安すぎる大学の学費により日本社会が失ったもの
慶應義塾大学の伊藤公平塾長が、3月に文部科学省・中央教育審議会の特別部会で「国公私立大学の設置状態にかかわらず、大学教育の質を上げていくためには、公平な競争環境を整えることが必要。国立・公立大学の家計負担は、年間150万円程度に上げるべき」と提言しました。今回は、日本の大学と学費のあり方について考えてみましょう。 文科省は火消しに回る 4月中旬に伊藤氏の提言がメディアで明らかになると、大きな波紋を呼びました。ほぼ反対一色で、SNSやネット掲示板には次のようなコメントがあふれていました。 「学費の値上げと大学教育の質の向上がどうつながるのか。私立大学と国公立大学が公平な競争をする必要があるのか。ちょっと意味がわからない」 「値上げすると、いよいよ裕福な家庭しか大学に進学できなくなる。努力すれば国公立大学で安く学べるという今の仕組みを変えるのは反対」 文科省の担当者は、早々に「あくまで提案が議
伊藤忠､双日が一斉退会!日本風力発電協会の窮地
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イオンの最高益支える小型店｢まいばす｣の正体
4月10日に発表されるイオンの2024年2月期の通期決算。人流回復に伴う食品スーパーや総合スーパーの収益改善により、本業の儲けを示す営業利益は過去最高を更新する見込みだ。そんなグループの中で存在感を高めている事業会社がある。小型スーパーを展開する「まいばすけっと」だ。 「まいばす」は、首都圏の1都3県にイオンが展開する小型スーパー。店舗数は1130店を超えた。生鮮三品から総菜まで、通常のスーパーと同様の品ぞろえながら、標準的な店舗面積は約50坪とコンビニサイズ。食に関するニーズをひと通り賄うことができる便利店として、消費者の支持がじわり広がっている。 男性よりも女性の利用が多い 「『普段の食事は一手間かかっても安く、そしておいしくすませたい』という、コンビニに抵抗感のある人の利用が増えている」（イオン中堅幹部）。価格面でもコンビニより安いものがほとんどで、価格に敏感な若年層やファミリー層の
ゼネコンよりサブコンが上？建設業界の新秩序
「今は力関係でいえばゼネコンよりサブコンのほうが上だ」。複数のゼネコン関係者はこう嘆く。 建設業界は元請けであるゼネコンを頂点に、重層構造になっている。仕事を発注するゼネコンと、受注する側であるサブコン（空調設備や電気設備などの専門工事会社）を含む下請け会社との間には、「殿様と家来の関係」（内装工事会社の社長）と言われるほど明確な上下関係があった。 しかし今、そのヒエラルキー構造が変わりつつある。 「引き受けてくれるサブコンをなかなか見つけられなかった」と肩を落とすのは上場中堅ゼネコン・大豊（だいほう）建設の幹部・A氏。2月9日、大豊建設は今2024年3月期の最終損益が16億円の赤字に転落する、と公表した。 「湯水のごとくお金がかかった」 理由は、あるホテルの建築工事で「最終段階の設備工事に入ったところで、サブコンが万歳した（工事を放棄した）」（A氏）ためだ。デザイン性の高いホテルにもかか
｢札幌ドーム｣と｢日ハム新球場｣の残酷な明暗
2023年から北海道日本ハムファイターズの本拠地となった北広島市の「エスコンフィールド北海道」を運営するファイターズスポーツ＆エンターテイメントは、売り上げが251億円となり、札幌ドーム時代の前年より91億円の増収となったと発表した。 入場料収入、広告収入に加え、試合のない日の来場者による飲食、物販収入もあり大幅な増収となった。関係者からは「もっと早く移転すればよかった」という声も聞かれる。 「ネーミングライツ」の応募もない札幌ドーム 対照的に札幌ドームは苦境を伝える報道が相次いでいる。ファイターズが去った昨年、ドーム側は新たな需要を喚起するためドーム内を半分に仕切った「新モード」を発表。場内を仕切る高さ30mの暗幕などの設備に約10億円を拠出したと言われるが、この新モードは札幌ドームが主催したパブリックビューイングなどに使われただけで、実質的に利用者がなかった。 ファイターズ人気でついて
コンサルはなぜ高収入？驚くべき｢最強の勉強法｣
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ついにトンネル抜けた?楽天の未来占う3つの焦点
トンネルを抜ける日は、いよいよ近いのか。 2月14日に発表された楽天グループの2023年12月期決算は、売上高が前期比7.8%増の2兆0713億円、営業損益が2128億円の赤字（前期は3716億円の赤字）だった。 営業赤字が大幅に縮まったのは、モバイル事業の採算改善が主因だ。セグメント単体では3375億円の赤字と、前期から1400億円余り縮小している。売上高の増加に加え、コスト削減や基地局整備の一巡が大きく貢献した。 楽天市場を中心としたインターネットサービス、楽天カードなどのフィンテックのセグメントでも、取扱高が順調に拡大したことなどから増益を達成している。 5期連続赤字、無配でも株価は急騰 5期連続赤字を受け、配当は過去20年で初めての無配としたものの、楽天グループの株価は749円（2月20日終値）と、2月14日比で19％高にまで急騰。「サプライズはなかったが、（懸案だったモバイル事業
アサヒが撤退｢ストロング系｣はなぜ広がったのか
「英断」ではなく、事実上の「撤退」ではないだろうか――？ 26日、アサヒビールが、今後発売する缶チューハイの新商品のアルコール度数を8％未満に抑える方針であることが報じられた。 ストロング系とは？ その危険性とは？ アルコール度数8％以上の缶チューハイ、いわゆる「ストロング系」は350〜500mlでありながら、100〜200円程度という低価格で、ジュースのようにごくごくと飲めて、すぐに酔えることからお金のない若者だけではなく、「早く出来上がりたい」大人たちからも人気を誇る。 ただ、当たり前だが、すぐ酔えるということは、それほどの代償を伴う。よく言われていることではあるが、500ml缶のストロング系（アルコール度数9%）に含まれるアルコールの量は1本あたり約36gで、これはテキーラのショットグラス約3.75杯分に相当するという（350ml缶1缶で日本酒1合分というデータもある）。 そのため、
元CAが指摘､ペットと同伴搭乗｢非常時の問題点｣
羽田空港で日航機と海上保安庁の航空機が衝突して炎上し、日航機の乗客367人と乗務員12人は無事でしたが、海保機の乗員5人が亡くなりました。 日航機の貨物室に預けられたペット2匹は救出できなかったことで、ペットを貨物室に預けることに反対する声が、SNSを中心にあがりました。 女優の石田ゆり子さんが「いろんな意見があると思いつつも家族同然の動物たちを機内に載せる時、ケージに入れて機内に持ち込めることを許して欲しいです」と自身の意見をSNSに投稿。さらに「災害時、非常時には、モノとしてではなく家族として、最善を尽くす権利を…。生きている命をモノとして扱うことが私にはどうしても解せないのです」と投稿すると、コメント欄には賛否両論が多数寄せられ、議論が過熱しました。 その後も芸能人やコメンテーター、政治家、料理人などが、次々にSNSなどに投稿するなど、更に議論が白熱するという状況になったのです。 同
僕たち､私たちの半導体はどうして不足したのか
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中学受験で躍進する中国人｢裏SAPIX｣の驚愕実態
年々激しさを増す中学受験に、新たなプレイヤーが目立つようになった。中国にルーツを持つ子供たちである。それを象徴するのが、首都圏で中学受験をリードする存在である大手塾、SAPIXでの躍進ぶりだ。 SAPIXは首都圏における中学受験の4大塾（SAPIX、早稲田アカデミー、四谷大塚、日能研）の中でも、難関校の合格者数で群を抜いている。単に問題を解くというよりは、思考力を高める独自のカリキュラムで定評があり、定期的に組分けテストを行うスパルタ教育で知られる。 300人を超える中国人が在籍 2022年度までSAPIXに娘を通わせていた世田谷区在住の中国人ママ、黄さん（仮名）に話を聞こう。「当時SAPIXには一学年あたり6000人を超える生徒がいて、そのうちの300〜400人は中国人でした。最上位のアルファクラスにいたことがある中国人生徒も、私が知る限り60人ほどいます」。 なぜ、そんなことがわかるの
｢日本語通じない若者｣どんどん増えてる根深い訳
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楽天､｢自信と不安ない交ぜシナリオ｣の複雑胸中
強気と弱気が入り交じるシナリオだった。 楽天グループが11月9日に発表した2023年1～9月期決算は、売上高1兆4912億円（前年同期比9.7％増）、営業損益が1795億円の赤字（前年同期は2929億円の赤字）で着地した。 前年同期から1000億円近く赤字が縮小した最大の要因は、グループ全体の足を引っ張るモバイル事業のコスト削減が進んだことだ。 KDDIと今春交わした新ローミング契約の進展などによって、基地局整備をはじめとするネットワーク関連費用が大幅に減少したほか、営業費用の抑制も効いている。 2024年中の単月黒字化に現実味？ コスト削減については従来予想されていたものであり、サプライズはない。今回の決算の注目点は、これまで曖昧にしていたモバイル事業の黒字化の時期が提示されたことだろう。 楽天は同日、2024年12月までにモバイル事業をEBITDA（利払い前、税引き前、減価償却前利益）
トヨタ最高益を礼賛できない｢EV周回遅れ｣の深刻
トヨタ自動車は11月1日、2024年3月期の純利益が過去最高の3.95兆円になる見込みと発表しました。従来予想の2.58兆円から上方修正した理由のうち約1兆円は円安効果ですが、その要因を除いても好調であることに変わりはありません。 この決算発表を受けて、トヨタが底力を見せたと礼賛するアナリストの声が目立ちました。中でも目を引いたのが、トヨタの稼ぐ力がテスラを超えたという報道です。トヨタは2021年上期に売上高純利益率でテスラに抜かれて以降は後塵を拝してきたのですが、今回の決算で久しぶりにライバルを稼ぐ力で超えることができたというのです。 また、自動車各社の業績については中国市場の減速が不安要因になっていますが、その点でも今回の決算でトヨタが中国への依存度が低いことが強みと評価された様子です。この先、中国市場がさらに停滞してもトヨタの決算への影響が少ないことがプラス要因とも報道されたのです。
どうやら岸田｢増税メガネ｣政権は瓦解しそうだ
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｢井ノ原氏に拍手｣に感じた日本メディアのヤバさ
昨年のアカデミー賞授賞式で、ウィル・スミスが壇上で同じ俳優のクリス・ロックの顔面を殴ったとき、テレビの前にいた世界中の観客を驚かせたのは、実際のシーンよりも、出席者の”リアクションの薄さ”だった。その後は何事もなかったかのように、最後までスムーズに進行した。ウィル・スミスの行動が問題とされたのは、授賞式が終わった後だった。 どうして誰もウィル・スミスを即座に会場から追い出さなかったのか？と後から多くの人が思っただろう。しかし、このように、公の場で何か予期しない問題となることが起きたとき、即座に適切な対応をとるのはそれほど簡単ではない。 1回目の会見とは劇的に違っていた しかし、10月2日のジャニーズ事務所の記者会見でジャニーズアイランド社長の井ノ原快彦が驚くような発言をしたとき、出席者の対応は、たんに反応しないというところにとどまらなかった。 2日、2回目のジャニーズ事務所による記者会見は
のぞみ､繁忙期の｢自由席廃止｣が支持された理由
東海道・山陽新幹線の「のぞみ」号が、繁忙期に限って全車指定席になると発表された。次の年末年始（2023年12月28日〜2024年1月4日）から、ゴールデンウィーク、お盆、年末年始の「3大ピーク」において、東海道・山陽新幹線「のぞみ」号を自由席の設定がない「全車指定席」とする。 ネットメディア編集者として、これまでSNSを見てきた筆者の経験からいうと、新幹線の自由席や指定席をめぐる「座席トラブル」は話題となり、ときに「炎上」にもつながる注目テーマだ。それだけ身近な存在と言え、だれしも経験してきたのだろう。 そこで今回は、トラブルの典型例を紹介しつつ、鉄道利用が「単なる移動手段」にとどまらない、「旅行の一部」として捉えられている現状を考えていこう。 指定席化によりスムーズな乗降、定時運行にもつながる JR東海とJR西日本の発表によると、3大ピーク時には、指定席が早い段階から満席となり、始発駅以
クレカで乗車､鉄道｢タッチ決済｣海外での存在感
最近、鉄道各社でクレジットカードなどのタッチ決済による乗車サービスを実証実験などの形で導入する例が増えている。手持ちの非接触決済可能なクレジットカードなどを自動改札機にかざすことで利用できるシステムだ。8月7日には、東京メトロが2024年度中に実証実験を開始すると発表した。 こうしたサービスは、海外ではすでに多くの都市で導入されており、すでに10年近くが経つロンドンでは、交通系ICカードのシェアを大きく奪うまでに浸透している。ロンドンの事例を紹介しながら、状況を考察してみたい。 手持ちのカードで改札にタッチ まず、クレジットカードなどのタッチ決済による乗車について、概要を簡単に説明しよう。東京メトロが行う実証実験にも参加するビザ（Visa）・ワールドワイド・ジャパンの説明によると、「Visaのタッチ決済」はこれまでに世界の600以上の公共交通機関で導入されているという。 前述の通り、利用者
セブン､首都圏で｢弁当チルド化｣急ぐ意外な背景
2022年秋以降、東京23区の西部にあるセブンｰイレブンの弁当コーナーに変化が起きている。 「海苔弁当」など、20℃前後で管理される定温保存の商品がない。棚全体をカツ丼やカレー、中華丼など、5℃前後で管理される「チルド弁当」が占めている。その中には「牛カルビ弁当」など、通常店では定温保存の弁当がチルド化されているものもある。 セブンｰイレブン・ジャパンの執行役員、笠石吉美QC・物流管理本部長は「カツ丼などのチルド弁当はマイノリティ商材だった。それが今や定温保存の弁当の売り上げを超える、主力商品に育ってきている」と語る。 チルド弁当は電子レンジでの加熱が前提で製造される。加熱しなくても食べられる定温保存の弁当と比べ、消費者に手間をかけるが、より低い温度帯で管理されるため消費期限が長い。その分廃棄される可能性も低くなる。セブンのみならず、大手各社が注力している領域だ。 チルド拡充の背景に物流危
なぜ外資系金融関係者の予想はいつも外れるのか
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