「NHKは日本の敵です」DHC会長が声明、在日コリアンへの「差別的表現」報道に反論
化粧品販売大手DHCの吉田嘉明会長が、サイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを載せていた問題。 これを4月9日の「おはよう日本」で報じたNHKに対し、吉田会長が「NHKは日本の敵です。不要です。つぶしましょう」などとする声明を改めて、サイト上に公開した。 声明には在日コリアンに対する差別的な表現などが多数含まれ、強い批判があがっている。 （*この記事には差別的な文言が含まれます。閲覧にご注意ください） まず、経緯を振り返る もともと批判が集まっていた、DHC公式オンライショップに掲載された「ヤケクソくじについて」という2020年11月付のメッセージ。 自社のサプリメントについて記した内容だが、途中でライバル企業であるサントリー（ウエルネス）に言及。根拠もまったく示さずに、以下のように記している。 サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人
「日本人のための芸術祭」催しを続行 反差別団体は抗議：朝日新聞デジタル
「反移民」などを掲げる政治団体が２７日、愛知県施設の「ウィルあいち」（名古屋市東区）で開いた催しに、ヘイトスピーチ（差別扇動表現）に反対してきた市民団体などが激しく抗議し、施設に中止を申し入れた。だが、施設の管理者は「中止を判断できない」として催しを続行させた。 催しは「日本人のための芸術祭 あいちトリカエナハーレ２０１９『表現の自由展』」として、各地で差別街宣を繰り返してきた「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の元会長が「党首」を務める政治団体が開いた。県は施設の使用を許可していた。 催しを見た人によると、展示作品には「犯罪はいつも朝鮮人」と書かれたカルタの読み札など在日コリアンへの憎悪をあおる内容のものがあり、指摘を受けたウィルあいちも、カルタを含む展示内容を確認した。 ウィルあいちを含む愛知県の…
桜井誠氏が日本第一党を結党 「政権を取ったら韓国と断交する」 仇敵、神奈川新聞の石橋学記者に向かって「北朝鮮の批判をしてもヘイトかい？」
市民団体「行動する保守運動」代表、桜井誠氏（４５）が党首を務める政治団体「日本第一党」が２６日、東京都内のホテルで結党大会を開いた。 同党によると、出席者は約２７０人。２６日現在の党員数は全国で約１６００人だという。 桜井氏は就任あいさつで「政権をとったら韓国と断交する」と断言した。 桜井氏は「外国人参政権をよこせというデモが数寄屋橋であったとき、反対するために集まった人数はたったの２０人くらい。今は３００人くらい集まるようになった」と述べ、「世の中を変えるのは、ここにいる皆さんだ。外国人が生活保護を受け、日本人が餓死するような社会ではいけない」などと述べた。 「腹違いの兄貴を平気で殺す。人を殺すことに金正恩（朝鮮労働党委員長）は良心の呵責を感じない」と北朝鮮を非難した上で、桜井氏の活動を「ヘイトスピーチ」と批判している神奈川新聞の石橋学記者に向かって「これに抗議しても差別なんでしょ」と挑
「韓国人学校問題」の記事と政策デマについて
こちらでは告知していませんでしたが、5月末に「韓国人学校は優遇されている」は本当か？――都有地貸し出しをめぐる誤認という記事をシノドス（無料のウェブ版）に発表しました。 結局この韓国人学校への都有地貸与を推進した舛添知事は辞任し、次の都知事選に出馬を表明した小池百合子氏、桜井誠氏、増田寛也氏は「当選したら、韓国人学校への敷地貸与は白紙にする」と宣言しています（正確には小池氏・増田氏は白紙化、桜井誠氏は中止）。 この問題について、これまでどのような経緯があったのかをまとめた記事なので、発表から1ヶ月ほども経ってしまいましたが、今こそ読んでほしいと思います。 5月末にヘイトスピーチ対策法が成立しましたが、その後は、今までヘイトデモを行ってきた「行動する保守運動」も、あからさまなヘイトスピーチは避ける方向にあるようです。 そこで最近の動きについて一番思うのは、あからさまな「死ね・殺せ」系のヘイト
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国立市議会「ヘイトスピーチ禁止に」 NHKニュース
東京・国立市の市議会はヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動など、人種や社会的マイノリティーへの差別を禁止する法整備を国に対して求める意見書を可決し、今週中に、安倍総理大臣などに宛てて提出することにしています。 国連の人種差別撤廃委員会は先月２９日、日本で在日韓国・朝鮮人らに対するヘイトスピーチがデモやインターネットを通じて広がっていることに懸念を示し、法律の整備を進めてヘイトスピーチを規制するよう日本政府に勧告しました。 これを受けて、東京・国立市の市議会に議員から、ヘイトスピーチなど人種や社会的マイノリティーへの差別を禁止する法整備を国に対して求める意見書案が提出され、今月１９日に開かれた本会議での採決の結果、賛成多数で可決されました。 意見書では、人種差別撤廃委員会が「弱者がヘイトスピーチから身を守る権利」を再認識するよう指摘しているなどとして、委員会の勧告を誠実に受け止めるよう求
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東京・港区の新藤加菜区議が『密入国者をCMに使う企業』と根拠不明情報拡散 ネット上では疑問の声相次ぐ：中日スポーツ・東京中日スポーツ
https://twitter.com/toshio_tamogami/status/1608560791460139009
「日本人へのヘイトスピーチはヘイトスピーチではない」への最新見解：自民党・小野田紀美氏の質疑に対し森まさこ法務大臣「本邦外出身者に対する不当な差別的言動以外の者であれば如何なる差別的言動であっても許されるとの理解は誤り」
ヘイトスピーチ:人種差別撤廃委 起訴など日本に対処要求 - 毎日新聞