タイ高速鉄道建設を中国に取られメンツ丸つぶれの日本 舐められるならバラまきやめろ（1/4ページ） - 産経ニュース
タイのプラユット暫定首相が近く来日する。安倍晋三首相との首脳会談などが行われる予定で、日本はタイがミャンマーと共同開発するダウェイ経済特区（ＳＥＺ）開発支援を表明する予定だ。しかし、同特区開発は資金のめどさえたたず、タイ、ミャンマー両国は日本への丸投げを狙う。日本もそろそろ従来のばらまき姿勢を見直すときだろう。（フジサンケイビジネスアイ） タイは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のなかで日本からの投資を最も多く受け入れている。一方、タイの貿易相手国では中国が最大のお得意様だけに、経済面でタイは、中国と日本との間でバランスをとってきた。そのバランスが最近、崩れている。 日本はこの数年、タイ縦断高速鉄道の建設計画を提案してきた。インフラ輸出に力を入れる安倍首相は、昨年１１月のミャンマー・ネピドーで行われた首脳会談でも、プラユット首相に鉄道建設を売り込んだ。
【首相靖国参拝】首相の参拝報告フェイスブックに「いいね！」３万超 - MSN産経ニュース
安倍晋三首相が２６日に靖国神社を参拝した後、自身のフェイスブック（ＦＢ）で参拝の「報告」を行ったところ、賛同を意味する「いいね！」の数が４時間あまりで３万件を超えた。首相のＦＢでの書き込みに対する「いいね！」は最近、多くても１万５０００件程度だっただけに、靖国参拝は短時間で異例の高い支持を集めた。 首相は昼前に参拝した後の午後２時ごろ、ＦＢに写真入りで参拝について「御霊安らかなれとご冥福をお祈り致しました」と報告した。「いいね！」の数は直後から増え続け、約１時間後に１万件を突破。午後７時前に３万件を超えた。 首相のＦＢはもともと人気が高いが、「いいね！」が２万件を超えることは珍しい。コメントの数も２０００件を突破し、「よくぞ参拝してくれました」「ありがとうございます」といった肯定的な意見が目立った。
アベノミクスに立ちはだかる経済メディアは「オオカミ少年」そのもの＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「金融革命」と英フィナンシャル・タイムズ紙が評すほどの黒田東彦（はるひこ）日銀総裁による大胆な金融緩和政策が打ち出された。これで「アベノミクス」は本格始動した。しかし、筆者が危惧するのは、「主流派」と称する経済ジャーナリズムの動向である。かれらはこれまでデフレを容認してきた論調の重大な誤りについて、何の反省もしないままだ。かれらは、いったんアベノミクスに少しでもマイナス材料が出れば、それみたことか、と一斉に吠え出すだろう。（フジサンケイビジネスアイ） こうしたメディアの経済論調に共通するのは、以下の３点である。まず、「１５年デフレ」が日本の国と国民に対してもたらしてきた苦難に関する認識の欠如。２番目は、デフレから抜け出すための政策についての追求力の薄弱さ。３番目はデフレを放置または助長する財務省・日銀の「御用メディア」ぶりである。 大手全国紙論調の形成過程はあいまいで、トップと編集局・論説
【名言か迷言か】核武装論のすすめ＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
衆院予算委員会で首都圏の管制区の模型を示しながら質問に立つ日本維新の会の石原慎太郎共同代表（左）。右は安倍晋三首相＝１２日午後、国会・衆院第１委員室（酒巻俊介撮影） 首相は酔っていたのかもしれない。宴席で口を滑らせるのは誰にでもあることだ。それでも、現役首相のその一言は穏やかでなかった。 「中曽根君、やはり日本も、核を持たなくては駄目だね」 当時首相だった池田勇人は自民党総務会の宴会で、後に首相となる中曽根康弘氏にこうつぶやいた。昭和３０年代後半なので、まだ核拡散防止条約（ＮＰＴ）がなかった時代の話だ。中曽根氏は『中曽根康弘が語る戦後日本外交』（新潮社）の中で「私は驚いたね。岸（信介）の安保に対抗して、経済オンリーを主唱し低姿勢でやってきた池田だったから、腹の中ではそう考えていたとは意外だった」と語っている。 中曽根氏は池田発言を評価した。「日本もある程度、そういう実力を持たないと前途に不
【主張】ＴＰＰ交渉参加 「未来の繁栄」の突破口に 離脱の選択肢はあり得ない＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
安倍晋三首相が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明し、「アジア太平洋の未来の繁栄を約束する枠組み」と述べた。ＴＰＰ参加は、日本が抱える長期デフレ、少子高齢化による内需縮小、国際競争力の低下などの難題を突破する切り札として期待できる。 まだ、交渉の場に立ったにすぎないとはいえ、大きな一歩を踏み出したことを歓迎する。 自民党内の反対が強いＴＰＰ交渉への参加は、政権発足時に「７月の参院選後」と予想された。それに比べると大幅な前倒しだ。２月の日米首脳会談で「全ての関税撤廃を約束するものではない」との共同声明を発表した後、高い支持率を背景に一気に党内をまとめた首相の決断を評価したい。規制改革のテコにせよ もちろん、楽観は全く許されない。交渉を進める１１カ国による承認手続きなどは進んでいる。実際に日本が交渉に加わるのは、早くても７月ごろとみられ、出遅れは覆うべくもない。 多国間交渉で
【速報】 安倍は慰安婦問題でアメリカに謝罪した → 朝日新聞の捏造でしたｗｗｗ
【慰安婦問題で首相、「ブッシュに謝罪」報道を完全否定】 安倍晋三首相は８日午前の衆院予算委員会で、第１次政権時の平成１９年４月に行ったブッシュ米大統領（当時）との首脳会談で、慰安婦問題を「謝罪した」と報じられた問題について「この問題はまったく出ていない。事実関係が違うということだけは、はっきりと申し上げておきたい」と述べ、事実関係を完全否定した。民主党の辻元清美氏に対する答弁。 引用元：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1362834030/ ソース：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130308-00000532-san-pol 慰安婦問題で首相、「ブッシュに謝罪」報道を完全否定 安倍晋三首相は８日午前の衆院予算委員会で、第１次政権時の平成１９年４月に行ったブッシュ米大統領（当時）との首脳会談で、
安倍首相と産経の藁人形論法なんだが→ 慰安婦問題で首相、「ブッシュに謝罪」報道を完全否定 - Transnational History
■藁人形論法とは詭弁の一種で、相手が主張していないことを自分の都合の良いように表現しなおし、さも主張しているかのように取り上げ論破することで、相手の主張を論破したかのように見せかける手法です。（http://ronri2.web.fc2.com/hanron14.htmlより） 慰安婦問題で首相、「ブッシュに謝罪」報道を完全否定 （産経新聞） - Yahoo!ニュース 産経新聞 3月8日(金)11時26分配信 安倍晋三首相は８日午前の衆院予算委員会で、第１次政権時の平成１９年４月に行ったブッシュ米大統領（当時）との首脳会談で、慰安婦問題を「謝罪した」と報じられた問題について「この問題はまったく出ていない。事実関係が違うということだけは、はっきりと申し上げておきたい」と述べ、事実関係を完全否定した。民主党の辻元清美氏に対する答弁。 首相は２３年１１月の産経新聞のインタビューでも「慰安婦問題は
尖閣諸島問題「火に油注ぐ」誤報相次ぐ(上)「中国が日本側EEZにブイ」（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府が「中国側」と公式に確認産経新聞2013年2月22日付朝刊1面に掲載された図産経新聞は2月22日付朝刊1面トップで、中国が尖閣諸島周辺海域で「海上ブイ」を設置しているとの“特報“を掲載した。その中で「設置場所は、排他的経済水域（EEZ）の境界線である『日中中間線』の日本側で、中国による構造物設置は国連海洋法条約と国内法に違反する」とした上で、中国側による尖閣周辺領空・領海侵犯が相次いでいる状況をふまえ「不当な行為がまたひとつ明らかになった」と強調していた。 しかし、産経の特報はその日の午前中のうちに誤報と判明した。 菅義偉官房長官は同日午前の会見で、海上ブイが確認された位置について「東シナ海、地理的には中間線の中国側、中国側300メートルの位置」だと説明。「国際法上特段に問題があるということではない」との見解を示した。小野寺五典防衛相も、設置場所は「日中の中間線の西側、中国側」で「日本
ＴＰＰ交渉参加へ米から「満額回答」 反対派説得、下地整う （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【ワシントン＝柿内公輔】日米首脳会談の焦点だった環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への日本の交渉参加問題は、最大のポイントだった関税撤廃の例外品目が認められる可能性を共同声明で確認し、安倍晋三首相が大きな得点を稼いだ格好となった。 包括的な関税撤廃を目指すＴＰＰ交渉に、果たして「聖域」としての例外品目が認められるのか。日本側の関心事について、交渉を主導する米側の態度はこれまで不透明だった。それに伴い日本の世論も紛糾。行き詰まりの打開へ、安倍首相は「直接オバマ大統領から感触を得たい」とまなじりを決して会談に臨んだ。 引き出した答えは、「満額回答」に近いといっていい。声明は具体的に農産品を例に挙げ、日本が関税撤廃の例外を望む「センシティビティ（敏感な問題）」が存在すると明記。最終的な取り扱いは「交渉の中で決まる」と確認した。 安倍首相は記者会見で、声明骨子を念を押すように読み上げ、「聖
【「体罰」を考える】（１９）「殴ってみろよ！」「傷ついた。死んでやる」 教師を挑発する生徒たち （1/2ページ） - MSN産経west
関東地方の高校教員から寄せられたメールに「最近の実例」が記されていた。 卒業式を控えた生徒たちが、あえて叱られるような髪形や服装で登校し、挑発的な言動を取るようになったという。廊下を自転車で暴走し、女性教師を押し倒す生徒… 「殴ってみろよ！ お前の生活をめちゃくちゃにしてやる」。諭すと、笑いながらこう言い返してくる。「あーそうかい、傷ついた。死んでやる」。周りの生徒たちが、さらにはやし立てる。「もし、こいつが死んだら言葉の暴力だぜ。お前ら証人だぞ」 メールの主の先生は「教員だから、これを耐えろというのですか。荒廃した現場をみて、どう考えるのですか」と問いかけていた。 この先生は「体罰を許さない」という風潮の高まりの中で、特に学習指導や生活指導が難しい“荒れた学校”で、生活指導に熱心な先生ほど窮地に立っているという実情を記していた。「真面目に指導している先生が悪なのでしょうか」。文面から悲痛
【「体罰」を考える】（18）「ターイバツ、ターイバツ」の連呼が響く教室 苦悩する教育現場（1/2ページ） - MSN産経west
これまで紹介した意見では、体罰に頼るスポーツ指導について「教育者としての敗北だ」という指摘もあった。これに対し、岡山市の公立中学校の男性教員（３０）は、生活指導上の体験をもとに「『体罰は教育者として敗北』というのには、違和感を覚えています」とつづっていた。 「廊下を自転車で暴走する、エアガンを友達に向けて撃つ、力の弱い女性教師を押し倒す…。最近私が遭遇した学校現場の光景です。この現場を見たとき、生徒に切々と訴えるだけでその行為を辞めさせられるでしょうか」 男性教員は、スポーツ指導でチームを強くするために体罰を加えるのは「暴力やパワハラで許されない」とした上で、「ときとして、体罰は教育者としての責任になると信じている」と記した。 学校教育法上「体罰はいかなる場合も行ってはならない」のが原則だが、文部科学省が平成１９年２月に都道府県教委などへ出した通知では、教員への暴力に対する防衛や、ほかの生
【主張】北方領土の日 足並み揃え「４島」譲るな - MSN産経ニュース
「北方領土の日」の返還要求全国大会で、安倍晋三首相が「領土問題の最終的解決に向け進展が得られるよう、強い意志を持って交渉を進めていく」と決意表明した。 第二次大戦末期の混乱に乗じ、日本がポツダム宣言を受諾した後にソ連が北方領土を不法占拠して今年で６８年となる。日本固有の領土である四島の返還を強く求めていきたい。 ３年半の民主党政権時代、ロシアはメドベージェフ氏が２度にわたって、国後島に足を踏み入れた。無法を繰り返させないためにも、安倍首相は春以降に予定される訪露を通じてプーチン大統領と信頼関係を築き、日本の国益を実現してほしい。 ロシアでは昨年以降、日本との連携を強化すべきだという考え方が表面化している。その背景の一つは、海洋覇権を目指す中国の動きへの警戒感だ。 プーチン大統領の側近は昨秋、日本外務省と安全保障面で関係強化を目指す異例の覚書を交わした。側近は「ロシアは（日中の）どちらの側に
【柔道五輪代表暴力問題】告発した15選手の肉声なし 「痛み」伝わらず - MSN産経ニュース
告発した１５人が「被害者」で全柔連の強化体制が「加害者」。１週間足らずの報道で、こんな構図が世間に定着しつつある。前代表監督は顔の見えない相手に実態も程度も定かでない「暴力」の担い手として批判され、社会的地位に致命傷が加えられた。 その一方で、告発した１５人は今もＪＯＣの配慮で氏名が伏せられている。ＪＯＣが匿名性を重視したことは、指導者より弱い選手の立場を思えばやむを得ないとしても、顔の見えない選手側の要求だけが次々と形になっていることに違和感を覚える。 選手個々が「暴力」や「パワーハラスメント」で具体的にどんな実害を受け、忍従を強いられたのか、いまだに明かされていない。だから、１５人の苦しむ顔が痛みを伴って伝わってこない。 近く選手の聴き取り調査に当たる橋本聖子ＪＯＣ理事は「選手には訴えた責任がある。あまりにもプライバシーを守りすぎると改革ができない」と指摘する。より具体的で詳細な被害が
中国機へのスクランブル、過去最多の１６０回 - MSN産経ニュース
中国機に対する航空自衛隊の戦闘機の緊急発進（スクランブル）が平成２４年度第３四半期まで（昨年４～１２月）で１６０回に上り、２３年度通期の１５６回を超えてすでに過去最多となっていることが２４日、防衛省統合幕僚監部のまとめで分かった。公船による沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵入と並行し、中国が尖閣を含む東シナ海の空域でも急激に圧力を強めている実態を裏付けた。 統幕によると、１６０回のうち６割近い９１回が第３四半期（１０～１２月）にあり、３カ月での回数でも過去最多を記録。昨年１２月１３日には中国国家海洋局のプロペラ機「Ｙ１２」が初めて領空侵犯しており、昨年９月の尖閣国有化の後、中国機による飛行が急激に活発化したことによる。接近した機種は軍用機の「Ｙ８」など情報収集を任務とする早期警戒機が最多だった。 中国機への緊急発進は２０年度３１回▽２１年度３８回▽２２年度９６回▽２３年度１５６回－と急増してお
米長官が初明言「日本脅かす、いかなる行為にも反対」日米外相会談＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ワシントン＝佐々木類】岸田文雄外相は１８日午後（日本時間１９日未明）、ワシントン市内の国務省でクリントン米国務長官と会談した。クリントン長官は沖縄県・尖閣諸島をめぐって、中国が公船や軍用機による領海侵犯など挑発行為を活発化させていることについて、「日本の安全を脅かすいかなる一方的な行為にも反対する」との考えを表明し、岸田外相は米国の姿勢を評価した。 両外相はまた、日米同盟強化に向けた安倍晋三首相とオバマ大統領の首脳会談を、２月１７日の週に行うことで合意した。 平和的解決を訴える米政府が尖閣諸島をめぐり、中国の挑発行為に反対の意思を示したのは初めて。米議会も昨年１１月末、国防権限法に尖閣防衛を明記しており、政府と議会が一体となって中国を強く牽制（けんせい）した格好だ。 続いて岸田外相が、尖閣諸島について、「日本の固有の領土であり譲歩しないが、挑発もしない。冷静に対応する」と述べ、この問題に
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【書評】『今こそ日本人の出番だ』村上和雄著 - MSN産経ニュース
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尖閣沖で中国船が海自艦船に射撃レーダー照射 政府、厳重抗議 - MSN産経ニュース