台湾世論、戦争あおる麻生太郎氏の発言を批判 ｜ 新華社通信
【新華社台北8月12日】日本の自民党副総裁で元首相の麻生太郎氏がこのほど中国台湾地区を訪問し、台湾海峡問題について妄言を吐いた。台湾島内の世論や専門家、学者は民進党当局から上客として扱われた麻生氏が戦争をあおり立てたことを激しく批判。「他人の子どもがどうなろうと関係ない」という自己中心的で悪辣な考えを持ち「台湾を犠牲にし、大陸の足を引っ張り、日本を保護し、米国を助ける」ことをもくろんでいると痛烈に非難した。 台湾労働党の呉栄元（ご・えいげん）主席は「日本は台湾問題で最も四の五の言う資格がない」とし、日本は現在に至るまで台湾での植民統治という罪悪の歴史に対して完全かつ深い反省をしていない上、米国に追従して台湾問題に介入しており、実に厚顔無恥であると述べた。 日本はかつて半世紀の長きにわたり台湾を植民統治し、台湾人民に残酷な殺りくや搾取、抑圧を行い、筆舌に尽くしがたい罪を犯した。中国に対して重
EEZ落下は習氏が決断 弾道ミサイル、日本けん制 ｜ 共同通信
Published 2022/08/11 21:14 (JST) Updated 2022/08/11 22:42 (JST) 【北京共同】中国人民解放軍が4日から台湾周辺で始めた大規模軍事演習で、習近平国家主席が日本の排他的経済水域（EEZ）に弾道ミサイルを落下させる決断を自ら下したとみられることが分かった。複数の中国筋が11日までに明らかにした。 今年は日中国交正常化50周年であることを考慮し、中国軍には日本のEEZを演習エリアに含まない第2案もあった。習氏には台湾との関係強化の動きがある日本に対して台湾有事の際に介入しないよう強くけん制する狙いがあったもようだ。 中国軍は六つの空・海域を演習エリアに設定し、沖縄県・波照間島の南方では日本のEEZと大きく重なった。
中国 “軍事演習区域に日本のEEZ含まれる見解は存在しない” | NHK
中国軍は4日、台湾を取り囲むように大規模な演習を始め、台湾の周辺海域に向けて弾道ミサイルを発射しました。 弾道ミサイルの一部は日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下しましたが、中国側は「両国は関連海域で境界を画定しておらず、演習区域に日本のEEZが含まれるという見解は存在しない」と主張しています。 中国軍は4日、台湾を取り囲むように合わせて6か所の海域と空域で「重要軍事演習」を始め、台湾東部の海域に向けて複数のミサイルを発射したほか、台湾海峡に向けて長距離の実弾射撃演習を行ったと発表しました。 これについて、台湾国防部は、中国軍が4日、台湾の北部や南部、それに東部の周辺海域に向けて11発の弾道ミサイルを発射したと発表しました。 日本政府は発射された弾道ミサイルのうち、5発が日本のEEZの内側に落下したと推定されるとして中国側に抗議しました。 日本側の抗議に対し、これまでのところ中国政府の
“台湾有事は「存立危機事態」にあたる可能性” 麻生副総理 | NHKニュース
中国が台湾に侵攻した場合の対応について、麻生副総理兼財務大臣は、安全保障関連法で集団的自衛権を行使できる要件の「存立危機事態」にあたる可能性があるという認識を示しました。 麻生副総理兼財務大臣は5日、都内で講演し、中国が台湾への圧力を強めていることを踏まえ「台湾で騒動になり、アメリカ軍が来る前に中国が入ってきて、あっという間に鎮圧して『中国の内政問題だ』と言われたら、世界はどう対応するのか」と指摘しました。 そのうえで「台湾で大きな問題が起きると、間違いなく『存立危機事態』に関係してくると言っても全くおかしくない。日米で一緒に台湾を防衛しなければならない」と述べ、中国が台湾に侵攻した場合「存立危機事態」にあたる可能性があるという認識を示しました。 「存立危機事態」は安全保障関連法で、集団的自衛権を行使できる要件として「密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し日本の存立が脅かされ、国民の
急展開､台湾新幹線｢国際入札｣打ち切りの裏側
日本の新幹線輸出唯一の成功例、台湾高速鉄路（高鉄）が1月20日、日本企業連合の新規車両購入に関する交渉を打ち切り、第三国からの購入も含めて新たな調達を模索することとなった。高鉄の今回の決定は第2次安倍政権以降、国策として推進してきたインフラ輸出にも今後大きな影を投げ落とすこととなろう。 高鉄はこの日、役員会を招集。日立製作所・東芝を中心とする日本企業連合の新規車両購入に関する対応を緊急討議した。高鉄は2019年2月、旅客需要の伸びから新規車両購入を決定、世界の車両メーカーに入札を呼びかけたが応じたのは日立・東芝を中心とした日本企業連合だけ。この時、入札価格と高鉄側希望価格の間に大きな隔たりがあったため、昨年8月に再度入札を行ったが、価格差は埋まらずこの決定に至った。 「なぜN700Sよりも高いのか」 高鉄は12両1編成で12編成の新規購入を予定。このうち8編成を入札にかけた。現地報道によれ
海保巡視船と台湾漁船が接触 尖閣諸島沖 日本の領海 | 尖閣 | NHKニュース
沖縄県の尖閣諸島沖の日本の領海で、27日、海上保安庁の巡視船と台湾の漁船が接触しました。双方の船体に大きな損傷はなく、けが人もいないということです。 台湾の漁船は日本の領海内で違法操業をしていて、巡視船が並走しながら、領海から退去するよう命令していた際、巡視船の船体の後ろの部分と漁船の船首が接触したということです。 海上保安本部によりますと、双方にけが人はなく、巡視船は船体を保護するため周りに設置している緩衝材が損傷した程度で、船体の損傷はなく、漁船も外見上、大きな損傷は見られなかったということです。 漁船はその後、領海から退去し、巡視船は通常の業務を続けているということです。 加藤官房長官は、午前の記者会見で、「事案発生後、直ちに台湾側には、しかるべき申し入れを行っている。接触によって、巡視船と台湾漁船双方の乗組員に、けがなどの被害は発生していない。また、双方の船に軽度な損傷は発生してい
蓮舫氏に「四重国籍」疑惑？ パスポートに「ソウル・駐韓大使館」と書かれていると話題に : 痛いニュース(ﾉ∀`)
蓮舫氏に「四重国籍」疑惑？ パスポートに「ソウル・駐韓大使館」と書かれていると話題に 4 名前：名無しさん＠涙目です。(東京都)＠＼(^o^)／ [US]：2017/07/20(木) 20:50:22.77 ID:XNCRjH890 台湾の国籍離脱証明書と期限の切れたパスポートを公開した蓮舫に不審な点があると多数の声があがっている。 謝蓮舫のパスポートになぜか韓国の表記が。 パスポートには3箇所に渡り、「中華民国駐韓大使館（京）」「EMBASSY OF THE REPUBRIC OF CHINA IN SEOUL(TOKYO)」「EMBASSY OF THE REPUBRIC OF CHINA・SEOUL」の文字が。台湾の国籍が残っていたと公表した蓮舫のパスポートに韓国からみの表記があるのはなぜなのだろう。 ネット上では即座に話題になり、2つの仮説が浮上した。 （１）蓮舫が韓国の華僑だった
民進・蓮舫代表 台湾籍離脱手続き「不受理」 日本国籍「選択宣言した」
民進党の蓮舫代表は１５日、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題について、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったことを明らかにし、戸籍法に基づき「（日本国籍の）選択宣言をした」と述べた。都内で記者団の取材に答えた。 蓮舫氏は記者団に「不受理なのでどうすればいいかと相談したら、強く（日本国籍の）選択の宣言をするよう行政指導されたので選択宣言をした」と述べた。 蓮舫氏は９月２３日に台湾当局から台湾籍の離脱証明書を受け取り、区役所に提出。一方で、国籍法で義務づけられた日本国籍の選択宣言をした時期への言及は避けていた。 国籍法１４条は日本国籍の選択について、外国籍の離脱によるほか、戸籍法に従い、日本国籍を選択し、外国籍放棄の宣言をすることによると定めている。 日本政府は台湾を正式な政府として認めておらず、金田勝年法相は１４日の記者会見で、一般論として「台湾当局が発行した外国
時事ドットコム：台湾も「抗日」「慰安婦」記念館＝来年開設の意向
台湾も「抗日」「慰安婦」記念館＝来年開設の意向 【台北時事】台湾の馬英九総統は７日、「抗日戦争勝利７０周年」となる２０１５年に「抗日戦争記念館」と「慰安婦歴史展示館」を開設する考えを示した。馬総統はこのところ、対日関係で厳しい姿勢を見せている。 馬総統は同日、日中戦争の発端となった盧溝橋事件７７年の関連イベントに出席。節目となる１５年について、「台湾にとって非常に重要だ」と強調。歴史的事実の保存を目的に国防部（国防省）など関係部署に二つの施設開設を指示したことを明らかにした。 また、馬総統は領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島（台湾名・釣魚台）に関して、「領土、主権をわずかでも譲歩することはできない」と主張。「釣魚台は最も早く日本に侵略された領土だ」と述べ、「戦後、日本は台湾（本島）、澎湖諸島を返還したが、釣魚台はまだだ」と訴えた。（2014/07/07-20:31）
日本、台湾漁船に打つ手なし 漁業協定で合意急いだツケ：朝日新聞デジタル
【台北＝冨名腰隆】５月の日台漁業委員会で、日本側が、双方の操業を認める一方で日本による取り締まり権限を放棄していない「特別協力水域」で、具体的なルールがないままに操業する台湾漁船の拿捕（だほ）などを明言していた。協定締結後、台湾漁船が自由に操業する状態が続いており、日本が有効な対抗策を打てない現実が改めて浮き彫りになった。 日本政府は、中国と対立する尖閣諸島問題で優位に立つため、同諸島の領有権を主張する台湾に接近、大幅譲歩する形で漁業協定を結んだ。首相官邸主導で合意を急いだことが、現場の混乱を招いた。沖縄県の漁業関係者は反発している。 同委は４月の日台漁業協定で、具体的な操業ルールの設定を目指して設置された。５月７日、台北市内で開かれた初の会合で、水産庁の須藤徳之資源管理部長（当時）が特別協力水域について「具体的な事が決まるまで、（台湾漁船は）操業できない。拿捕は排除しない」と強調。海上保
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
麻生氏発言は政府と調整した結果と同行議員 ｜ 共同通信
台湾総統に選出なら中国は攻撃せず＝出馬表明の鴻海創業者
台湾「尖閣諸島は固有の領土」 日米安保適用に反論：朝日新聞デジタル
蓮舫氏、二重国籍を解消＝台湾籍離脱が完了：時事ドットコム