アイスランド、捕鯨を2024年に廃止へ 「経済的メリットない」
アイスランドの捕鯨船（2009年6月19日撮影、資料写真）。(c)HALLDOR KOLBEINS / AFP 【2月4日 AFP】（更新）アイスランドのスバンディス・スバーバルスドッティル（Svandis Svavarsdottir）漁業相は4日、同国が捕鯨を2024年に廃止する方針だと明らかにした。同国は、日本やノルウェーと並び商業捕鯨を続けてきた数少ない国の一つだったが、鯨肉の需要は近年減っていた。 スバーバルスドッティル氏は、現地紙モルゲンブラディット（Morgunbladid）に対し、捕鯨数の年間割り当てが終わる2024年以降、「捕鯨を認めることを正当化できる理由がほぼなくなる」と説明。捕鯨に「何らかの経済的メリットがあるという証拠はほとんどない」と述べた。 アイスランドでは2019～23年の年間捕獲枠として、クジラの中でシロナガスクジラに次ぎ2番目に大きいナガスクジラ209頭と
「反捕鯨」の国際世論はどのように形成されたか - 歴ログ -世界史専門ブログ-
「可哀想」「環境破壊」だけではない、反捕鯨世論構成の歴史 捕鯨問題は日本が欧米諸国と感情的に対立するテーマの一つです。 欧米側は、鯨は絶滅寸前であり捕獲は自然破壊であるし、そもそも鯨は知性のある生き物であるため捕獲するのは非人道的であると主張します。 一方で日本側は、シロナガスクジラなど希少な鯨以外は増加しており、捕鯨は自然破壊にはまったくあたらないし、捕鯨文化は日本の伝統であるため止めることは文化の破壊であると抵抗します。 様々な思惑が交錯する捕鯨問題はなぜこじれたのか、その歴史を整理したいと思います。 １. 資源としての鯨 昔から世界中の漁民の間で鯨漁は盛んでした。 伝統的に鯨を捕獲して食べることで知られるのは日本人、北米先住民、アイスランドやノルウェーなどノルディックの人々ですが、他にも捕鯨文化は広く存在します。 インドネシアのスラウェシ島東部・レンバタ島南海岸のラマレラ村には、伝統
学校給食でクジラ 商業捕鯨再開で超党派議員が法改正案 | NHKニュース
商業捕鯨の再開を受けて、超党派の国会議員は、学校給食でクジラの利用を促進することなどを盛り込んだ法律の改正案をまとめ、今の国会で成立を目指すことになりました。 改正案では、法律の目的を、クジラの「科学調査」から、「持続的な利用」に改めるとしています。 そして、捕鯨業の円滑な実施のため、政府が、船舶や乗組員の確保を支援することや、食文化の継承のため、学校給食でクジラの利用を促進することなどが盛り込まれています。 また、捕鯨業は国際法に基づき、科学的根拠をもとに算出される捕獲可能量の範囲内で実施するなどとしていて、国際社会の理解を得るねらいもあるとみられます。 超党派の国会議員は、こうした改正案を今月中にも参議院に提出し、今の国会で成立を目指すことにしています。
「クジラを殺すな」 日本IWC脱退 ロンドンで抗議デモ（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
【ロンドン河相宏史】日本が国際捕鯨委員会（IWC）を脱退して1日に商業捕鯨を再開することに、IWC本部がある英国で反発が広がっている。6月29日にはロンドンで抗議デモが行われたほか、英メディアも商業捕鯨再開を批判的に伝えた。 【動画】31年ぶり商業捕鯨再開 釧路で出港式 5隻が出漁 デモは環境団体のメンバーら約50人が参加。「日本は恥を知れ」などと書かれたプラカードを掲げて「クジラを救え」「クジラを殺すな」と声を上げ、ロンドン中心部から日本大使館までの約2キロを行進した。 呼びかけ人の動物保護団体幹部ドミニク・ダイヤーさん（48）は「日本は技術革新で世界をリードしているのに、商業捕鯨再開で国際的な評価を落とすのではないか」。ロンドン近郊の高校生ジェイムズ・ミラーさん（17）は「他に食べ物があるのに、なぜ日本人は知能レベルの高いクジラを食べるの」と疑問を投げかけた。 29日の英紙タイムズは「
日本、IWC脱退 商業捕鯨7月に再開 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
外国人記者が斬る！ 多くの納税者が知らない「国際捕鯨委員会」脱退の政治的背景 - 政治・国際 - ニュース
「日本のメディアの多くは、日本のＩＷＣ脱退を『外国が日本を批判している』という構図で捉えているが、その政治的背景には触れていない」と語るマクニール氏 昨年末、日本政府はＩＷＣ（国際捕鯨委員会）からの脱退を表明、商業捕鯨の再開に向かっている。ＮＨＫの世論調査によると、半数超がＩＷＣ脱退を「評価する」と答えたが、国際社会からは根強い反発がある。 食文化という繊細な要素を含むこの問題を、日本で活動する外国人ジャーナリストはどう見ているのか？ 「週プレ外国人記者クラブ」第１３７回は、英紙「インデペンデント」などに寄稿するアイルランド出身のジャーナリスト、デイヴィッド・マクニール氏に聞いた――。 ＊＊＊ ――日本の捕鯨が厳しくバッシングされている背景には、何があるのでしょうか？ マクニール 記憶に新しいところでは、アメリカのドキュメンタリー映画『ザ・コーブ』（２００９年）が描いた、日本の沿岸地域での
IWC脱退 商業捕鯨を再開する日本の今後
日本の港に水揚げされるミンククジラ。これまでミンククジラは「調査捕鯨」の対象として捕獲されてきた。（PHOTOGRAPH KYODO NEWS, GETTY） 2018年12月26日、菅義偉官房長官は、日本が国際捕鯨委員会（IWC）から脱退し、日本の領海と排他的経済水域（EEZ）で商業捕鯨を2019年7月から再開することを決定したと発表した。89カ国が加盟するIWCは、クジラを保全し、世界の捕鯨を管理することを目的とする国際機関で1946年に設立。1986年には商業捕鯨を禁止している。 動物の苦痛を軽減するために活動する非営利団体、動物福祉研究所と、国際的な野生生物犯罪を追跡する環境調査エージェンシーの報告書によると、日本は鯨肉の主要な市場だが、消費量は少なく、国全体での年間消費量は4000～5000トン、1人あたりの消費にすると年間30g程度だという。 クジラとイルカの保護に取り組む英国
IWC脱退、代償大きく 国際非難は必至、捕鯨増も見通せず :日本経済新聞
政府が国際捕鯨委員会（IWC）からの脱退方針を固めた。IWCに残留しても商業捕鯨の再開に理解が得られないと判断し、捕鯨戦略を大きく転換する。（1面参照）科学調査を含めいっさいの捕鯨を認めようとしない反捕鯨国が増え、議論が先に進まないいらだちは分かる。しかし、今なぜ、IWCという国際組織から脱退しなければならないのか。理解に苦しむ。「自分の意見が通らないなら国際的な枠組みから抜ける」というやり方
もう脱退しかないのか？日本が窮地に陥った「国際捕鯨委員会」の内幕（松岡 久蔵） @gendai_biz
何も決まらない国際会議 「40年以上外交官をやっているが、こんなに汚い言葉で罵倒し合う国際会議は初めてだ」 9月中旬にブラジルで開催された、クジラの資源管理を議論する国際捕鯨委員会（IWC）総会。反捕鯨国のコロンビア代表は、呆れつつこう言った。 IWCは1948年に「クジラの保護と持続的な利用」を目的として設立された国際機関で、1951年に加盟した日本を含む、世界89カ国が加盟している。設立当初はその全てが鯨肉や鯨油などクジラを「利用する」立場だった。 しかし、1960年代に入るとイギリスなど欧州各国が捕鯨から撤退し始め、次第に日本をはじめとした捕鯨支持国に対する強力な反捕鯨キャンペーンを張るようになり、1982年には商業捕鯨の一時停止（モラトリアム）が採択された。 これを受け、日本も1987年に商業捕鯨を中断したが、その後まもなく「捕鯨再開の準備として、生息数などの科学的データを収集する
ＩＷＣ総会 日本の調査捕鯨再開の是非が焦点 | NHKニュース
日本が南極海で調査捕鯨を再開してから初めてとなる、ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会の総会が、２４日、スロベニアで始まり、日本政府は調査捕鯨の再開に理解を求める一方、オーストラリアなどが調査捕鯨の阻止を狙った決議案を提出し、議論の行方が注目されます。 日本は、おととし３月に国際司法裁判所が南極海での調査捕鯨の中止を命じたことを受けて中断していた調査捕鯨を、去年１２月に再開していて、総会ではその是非をめぐる議論が焦点となる見通しです。 総会の中で日本政府は、調査捕鯨について、国際司法裁判所が示した条件に従って実施しているとして、再開に理解を求めることにしています。さらに、調査捕鯨で資源が持続的に利用できると判断されれば、商業捕鯨の再開は可能だと訴える方針です。 日本の森下丈二政府代表は、ＮＨＫの取材に対して「調査捕鯨を中心に、対立を軸として議論するより、むしろ各国が協力していく会議にしていきたい」と述べ
日本はクジラを獲ってはいかんのか？文化と文明の話 - コバろぐ
どうも！コバヤシです。 日本の捕鯨がとやかく言われてると思ったら、中国の犬肉祭が叩かれたりしますね。叩いている側は「残酷だ」と言いますが、当事者は「？」ってなったりします。 この摩擦って、結局「文明」と「文化」の違いで起こってるんじゃないですか。簡単に言うと、「文明」は普遍的、「文化」は地域的。 「文明」と「文化」 「文明」と「文化」って似てるようで違うんです。そして人間は、「文明」は「文化」の上位互換であるとどこかで誤解してたりします。この誤解が「そんな文化は野蛮だ」とかいう発言を生むわけです。 しかし、「文明」と「文化」は明確に違います。 自動車で言うと、アクセル踏んだら走り出す、ブレーキ踏んだら止まりますし、乗ったらシートベルトをします。これって自動車文明。世界中で割と共通です。つまり普遍的。 しかし、左側を走るか右側を走るかは、地域ごとに違います。これが文化。文化は普遍的ではないの
大半の日本人がクジラなんて食べないのに、頑なに捕鯨を続けるのって、すさまじい利権の香りがするよね : てきとう
2014年10月08日17:00 カテゴリ自民党 大半の日本人がクジラなんて食べないのに、頑なに捕鯨を続けるのって、すさまじい利権の香りがするよね 1 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2014/10/04(土) 08:43:29.02 ID:GIY671ED0 ?PLT(44074) ポイント特典 日本の調査捕鯨に国際社会から厳しい視線が向けられる中で、外務省の職員向け食堂では、今月から鯨を使った料理がメニューに加えられることになりました。 「他のカレーと違った特有の風味、味ね。その辺の違いを感じます」（岸田文雄外相） 「岸田文雄の食いしん坊万歳！」（中山泰秀外務副大臣） 岸田外務大臣や外務省幹部らが口にしているのは「鯨のキーマカレー」。価格は１３００円です。 今月から外務省の職員向け食堂に鯨を使ったメニューが加えられることになり、それを記念したイベントが行われました。
なるほど捕鯨を自由化すれば捕鯨は終わるかも: 極東ブログ
日本の捕鯨問題は微妙な問題だと思う。個人的には、各国から捕鯨はやめろ言われているのだし、日本にとって捕鯨がさほど重要だとも思えないので、やめればそれで終わりではないかという印象はある。が、少し考えると、なかなか実態は複雑だなと思える。考えるに怯むという感じもする。なのでごく簡単に、3月31日国際司法裁判所（ＩＣＪ）下された判決あたりから振り返ってみる。 今回問題となったのは、2005年から実施されている第2期南極海鯨類捕獲調査事業（第2期調査）の実施についてである。判決は、南極海に限定されるが、第2期調査の実施を差し止め、さらに今後は日本政府の調査計画も差し止めるというものだった。 なぜこうなったかだが、前提は、科学的な調査は認められるが、商業捕鯨は認められない、ということ。そこで第2期調査の実態を見ると、日本側の科学的な調査ではないと判断された。だったら、実質商業捕鯨になっているではとい
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日本、商業捕鯨を再開へ 来年7月から - BBCニュース
政府、国際捕鯨委脱退へ 商業捕鯨再開に向け - 毎日新聞
ＩＷＣ脱退「断固たる態度で」 自民・二階俊博幹幹事長：朝日新聞デジタル
日本、IWCから脱退へ 商業捕鯨再開で異例対応 - 共同通信 ｜ This kiji is
シーシェパード「そんなの関係ねえ」 日本側との和解無視、どういうこと？
鯨カレー 外務省食堂にも登場 発案者はやっぱりこの人 - 産経ニュース
自民捕鯨議連 鈴木会長「新たな戦いのスタート」 - MSN産経ニュース
