原子力規制委員会は14日の定例会合で、原発事故時の防災対応を定めた原子力災害対策指針の見直しについて、環境に拡散した放射性物質による被ばくを避ける住民の「屋内退避」の手法に限って議論する方針を決めた。5人の委員全員一致の判断。能登半島地震では家屋の倒壊や道路の寸断が多発し、屋内退避や避難が困難だったことが判明したものの、それらの課題を想定せずに検討を進める。(渡辺聖子)
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東京電力福島第一原子力発電所の事故当時、国の原子力安全委員会の委員長として対応にあたった、東京大学名誉教授の班目春樹さんが、今月(11月)22日、脳梗塞のため亡くなりました。74歳でした。 班目さんは東京都の出身で、東京大学大学院を修了後、現在の東芝の研究所に勤務し、1975年に東京大学の講師となり、1990年からは教授を務めました。 2010年4月に東京大学を退職し、原子力安全委員会の委員長に就任しました。 2011年3月11日に福島第一原発で事故が発生すると、専門的な見地から政府に助言する立場として事故対応にあたりました。 事故直後から官邸につめて、情報が少ない中、当時の菅直人総理大臣などからの質問に答えるなどしていて、発生翌日の3月12日には、視察のため菅氏とともにヘリコプターで福島第一原発に向かいました。 ただ、ヘリコプターの中で爆発の可能性を問われた際には、格納容器の中は爆発しな
(池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長) 政府は6月7日の関係閣僚会合で、今年の夏の電力需給は「きわめて厳しい状況」との認識を示した。しかしそれを打開する具体策は「節電要請」と、電力会社への「火力発電の再稼働」の公募だけだった。 もっと危険なのは、今年(2022年)の冬である。経産省の見通しでは、電力供給の需要に対する予備率は、来年1月にはマイナス6%になり、罰則つきの「電力使用制限令」が発動される見通しだ。それがわかっていて供給力を強化できないのは、なぜなのだろうか。 「電力設備を強化する必要はない」と主張する再エネ派 今年の3月22日、東京電力の管内は大停電(ブラックアウト)が起こる一歩手前だった。その最大の原因は、3月17日の地震で東電と東北電力の火力発電所が停止し、出力が335万キロワット低下したことだが、もう1つの原因は、これが3月に起こったことだった。 冬の電力消費
ザビーネ・ホッセンフェルダーのブログより。 多くの人から、原子力発電に関するビデオを撮ってほしいと言われました。しかし、それは本当に難しいことが分かりました。原子力発電に関する意見は極端に偏っており、どの情報源も推進すべき議題があるようなので、驚くことはありません。原子力発電は環境と私たち自身を救うのに役立つのか、それとも危険すぎて費用が掛かり過ぎるのか? トリウム原子炉や小型のモジュール式原子炉が見通しを変えるでしょうか? 原子力発電は環境にやさしいのでしょうか? それが今日お話しすることです。 このビデオは、私がどこから来たかを知ってもらうために、少し違った方法で行いたいと思います。まず、このビデオに取り掛かる前に、私が原子力発電についてどう考えていたかをお話しします。その後、数字を見て、最後に、私の考えが変わったかどうかをお話しします。 チェルノブイリの事故が起きたとき、私は9歳でし
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現状で原発が再稼働できないのが原発に反対してる人のせいだと思ってる人、10年くらい前から時が止まってて面白いな。電力会社が不正繰り返したり安全規制を満たせなくて、自民党政権のあれだけ強い安倍内閣の下で8年かけても動かなかったんだぞ。
処理水放出と「リスク・コミュニケーション」のちゃぶ台返し もっとも重要なのは、信頼関係をいかに構築していくかだ 安東量子 作家・NPO法人福島ダイアログ理事⻑ 神経を逆撫でする、という表現がある。あるいは、無神経ともいう。2011年の東京電力福島第一原子力発電所事故のあと、「リスク・コミュニケーション」という言葉がよく聞かれるようになった。新型コロナウイルス感染拡大に際しても広くメディアで話題に上ったので、目にしたことがある方も多いかもしれない。 東京電力福島第一原子力発電所事故後の、放射能や原発事故に関連する政府によるリスク・コミュニケーションは、失敗続きだった。政府の伝えたいことをうまく伝えることができなかっただけならまだしも、わざとコミュニケーションを悪化させ、政府は信頼できないと国民に思わせようとしているのではないか、狙って神経を逆撫でしようとしているのではないかと思われるよう
破綻の象徴──福島第一原発の敷地に作られた処理水用のタンク。来年には満杯になる見通し(写真は2019年2月) Issei Kato-REUTERS <「希釈すれば平気」とか「海外でもやっている」という嘘もさることながら、既成事実をつくって反対や疑念の声を押しつぶすやり口をはこれ以上許してはならない> 4月13日、日本政府は、福島第一原発の冷却に使われていたトリチウムなどが含まれる汚染水を、貯蔵タンクの容量が限界に達しつつあるとして、再処理したうえで海洋放出することを決定した。しかしこの決定は国内外に波紋を広げている。 「トリチウム水」だから問題ない? 政府によれば、海洋放出される処理水にはトリチウム以外の放射性核種はほとんど含まれていないという。トリチウムは水から分離することが技術的に難しく、また体内に取り込んでも出ていきやすいので、大きな健康被害は起こりにくいとされている。そのため、海外
福島県内を視察する安倍晋三首相(中央)。原発事故から10年を経た今も日本のエネルギー政策は迷走している=福島県富岡町で2017年4月8日午前(代表撮影) そこにいるのは、まさか――? 原発の新増設や建て替え(リプレース)を推進する自民党議員連盟の設立総会に取材で足を運ぶと、安倍晋三前首相の姿があった。議連の顧問に就くという。ちょっと待ってほしい。7年8カ月に及ぶ在任期間中、「1強」の名をほしいままにしてきた安倍前政権。退任してから議連の顧問になるくらいなら、どうして在任中にリプレースに取り組まなかったのか。 設立総会に原発推進派ズラリ 12日、総会の会場となった国会内の会議室。新型コロナウイルスの感染対策なのか、間隔を取って席に座る約40人の自民党議員らと向き合うように、安倍氏が中央に座っていた。総会開催の案内文には安倍氏が議連に参加するとは書かれていなかったはず。思わず案内文を撮影した画
「安全への影響はない」 米国FDAが福島原発処理水海洋放出を科学評価 「トリチウムのみが残る」の意味 トリチウムは健康リスクが非常に低く海洋放出は食品に影響を与えない 医療健康商品を謳ったWEBサイトへの注意喚起も 米国FDAが福島原発処理水海洋放出を科学評価 米国FDAが、福島第1原発処理水に対する科学的評価を出してくれました。 ・処理水の海洋放水による人間や動物への健康リスクは極めて低い ・日本の水産物等の安全性に影響を及ぼすことはない ・日本食品を購入しないよう助言することはない 以下、一部訳文を掲載します。https://t.co/TzTzOWqqNR — 久米隼人@厚労省→アメリカ大使館出向中 (@kumehayato) 2021年4月15日 FDA Response to the Fukushima Daiichi Nuclear Power Facility Incident
2011年3月の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から間もなく10年を迎える。立憲民主党の枝野幸男代表(56)は当時、菅直人政権の官房長官として危機対応に当たった。原発政策、行政のあり方…。未曽有の災害と政府の中枢で対峙(たいじ)した経験は現在、野党第1党の党首となった自身の考え方や政治姿勢にどう影響しているのか。枝野氏に単独インタビューした。(聞き手は川口安子) ◆「小さな政府」の誤り 《枝野氏は震災直後に官邸で危機対応を指揮するとともに、政府のスポークスマンとして1日に何度も記者会見し、国民に説明する役割を担った》 -当時を今、どう振り返りますか。 「被災者の皆さんも同じように答える気がするんですが、振り返る話じゃないんですよね。昔のことを振り返るみたいな意識はまったくない。11年3月11日から今まで現在進行形、という意識です」 -震災は、ご自身の考え方にどのような影響を及ぼしまし
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