ふるさと納税1兆円、膨らむ経費 消える税収5000億円 Inside Out - 日本経済新聞【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり
全国交通系ICカードは止めます──熊本市のバス、市電が苦渋の決断 市長「同様の自治体が出てくるのでは」
熊本県内を運行する路線バスでは、12月中旬にも「Suica」などの全国交通系ICカードが使えなくなる。原因は、読み取り機器の更新費用が高価で見合わないこと。熊本市の大西一史市長は、同市が「交通系ICカードから離脱する全国初の自治体になった」と話す。 市内を運行する九州産交バスなど5社で構成する共同経営推進室は、決済手段としての全国交通系ICカードを停止し、代わりにクレジットカードなどのタッチ決済を2025年3月ごろまでに導入する方針を示した。QRコード決済の採用も検討中だが、これにより既存機器の更新に比べると更新コストは約半分に圧縮できるという。 市電も1年遅れの26年4月から、同様の決済方法に移行する。交通系ICカードは、JRとの乗り換えがスムーズで、観光客の需要もあり、23年度に実施した利用者アンケートでは全体の51％の人が使っていたという。 5月末の会見で大西市長は「交通事業者は苦渋
路線バスなどの全国交通系ICカード廃止「住民目線欠く」 熊本市で学習会、有識者ら指摘 ｜熊本日日新聞社
熊本県内の持続可能な交通システムを考える学習会が5月31日、熊本市中央区の県民交流館パレアであり、県内の路線バスと熊本電鉄電車、熊本市電が運賃の決済手段から全国交通系ICカードを廃止する方針を示したことについて、登壇者らが「住民目線が欠けている」などと指摘した。 学習会は、県内の労働組合でつくる「国民の足を守る熊本県民会議」と、県地方自治研究センターが主催。約70人が参加した。 同会議会長の坂本正熊本学園大名誉教授は「廃止発表の前に、存続を検討する協議会をつくるべきだったのではないか」と疑問を呈し、「台湾積体電路製造（TSMC）進出対策で道路を作る費用の一部を、ICカード維持に回すべきだ」と提案した。 前熊本市交通事業管理者の古庄修治さんは、均一運賃の熊本市電には「距離で運賃を計算できるICカードは能力が高すぎ、経営の重荷になっている」と指摘。「もっと安くて手軽な決済手段の実現のため、IC
全国１８００自治体のＩＴシステム共通化へ、人手不足に対応…給付金や学校事務で
【読売新聞】 政府は、全国約１８００の地方自治体が使うＩＴシステムを共通化する方針を固めた。人口減少とともに、自治体の職員も不足してシステムの維持が困難になる恐れがあり、学校の事務など各自治体に共通する業務のシステムを統一して行政事
「どの都道府県で育つか」でこれほど違う大学進学率、背景に高校制度…普通科88.6％の東京、地方との圧倒的な機会差 【均質化する東京の難関大】出身地域の多様性低下、その背景と影響を読み解く＜後編＞ | JBpress (ジェイビープレス)
東大含む（いわゆる）旧帝大合格者のうち、東京圏出身者の割合が近年顕著に増えている――。3日付の毎日新聞朝刊が、長年『サンデー毎日』が収集してきたデータをもとに、こんな分析結果を報じた。本人が選択しえない「生まれ」による教育格差は、いまどんな状況にあるのか。出身地域の多様性が下がったキャンパスは、学生たちにどんな影響を与えるのか。『教育格差』（ちくま新書）の著書がある龍谷大学社会学部の松岡亮二・准教授が、3回にわたり、毎日新聞が報じたデータを独自分析した上で詳しく解説する。 #3／全3回 ＜前編＞東大合格、増える東京圏出身者 北大・東北大では地元合格を押し下げ…進む「地域格差」は社会に何をもたらすか ＜中編＞親非大卒枠、地方出身枠、女子枠…大学入試のアファーマティブ・アクション、拡充でも公平性達成は程遠いワケ ◎毎日新聞特集ページ「受験格差」 （松岡 亮二：龍谷大学社会学部 准教授） 都道府
政府 地方自治法改正案を決定 重大事態発生時の特例設ける | NHK
新型コロナウイルスの対応の際に自治体に対する国の権限が明確化されていなかったことが課題となったことを踏まえ、政府は、感染症や災害など重大な事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示を行えるようにする地方自治法の改正案を決定しました。 2月29日の閣議で決定した地方自治法の改正案は、新型コロナの集団感染により県をまたいだ患者の移送が必要となったものの、国の権限に関する法律の規定がなかったため、自治体との調整に時間がかかったことなどを踏まえたものです。 具体的には、大規模な災害や感染症のまん延など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、個別の法律に規定がなくても国が自治体に必要な指示を行うことができる特例を設けるとしています。 この規定をめぐっては自治体側から国との対等な関係が損なわれるのではといった懸念が示されたことから、改正案には国が指示を行う際には自治体に意見の提出を求め
「収支報告書の不記載に関する質問はしないでほしい」山梨県知事取材をめぐり県側が報道機関に要請 記者クラブが抗議 | TBS NEWS DIG
「収支報告書の不記載に関する質問はしないでほしい」「この質問をやめてもらわなければ知事のインタビューをお受けすることは難しくなる」 これは２月7日、山梨県内の報道機関に県の担当者が告げた内容です。山…
限界集落の被災は軽視されてもしかたない、みたいな暴論を見かけるようになったが、それで都市部に移住させてどうするのだろう - 法華狼の日記
『ゾンビランド』 - 法華狼の日記 人的リソースが減少していく状況において、弱者を見捨てることを優先していけば、最終的に自分が最弱者となる。有能な仲間だけ残した時、より弱い立場から主張したルールを守ってくれるとは限らない。 立憲民主党の米山隆一氏のように、復興ではなく移住を主張する意見が野党の政治家からも発せられ、複数の同調者も出てきている。 非常に言いづらい事ですが、今回の復興では、人口が減り、地震前から維持が困難になっていた集落では、復興ではなく移住を選択する事をきちんと組織的に行うべきだと思います。地震は、今後も起ります。現在の日本の人口動態で、その全てを旧に復する事は出来ません。現実を見据えた対応をと思います https://t.co/1rVQ6hDk1N— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) 2024年1月7日 非常に言いづらい事ですが、今回の復興では、人口が減り、
米山隆一の廃村論「雪下ろしが必要な田舎が危険なら、除雪のいらない都会のマンションに移住を」
米山 隆一 @RyuichiYoneyama 非常に言いづらい事ですが、今回の復興では、人口が減り、地震前から維持が困難になっていた集落では、復興ではなく移住を選択する事をきちんと組織的に行うべきだと思います。地震は、今後も起ります。現在の日本の人口動態で、その全てを旧に復する事は出来ません。現実を見据えた対応をと思います twitter.com/EriHirakawa/st… 2024-01-08 04:40:25 平河エリ Eri Hirakawa @EriHirakawa 災害に際して、日本全体における道路というインフラの重要性を改めて実感しました。 いくら国土強靭化といっても人口が減り続ける地方で維持するのは難しく、人口減少社会における災害観点での交通インフラをどうするかは本当にしっかり考えなくてはいけない。 2024-01-07 23:00:59 米山 隆一 @RyuichiYo
田舎の子供達の学力が下がるのは「いい学校に行かなくてもいい」という価値観があるからではないか？
半分、ヒト @halfupman 田舎の子たちの学力が有意に下がるのは、地域の、お祭りなんかの行事に強制的に参加させられるからなんじゃないか？と思う(それ含めて「いい学校行かなくてもいい」価値観かも)。お祭りって本番だけじゃなく練習期間も含めれば大分時間食う。受験戦争において勉強時間を削られるのは明らかに不利。 2023-09-15 16:39:22 九月 @kugatsu_main 平成４年生まれ、青森県八戸市出身で京都大学に進学した者です。「子どもの時間を大々的に割く地域行事」は僕が子どもの頃にはとうに衰退していました。 なお今年、青森市では「ねぶた」に参加する小学生が少な過ぎるとのことで、キャンペーンをやってました。ねぶたでそうなら全部そうな気がします。 twitter.com/halfupman/stat… 2023-09-17 02:26:20 九月 @kugatsu_main
ふるさと納税は、制度ができた経緯からしてトータルで損だの云々は主眼じ..
ふるさと納税は、制度ができた経緯からしてトータルで損だの云々は主眼じゃない。 有名な話だけどふるさと納税という制度を作ったのはガースーこと菅前総理。ガースーが総務相時代に立ち上げて官房長官時代に完成させたもの。 ガースーはこのとき建前では秋田県出身のエピソードを元に地方創生や格差是正のためだと喧伝してたけど、実際の本心は、地方交付税交付金の采配に基づく総務省官僚の既得権益をぶっ壊すのが目的。 毎年総額十数兆円の交付金を全国の自治体に配分する総務省の権力はまぁ絶大で、最近時々ひっくり返されたりしてるが、例えば兵庫県の前知事みたいな元総務省官僚の天下り爺（次の斉藤も元総務省じゃないかというツッコミは一旦置いといて）がいっぱいいる。ポジションは知事だけじゃなくて色々あるけど。 もちろん他の省庁も地方自治体への天下りはあるが、自治体にとってお金配りおじさん元締めの総務省はまさに別格。 そういう総務
神戸のパン屋の話はオカルト(追記あり)
「神戸のパン屋は東京に比べて圧倒的に美味い」みたいな話が盛り上がっているが、現状単なるオカルトであり信憑性は低い。 そもそも神戸には545店舗のパン屋がある食べログで「神戸市 パン」と検索すると545店舗が引っかかる。「神戸のパン屋が東京より美味い」と言っている人は、この中の何店舗に行ったのだろう？ 評判のいい店だけをピックアップしていたら美味いのは当たり前で、本当は この中から30店舗ほどを無作為に抽出する東京でも同数の店を抽出し、両者からパンを調達するある程度の人数を集めてブラインドテストをやる という手続きで検証しなければ「神戸のパン屋は東京よりも美味い」ことは証明できない。 人間の感覚器は曖昧また、人間の感覚というのは大変に曖昧なもので、先入観によっても味は変わる（参考 : https://agri.mynavi.jp/2019_03_12_62258/）。「神戸のパン屋は美味い」
「クーデターが起きた」女性議員半数以上の杉並区議会で「女性議長」選出（亀松太郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
4月の統一地方選挙で女性議員が半数以上となり、全国的な注目を集めた東京都の杉並区議会。選挙後はじめての議会（臨時会）が5月19日に開かれ、またしても「異変」が起きた。 議長選挙で、井口かづ子議員が全48票のうちの24票を集めて、議長に選出された。杉並区では昨年、岸本聡子区長が就任し、女性区長として注目を集めているが、区議会でも女性議長が生まれた。 1票差の23票で次点となったのは、浅井邦夫（くにお）議員。残りの1票は、洞口朋子（ほらぐちともこ）議員が獲得した。 井口議員は議員として最年長（78歳）で、過去に杉並区議会の議長に選ばれたこともある。したがって、女性議長の誕生が杉並区議会で初めてというわけではない。 しかし、選出の背景から「クーデターが起きた」と指摘する声もある。 自民所属の2人の一騎打ち、一票差で女性議長が誕生注目すべきは、井口議員も浅井議員もいずれも自民党の所属で、杉並区議会
【みんなの選挙】「記号式投票もっと広げて」統一地方選で実施は一部 | NHK
今回の統一地方選挙では、候補者の名前を書く代わりに印刷された候補者の名前に丸印を付けて投票する「記号式投票」が、島根県と大分県の知事選挙など一部の選挙で行われます。 障害がある人たちの中からは、投票するときに候補者の名前を自分で書くことが難しいとして、「記号式投票をもっと広げてほしい」という声が出ていて、誰でも投票しやすい環境をどう整えるかが課題となっています。 投票するときに、投票用紙に候補者の名前を書く代わりに、あらかじめ印刷された候補者の名前に丸などの印を付けて投票する「記号式投票」は国政選挙では認められていませんが、地方選挙では、それぞれの自治体が条例を定めることによって行えることになっています。 今回の統一地方選挙の前半の投票日の9日は島根県知事選挙と大分県知事選挙で、後半の23日の投票日は青森県のむつ市長選挙や福岡県の春日市長選挙など一部の選挙で投票日当日の投票が記号式投票で行
移住者に「都会風やめて」 広報誌に提言、福井・池田 ｜ 共同通信
Published 2023/02/08 17:15 (JST) Updated 2023/02/09 15:44 (JST) 福井県池田町の広報誌で、移住者への提言として示された「池田暮らしの七か条」に、「都会風を吹かさないよう」「品定めされることは自然」といった表現があり、移住者らから「広報誌の表現として不適切だ」と批判が上がっている。町は「意図が分かるようにするべきだった」としつつ、修正予定はないとしている。 町によると人口は約2300人で、例年約20人が県内外から移住している。 町は、住民から「移住者が共同作業に賛同しない」などと相談を受け、33地区の区長会と協議。区長会は七か条を作り、1月中旬発行の広報誌に掲載された。町ホームページでも公開している。
図書館司書、保育士…なぜ低待遇？ 「自治体の貧困ビジネス」に警鐘：朝日新聞デジタル
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「恥を知れ」市長提出の議員半減案否決、議会との根深い対立 広島・安芸高田
市長と市議会の対立が続いている広島県安芸高田市で、石丸伸二市長（３９）が１０日、議員定数を現在の１６から８に削減する条例改正案を議会に提出し、賛成１、反対１４で否決された。市側から議員定数削減が提案されるのは異例。 石丸氏は本会議で「居眠りする。一般質問をしない。説明責任を果たさない。恥を知れと声が上がってもおかしくない」と議員らを激しく批判。「議員の削減で年間約４５００万円圧縮できる」と提案理由を説明した。 同市は３年前の参院広島選挙区を巡る買収事件で、河井克行元法相から現金を受け取ったとして前市長が辞職。後任に元銀行員の石丸氏が初当選した。市長は昨年、市政改革の一環で２人目の副市長を公募し、元商社員の女性を選んだ。しかし議会は財政難などを理由に、３回にわたり副市長人事案に同意しなかった。さらに今年３月、副市長を１人に削減する条例改正案を出し、成立させた。
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東京のイベントに長崎から参加した高校生の言葉が都会と地方の差を考えさせられる
自民・二階氏「国家の威信にかけて成功させる」大阪・関西万博めぐり | TBS NEWS DIG
＜Q&A＞地方公務員の不安定な雇用の実態は？ 進む非正規化、賃金引き下げ、雇い止めの不安：東京新聞 TOKYO Web
