは1％程度高まる。その結果、税収増も望めるので、円安は抑えてはいけない。 もちろん、輸出比率が低く輸入比率が高い中小企業には逆風だが、大企業は逆に追い風である。そのため中小企業のマイナスを補ってあまりがあるので、GDPが増えるわけだ。中小企業には、増えた税収で景気対策を行
NY円、続伸 1ドル=132円10～20銭 欧州通貨に対するドル売りが波及 - 日本経済新聞
【NQNニューヨーク=戸部実華】16日のニューヨーク外国為替市場で円相場は大幅に続伸し、前日比1円65銭円高・ドル安の1ドル=132円10～20銭で取引を終えた。前日の米連邦公開市場委員会（FOMC）に向けて円安・ドル高が進んでいたため、イベント通過で持ち高調整の円買い・ドル売りが優勢だった。金融引き締め加速が景気を冷やすとの警戒から欧米の株式相場が大幅に下げたことも、低リスク通貨とされる円の買
「円安」が日本にとって有利である「理由」 高橋洋一が解説
数量政策学者の高橋洋一が6月14日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。東京市場での円・株・債券のトリプル安について解説した。 円相場、1ドル=134円40銭付近で取引 6月13日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価は先週末と比べて876ドル05セント安い3万516ドル74セントで取引を終えた。ハイテク銘柄中心のナスダック総合指数は530.79ポイント下がって10809.23。一方、円相場は1ドル=134円40銭付近で取引されている。 飯田）アメリカの場合は、インフレ率をどうするかということが政策課題になってきているのですか？ 高橋）全体で8％くらいですからね。下がると思っていたら、5月に少し上がってしまった。 円安になるとGDPが上がり、日本にとっては有利なこと 高橋）日本で「円安」と盛んに言うではないですか。報道を見ると「とても悪いことなのか」と思いますが、ファ
対ドル一時134円、米2年債利回りは14年ぶり3%台 - 日本経済新聞
円の下落圧力が強まっている。円相場は10日、1ドル=134円台を付け、約20年ぶりの安値圏での推移が続いた。欧州中央銀行（ECB）が11年ぶりの利上げを決めた。10日の米債券市場では政策金利の変動に敏感な2年物国債利回りが一時、14年ぶりとなる3%台に上昇（価格は下落）し、米連邦準備理事会（FRB）の急ピッチな利上げが続くとの見方が再燃する。欧米と大規模緩和を続ける日本との金利差が開き、円を売る
円、一時5年2カ月ぶり安値 116円台半ばに下落 - 日本経済新聞
11日の外国為替市場で対ドルの円相場が下落し、一時1ドル=116円台半ばと2017年1月以来5年2カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。米消費者物価指数（CPI）の上昇が続き、インフレ加速への警戒感から米長期金利が上昇（債券価格は下落）。日米金利差が拡大し、円売り・ドル買いにつながった。今年1月に付けた1ドル=11
人民元急伸、中国の銀行団体は投機的な為替取引への制限勧告
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 中国人民元の取引に関わる主要金融機関で構成する中国外国為替市場指導委員会（ＣＦＥＣ）は、投機的な人民元取引を制限するよう各行に促した。人民元相場が６年ぶり高値を付けたことを受けた措置。 中国人民銀行（中央銀行）の指導で創設された同委員会は、自己勘定と顧客勘定の両取引においてリスクをニュートラルにするよう促した。事情に詳しい関係者複数による情報で明らかになった。同委員会の中核メンバー銀行がまとめ、メンバー行に配布された提案書では、自己勘定取引の追跡を改善しリスク管理を強化するよう勧告があったという。
米国、ベトナムとスイスを為替操作国に認定－日本は監視対象継続
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米財務省はスイスとベトナムを為替操作国に認定した。トランプ政権下で最後となる為替報告書で明らかになった。 中国に関しては為替操作国には認定せず、引き続き「監視対象国」とした。その上で為替管理、特に中国人民銀行（中央銀行）と国有銀行との関係について「透明性の向上」を求めた。 ムニューシン財務長官は16日の声明で、「財務省はベトナムとスイスに関して判明した事項を今後も注視し、外国の競争相手に不公平となる優位性をもたらす慣行の排除に取り組む」と表明した。今回の為替報告書には、20カ国・地域を対象に６月までの４四半期における為替慣行を調査した内容が記された。 また今回の報告書ではタイと台湾、インドを監視対象国・地域のリストに追加。日本と韓国、ドイツ、イタリア、シンガポール、マレーシアも引き
コラム：来年のドル／円、静かに100円割れか＝佐々木融氏
想定される経済環境の中でも、米ＦＲＢが利上げを必要と感じるところまでインフレ率が上昇しなければ、利上げ期待も高まらないだろう。その結果、「経常赤字国の米国が名目政策金利をゼロ、実質金利はマイナス」という状況は続くので、米ドルが少なくとも対円で下落するトレンドは、来年も続くと予想される。佐々木融氏のコラム。写真はドルと円の紙幣。２０１７年６月撮影（２０２０年 ロイター／Thomas White） ［東京 ２６日］ - Ｊ．Ｐ．モルガンは今週、来年末までの為替相場予想を公表した。その中でドル／円相場に関しては１００円を割り込み、９８円まで下落するとの予想を示した。米国の追加経済対策は来年１─３月期の終わり頃まで合意が得られないとみているため、米国の１─３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率はマイナスとなる見通しだ。
バイデン「大統領就任」で、日本経済がピンチになるかもしれない理由（髙橋 洋一） @gendai_biz
「ねじれ状態」はどうなる？ 米大統領選は、バイデン氏の勝利の方向へ歩み出している。7日夜、バイデン氏が勝利宣言した。しかし、トランプ氏は、法定闘争する構えであり、最終的にどちらが勝者になるのか、結果が出るまでは時間がかかるだろう。 ひとまず、菅首相をはじめとする各国の指導者は祝意をバイデン氏に伝えている。市場もバイデン氏勝利を折り込みつつある反応だ。トランプ氏の提訴がとこまで取り上げられるか不透明であるとともに、一定の州で規定通りに再集計するとしても、これまでの歴史を見る限り、覆る可能性は低いからだ。 トランプ氏のいう、郵便投票による不正という主張は、郵便投票が限定的にしか認められていない日本人からみれば納得できる点も少なくない。だが、アメリカでは郵便投票を有権者の「権利」ととらえる。アメリカ人の平均的な感覚では、不正とされる事例が多量に出てくる可能性は低いと考えているはずだ。 いずれにし
なぜ外為市場ではユーロやドルよりも｢円｣が評価されるのか ｢1ドル100円割れ｣が定着しそう
ユーロを皮切りに外国為替に異変 膠着こうちゃくが続いていた外国為替相場にこのところ動きがみられる。主役は欧州の通貨ユーロだ。ユーロの対ドルレートは7月1日時点の終値では1ユーロ1.1252ドルであったが、月末31日の終値では1.1776まで上昇、この間の変化率は4.7％となった。対円でも終値で1ユーロ120.93円から124.70まで上昇、取引時間中には125円台にもワンタッチした。 外為市場でユーロが好感された最大の理由は、欧州連合（EU）が復興基金（recovery fund）の創設で合意したことにある。EUは7月17日から異例となる4日間の非公式首脳会議（サミット）を開催し、コロナ禍で打撃を被った経済の復興を後押しするための基金を創設すると決定した。このことが投資家に好感され、ユーロ相場を上昇させる推進力になった。 この復興基金をめぐっては、財政協調に積極的なドイツとフランスといった
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円安再加速、対ドルで140円台に下落 半年ぶり - 日本経済新聞
米財務省「日本の為替介入を理解」 協調介入は否定 - 日本経済新聞
政府・日銀が為替介入、円安食い止めへ２４年ぶり「円買い・ドル売り」か
円安、98年危機以来の一時135円台前半 競争力低下映す 金融政策・市場エディター 大塚節雄 - 日本経済新聞
