英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は3日、英国が日本など11カ国による環太平洋経済連携協定（TPP）への参加を非公式に検討し始めたと報じた。英国は欧州連合（EU）からの離脱を2019年3月に控えており、貿易への影響を和らげる狙いがある。英国のハンズ貿易政策担当閣外相らへの取材をもとに伝えた。英政府内にはオーストラリアやニュージーランドなどと数カ月以内に会談す
英国がTPP11に参加検討 FT報道 - 日本経済新聞
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は3日、英国が日本など11カ国による環太平洋経済連携協定（TPP）への参加を非公式に検討し始めたと報じた。英国は欧州連合（EU）からの離脱を2019年3月に控えており、貿易への影響を和らげる狙いがある。英国のハンズ貿易政策担当閣外相らへの取材をもとに伝えた。英政府内にはオーストラリアやニュージーランドなどと数カ月以内に会談す
「中国を含めたTPP」を求める声：米国の退場、日本の袋小路、中国の逡巡（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
米国トランプ新政権が大統領選挙の公約通り、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）から「永久に」脱退することを表明しました。その趣旨への賛否にかかわらず、米国抜きのTPPがメンバー国間の自由貿易を進める際のスケールメリットに乏しいことは確かです。 このなかで1月24日、オーストラリアとニュージーランドは「中国を含むアジア諸国をメンバーに加えることを検討するべき」という考えを示し、ペルー政府も同様の声明を発表。 TPPメンバー国の間で、「中国待望論」が広がりをみせている状況下、日本だけでなく、中国にとってもデリケートな舵取りを余儀なくされているといえます。 米国の退場TPPに中国が参加していないことは、その設立が日米を中心とする対中包囲網の一環としての性質からすれば、いわば当然です。さらに、もともと中国に対する警戒感には各国ごとに温度差が大きく、日本の一般的な感覚は必ずしも世界標準ではありませ
豪首相、米国抜きのTPPに言及 中国参加の可能性も
オーストラリア・シドニーで記者会見するマルコム・ターンブル首相（2016年12月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/PETER PARKS 【1月24日 AFP】オーストラリアのマルコム・ターンブル（Malcolm Turnbull）首相は24日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が環太平洋連携協定（TPP）からの離脱に関する大統領令に署名した事を受け、米国抜きでTPPを練り直す可能性に言及し、中国が参加する可能性もあると述べた。 ターンブル首相は首都キャンベラ（Canberra）で記者団に対し、日本やニュージーランド、シンガポールなど他のTPP参加国とTPPを救う方策について「積極的に協議している」と述べた。 また同首相は「他の貿易協定でも同じだったが、米国のTPPに関する政策は時とともに変わる可能性もある」と述べ、トランプ氏が国務長官に指名した米石油大手エクソンモ
TPPを承認＝発効は絶望的―安倍首相、米へ働き掛け継続 （時事通信） - Yahoo!ニュース
環太平洋連携協定（TPP）と関連法が9日の参院本会議で、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、承認、成立した。 トランプ次期米大統領が協定の枠組みからの離脱を表明、発効は絶望視されているが、安倍晋三首相はTPP実現に向け、米側への働き掛けを継続する意向だ。 TPPは、日米やニュージーランドなど太平洋を囲む12カ国が参加する広域の自由貿易協定（FTA）。首相はTPPを成長戦略の柱に位置付けている。 発効は域内の国内総生産（GDP）合計額の85％以上を占める6カ国以上の承認が条件。ただ、12カ国全体のGDPの約60％を占める米国の承認が不可欠となっている。 これに対しTPP離脱を表明したトランプ氏は、多国間貿易協定に代わり、2国間協定に軸足を移す意向。相手国に個別に厳しい要求を迫る可能性もある。
米国抜きの発効模索＝豪や中南米が支持－TPP （時事通信） - Yahoo!ニュース
【シドニー時事】環太平洋連携協定（TPP）を、米国抜きで発効させるべきだとの意見が浮上している。 トランプ次期大統領が離脱を明言したためで、署名12カ国のうち少なくとも4カ国が支持する意向だ。 オーストラリアのチオボー貿易・投資相は23日、米国が離脱しても「多くの選択肢がある。協定を変更し、米国抜きで発効させるのも一案だ」と説明。将来的に中国が加わる可能性があるとの見解も示した。 ニュージーランドのキー首相も先週、「米国抜きはあり得ないシナリオでない」と認めた。試算によると、米国を除外しても日本など主要貿易相手国が含まれれば、TPP発効で想定した経済効果の3分の2程度は得られるという。 ロイター通信によると、ペルーのフェレイロス貿易・観光相も「TPPの条項変更は可能だ」と同調。メキシコも支持した。一方、安倍晋三首相は「米国抜きでは意味がない」と反対している。
ＴＰＰ発効不可能に トランプ氏「就任初日に離脱」表明：朝日新聞デジタル
トランプ次期米大統領は２１日、来年１月２０日の就任日に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を通告すると明言した。ＴＰＰの発効には米国の批准が不可欠で、現行のＴＰＰは発効が不可能となる。ＴＰＰを成長戦略の柱としてきた安倍政権は根本的な戦略の見直しを迫られそうだ。 トランプ氏が大統領選後にＴＰＰ離脱を明言したのは初めて。動画サイト「ユーチューブ」を通じ、就任初日から着手する６項目のうち、１番目に「我が国にとって災難になりうる」として、ＴＰＰから離脱することを挙げた。 トランプ氏は大統領選中、オバマ政権が進めてきた自由貿易政策が米国の雇用を奪うと主張、「ＴＰＰを止める」と訴えていた。今回の公表は、トランプ氏が雇用政策を重視するとともに、米国に不利益をもたらすと判断した貿易政策は受け入れない意思を示したことになる。 これに対し、ＴＰＰを成長戦略の柱とし、日米主導で中国への牽制（けんせい）を狙う
【米政権交代】就任初日にTPP離脱通知 トランプ次期米大統領 - BBCニュース
ドナルド・トランプ次期米大統領は21日、就任から100日間で実行する政策を示すビデオメッセージを公表し、就任初日に環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱意向を通知すると表明した。
あまりに稚拙な民進党の「反TPP論」を喝破する！（髙橋 洋一） @gendai_biz
貴重な審議時間を野党が無駄にしている 国会では2016年度予算が成立し、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）関連法案の審議に入っている。ところが、貴重な審議時間を野党が無駄にするという事態が発生している。 野党はTPPの交渉過程の文書が黒塗りされていることや、西川公也元前農水相の本の中に、その内幕が書かれている可能性があることなどを問題視しているが、まるで実質的な審議に入ると困ることでもあるかのような抵抗ぶりだ。 こうした話の時には、まず基本から復習しよう。 まず、TPPのような条約は誰が責任を持つか、という点である。憲法73条では、内閣の事務を定めており、その中に「条約を締結すること」がある。続けて「但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする」とされている。 つまり憲法では、条約の締結権は内閣（つまり安倍政権）にあるが、一応国会の承認を要するとされているわけだ
安倍首相「TPP断固反対と言ったことは1回もございません」→国内外にばっちり言っていました | Buzzap！
安倍首相がTPPに関して驚きの発言を行いました。波紋が広がっています。 安倍首相は本日7日の衆院TPP特別委員会で民進党の柿沢未途議員の質問に答える形で「私自身はTPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから、まるで私が言ったかのごとくの発言は謹んで貰いたい」と発言しました。以下動画の33分05秒から発言を聞くことができます。 柿沢未途(民進) VS 安倍総理 [国会中継]最新2016 04 07 - YouTube 安倍首相は自民党総裁として2012年の衆議院選挙を戦いましたが、この際の自民党総裁は同年9月26日に就任した安倍晋三議員でした。 この衆院選の際のマニフェストには「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、TPP交渉参加に反対します。」と明記されており、柿沢議員のフリップにもあるように、ポスターには「TPPへの交渉参加に反対！」「ウソつかない。TPP断固反対。ブ
【ｉＲＯＮＮＡ発】ＴＰＰ芸人の予言は全部外れた！ 「支那包囲網」に揺らぐ習近平（1/6ページ）
世の中にはいろいろな芸人がいるが、中でもＴＰＰ芸人という興味深いカテゴリーがある。かつて、民主党政権時代に「ＴＰＰは亡国の協定」とか、「国民皆保険がなくなる」とか、「日本の農業が壊滅する！」とか、面白いことを言って拍手喝さいを受けた芸人たちだ。安倍政権が誕生し、2013年にＴＰＰへの参加を表明すると、この芸人たちは「表明した瞬間にすべてはアメリカの思い通り決まっている！」などと言っていた。この時はファンたちと大いに盛り上がったものだが、それも今となってはなつかしい楽しい思い出である。残念ながら一発芸人の命は短い。ＴＰＰ芸人バブルは完全に弾けてしまったようだ。（ｉＲＯＮＮＡ） もちろん、日本の国益を守るためにＴＰＰについて警戒すべき点があったことは事実だ。ＩＳＤ条項やラチェット条項が本来とは違う意味でつかわれたりしたらこれは一大事である。 ＩＳＤ条項とは事後的な法律の変更などにより、対外投資
TPPをめぐる「3つのデマ」を斬る!～「アメリカの言いなりになる」論の根拠を徹底検証（髙橋 洋一） @gendai_biz
「盲腸の手術に700万円かかるようになる」だって？ やっと環太平洋経済連携協定（TPP）が大筋合意になった。そんな折に、ある人から「日本がTPPに参加すると、盲腸で700万円掛かるようになる」と聞いて、驚いた。どうも関西のテレビ番組のなかで、TPPについてそんなことを解説するジャーナリストがいたそうだ。 そのジャーナリストは、「東京の番組では、こんなことを話せばNGになる」ということを話したとか。もし本当なら大変なことだ。しかし、「盲腸で700万円掛かるようになる」とは、いったいどういうことか。なぜ、それが東京ではNGになるのか。 この疑問と真偽については後で答えることにして、まず、TPPで日本のメリットとデメリットはどうなるのだろう。 現段階で、TPPに関する情報は、内閣官房のサイト（http://www.cas.go.jp/jp/tpp/index.html）にしかない。そのうち、TP
総理「TPP、最善の結果得た」 JA大会では怒りの声
安倍総理大臣は、JAグループの全国大会であいさつし、TPP（環太平洋経済連携協定）について「最善の結果を得た」と成果を強調しました。しかし、会場からは怒りの声が上がりました。 安倍総理大臣：「厳しい交渉のなかで、国益にかなう最善の結果を得ることができた。皆様とのお約束を守ることができた」 また、安倍総理は「TPPの影響を緩和するため、万全の対策を取りまとめ、実行する」と強調しました。ただ、安倍総理が「強い農業をつくる」と訴えたのに対し、会場からは批判の声が上がりました。 JA秋田ふるさと・鷹田代表理事専務：「総理の言葉も我々をばかにしている。『守った』と言うけど、結局、そうじゃない。政治家はすぐ手のひらを返す」 農業者や団体関係者からは、予算措置を求める声が上がりました。
これが日本の生きる道！TPP交渉で日本が勝ちとった「戦果」とは？（町田 徹） @moneygendai
消費者にとっては大歓迎 人口の減少を貿易の拡大で補うーー。そんな期待を抱かせる巨大な自由貿易圏の誕生が現実味を帯びてきた。 先週月曜日（10月5日）、日本、米国、豪州など12ヵ国が環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉で大筋合意に達した。 発効すれば、国内総生産（GDP）で世界の4割弱、8億1000万の人口を擁する世界最大の自由貿易圏が誕生することになる。日本にとって、1992年の「関税及び貿易に関する一般協定」（GATT）のウルグアイ・ラウンド以来のメガ通商協定だ。 協定発効は来年以降になる見通しだが、農林水産省は発効を前提に、現在、農水産物834品目にかけている輸入関税の半分を撤廃する方針だ。 ブドウ、小豆、マグロ缶詰が即時関税ゼロとなるほか、ワイン、オレンジ、ソーゼージ、牛タン、鶏肉、紅鮭の関税も6~11年をかけて撤廃する。現在38.5%の関税をかけている牛肉も、段階的に9%まで引き下
農相「ＴＰＰ しっかり説明したい」 NHKニュース
森山農林水産大臣は、閣議のあとの記者会見で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を受けて、日本に輸入されるオレンジやにしんなど幅広い品目の関税が撤廃や削減されることについて、「説明不足からの不安もあるから、そういうことがないよう、しっかり説明したい」と述べました。 そのうえで、森山大臣は「説明が遅れたのは遺憾で、国内の生産者にはよく説明していきたい。説明不足からの不安もあるから、そういうことがないよう、しっかり説明したい」と述べ、生産者の不安の解消に努めていく考えを示しました。
甘利ＴＰＰ担当相「再交渉応じず」、ヒラリー氏の反対表明けん制
１０月９日、甘利明経済再生担当相は、クリントン前国務長官がＴＰＰを支持しないと表明したことを受け、「反故にすれば米国の威信を落とす。星条旗を傷つけることになる」と語った。写真は７日撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ９日 ロイター］ - 甘利明・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相は９日、ロイターなど報道各社のインタビューに応じた。米大統領選に出馬表明しているヒラリー・クリントン前国務長官がＴＰＰに反対表明したことについて、「反故（ほご）にすれば米国の威信を落とす」と語り、再交渉には応じない考えを示した。 ＴＰＰをめぐる国内対策に関し、政府は同日、総合対策本部の初会合を開いた。甘利氏は「アベノミクスによる歳入上振れ分をすべて財政再建に回す必要はない」とし、具体的な対策を精査して財源措置を行う方針を示した。
中国封じ込めにも暗雲 漂流しはじめたＴＰＰ交渉 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日米など１２カ国がカナダ・オタワで開いていた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の首席交渉官会合は１２日、関税や知的財産など難航分野の結論を持ち越し、閉幕した。政治決着の舞台となる閣僚会合開催のメドも付けられず、交渉は“漂流”し始めたとの見方さえある。アジア太平洋地域の新たな通商秩序の構築を目指す日米両政権には打撃となり、域内の支配力拡張を狙う中国の封じ込めにも暗雲が漂う。 「首席交渉官でやるべき作業が少なからず残されている」。日本の鶴岡公二首席交渉官は閉幕後の記者会見でこう述べ、首席交渉官レベルでの協議を継続する考えを示した。一方で、閣僚会合など今後の交渉日程に関しては「見通すことはできない」と慎重な物言いに終始した。 日米両国は１４日からワシントンで、農産品などの関税に関する事務レベル協議を再開するが、参加国内ではＴＰＰ交渉の妥結時期について、「来年前半が好機」（豪州の交渉筋）と越年論
農協出身の自民・山田参院議員 「なぜパンツ脱ぐのか」 ＴＰＰ聖域撤廃検討に反対 - MSN産経ニュース
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）出身で自民党の山田俊男参院議員は７日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を巡り同党の西川公也ＴＰＰ対策委員長が重要農産品５分野の関税撤廃の可否を検討する考えを示したことを批判した。 山田氏は、同党が昨年末の衆院選で５分野を守る姿勢を打ち出していることから「政府・自民党が国民に嘘をついたとみられてしまう。日本が自分から（譲歩するため）パンツを脱ぐみたいなものだ」と述べた。国会内で記者団に語った。 また、これまで５分野死守を明言していた同党の石破茂幹事長が同日、西川氏の発言に理解を示したことについて、「安倍晋三首相の人気が高いから何も言えないという党の対応ではだめだ。石破氏は首相や関係閣僚と、ちゃんと腹合わせをしてほしい」とＴＰＰ交渉を巡る党と政府間の意見調整の強化を求めた。
ＴＰＰ「聖域」撤廃検討 苦渋の政府・与党判断 農業関係者「信じられない」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、政府・自民党が農業の重要５分野の関税を維持する従来方針から転換したのは、交渉の前進に向け「聖域」に切りこむ苦渋の判断にほかならない。だが、突然の方針転換に農業団体からは「にわかには信じられない」との声も上がり、国内の反発は避けられない。 ◇ 各国の利害がからむＴＰＰの関税交渉は、現時点で２国間の話し合いが中心だった。だが、日本は「聖域」のコメや麦、牛・豚肉をはじめ、これまで関税を維持した分野を、全て「撤廃対象外」と提示した。関税をなくす割合を示す貿易自由化率は日本の場合、８０～９０％弱と低い。 自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長は６日、記者団に「５８６ある重要５分野（の関税撤廃）をすべて勘案しない姿勢がとり続けられるのか」と説明した。ＴＰＰが域内の関税撤廃を目標として掲げる以上、中期的に関税撤廃の検討は避けられな
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ＴＰＰ大筋合意：「コメ聖域」何だった…農家困惑 - 毎日新聞