市立船橋で一時代を築いた名将が高校サッカー界で再出発。朝岡隆蔵監督がふたば未来学園で描く新たな未来 06-10 16:42
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中国共産党中央対外連絡部の劉建超部長(左)の表敬を受ける岸田文雄首相=29日午前、首相官邸(春名中撮影) 【北京=三塚聖平】訪日した中国共産党の対外交流部門、中央対外連絡部(中連部)の劉建超(りゅう・けんちょう)部長は29日、岸田文雄首相との表敬で、「中国共産党は日本の各政党と交流を強化し、中日関係の改善や発展を推し進めたい」と表明した。中連部が発表した。台湾問題に関しては、中国が掲げる「一つの中国」原則を「日本側は厳守すべきだ」と求めた。 【比較してみる】中国と台湾の軍事力 劉氏は、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出にも触れて「核汚染水の海洋放出といった敏感な問題を適切に処理しなければならない」と注文を付けた。 劉氏は、日中関係について「全体的に安定の方向に向かって発展しているが難題も存在している」と指摘。両国の各層における交流を強化するほか、「客観的で正確な相互認識を打ち立てることに
国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は28日までに公表した調査報告書の中で、日本には独立した人権機関がないことに懸念を示したうえで、救済に障害を生じさせないよう設立を求めるなど、政府にさまざまな勧告をしています。専門家は「指摘を踏まえ国際的な基準とのギャップを埋められるよう取り組む必要がある」と指摘しています。 目次 被害訴えてきた人「画期的で重大な出来事」 SMILE-UP. “引き続き被害者救済に向け真摯に対応” 各国の企業活動における人権問題などを調べて対応を促す国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、去年の夏に日本で初めて行った調査の報告書を公表し、ジャニー喜多川氏による性加害問題のほか、さまざまな人権問題を指摘しています。 具体的には ▽政府から独立した人権機関がないことに深い懸念を示し、救済を求めるうえで障害を生じさせる可能性があるなどとして、人権機関を設立するよう
日本に「勢い」があった時代 1970~90年代の日本の組織はどこも「勢い」がありました。「勢い」というのはただ金が儲かるということではないんです。とにかく仕事がどんどん増えてくる。それもやったことのない仕事が。 僕は’75年に大学を卒業してから2年近く定職に就かずふらふらしていました。一応「大学院浪人」を自称していたので、フランス語とフランス文学史の勉強だけは一日3、4時間くらいしていたのですが、あとは自由時間です。でも、家賃も払わないといけないし、ご飯も食べないといけないし、お酒を飲んだり、麻雀したり、スキーに行ったりもしなくちゃいけないので(いけないということはないんですけど)、生活費を稼がねばならない。 その頃の生業なりわいはほとんど友だちから回ってきたものでした。「内田、暇なんだろ?」という前口上付きで仕事が降ってくる。頼まれた仕事は家庭教師でもなんでもやりました。主な収入源は英語
尹徳敏(ユン・ドクミン)駐日韓国大使が26日、韓日国交正常化60周年を迎える来年を契機に「(韓日関係を)両国国民が体感できる恩恵を受ける協力関係にアップグレードする必要がある」と強調した。 全体在外公館長会議に出席するために帰国した尹大使はこの日、ソウル都染洞(ドリョムドン)外交部庁舎で記者懇談会を開き、「正常化した(両国)関係を決して後退しない強固な協力関係にするためのアイデアを集める時」と述べた。 尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権の初代駐日大使の尹大使は「日本との協力が縮小して過去10年間に両国間の投資が3分の1以下に落ち、貿易も減ったが、最近、韓日関係が改善したのが5兆ドルに達する新しい市場を発見することになったのではないかと考える」とし、両国間の経済協力が活発になる雰囲気に注目した。また「韓日間の人的交流が1000万人を超えて1200万人、1300万人時代に進んでいる」とし、変わった韓
この記事の3つのポイント 日本のロケット開発のキーパーソンは旅客機も企画した ロケットと旅客機の開発チームの違いは「継続性」 私案・もし日本製の旅客機を開発するならば 経済産業省が3月27日に、大臣諮問機関の産業構造審議会で、航空機産業戦略を公表した。開発遅延を繰り返して最終的に開発中止になった旅客機「三菱スペースジェット(MSJ、旧MRJ)」の失敗を受けて、今後10年で官民合わせて4兆円の投資を行い、2035年以降に次世代国産旅客機の事業化を官民連携で目指すとした。 こういうニュースが流れると、私のところに質問が飛んでくることがある。「なんで日本は旅客機を造れないんですか。ロケットは飛ばせるのに何が違うんでしょうか」 一番単純な答えは、「ロケットは造り続けたから。旅客機は途中でやめちゃったから」というものだ。が、これではその意味が理解できない人も多いだろう。 自分はある程度、この件につい
今回は、中東ドバイで大人気を博している、 日本式のパン屋さん「ヤマノテアトリエ」の話題から。 「ヤマノテアトリエ」は、ドバイの高級モールなどに出店し、 現在はドバイやアブダビを中心に8店舗存在しています。 お店では、カレーパン、メロンパン、焼きそばパンなど、 日本生まれの定番のお惣菜パンも販売。 その本格的な味がドバイの人々の間でも好評を博し、 「ヤマノテアトリエ」がドバイで成功した影響で、 他にも様々な日本式のパン屋さんが進出しています。 「ヤマノテアトリエ」のオーナーは、 王族のシェイク・スヘイル・アルマクトゥーム殿下。 大の親日家で、日本で食べた味を再現すべく、 このお店を始めたそうです。 なおJETROが投稿していた動画内にある、 殿下へのインタビューによると、 「日本の小麦はとてもデリケートであり、 ヨーロッパの厨房機器では対応できない」ため、 多くの厨房機器は日本から輸入してい
日本の賃金が先進国で最低レベルだとか、韓国に抜かれてるとか、労働分配率が何十年ぶりの低さだとか、客観的なデータが出てきて、日本の賃金の異常性が明らかになってきている。 これについては、経済学者、大学教授、人事の専門家などが「なぜ日本だけ賃金が上がらないのか?」という議論をしているが、現実を知らない学者の理論の話だったり、人材業者のポジショントークだったりして、実態と乖離しているので、日本の大企業の中の人目線で現場に近いところについて書いてみたい。 (人事制度に基づく定期昇給) 日本の賃金上昇率は2%前後で、先進国だと3、4%程度、新興国で5、6%程度と比較するとかなり低い状態が長い期間継続している。 インフレでも、過去最高益でも変わらず、2%で安定している。他国と比べると不思議である。 日本の昇給がどのように決定されているのかをミクロに見れば、人事制度に基づく定期昇給が大部分でベースアップ
今回は、フランスの高級紙「ル・モンド」が配信した、 「日本の『軽』は、欧州における小型車の未来かもしれない」 と題された記事からです。 早速ですが、以下が要点になります。 「これまで日本の軽自動車は、面白がって見られていたが、 もやは見た目ほどエキゾチックではなくなっている。 ルノーのゼネラルディレクターでもあるルカ・デ・メオ氏が、 ヨーロッパ自動車工業会の会長として、 日本メーカーの小型モデルにインスピレーションを得て、 ヨーロッパの都市向けに特別に設計された、 電気自動車のカテゴリーを欧州で創設する事を提案したのだ。 日本の軽自動車同様、ヨーロッパの軽自動車も、 サイズとエンジンの制約を受けることになる。 価格は1万ユーロから1万5000ユーロ程度になるとみられ、 特に車通勤以外に選択肢のない都市部や郊外の人々にとって、 電気自動車を良い意味で民主化するのに役立つはずだ。 この路線が実
USスチールの買収に動く日本製鉄に対し、戦時中に奴隷労働を強いられた元米兵捕虜の遺族らが怒りの声を上げ、謝罪を要求している。「日本製鉄は過去の悪行を認めるべきだ」と訴える遺族たちを、中国紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」が取材した。 米兵捕虜への残虐行為 日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールの買収を発表したことを受け、第二次世界大戦中に奴隷労働を強いられた米兵捕虜の遺族らが怒りをあらわにしている。日本製鉄は戦争捕虜に対する残虐な仕打ちを償うどころか、事実を認めようとさえしていないというのが彼らの訴えだ。 また、何万人もの米兵捕虜が虐待を受けた歴史を直視するよう日本に圧力をかけない米政府に対しても、彼らは失望の声を上げている。 USスチールの従業員や米国の消費者は、日本製鉄の前身企業が米兵捕虜にどんな残虐行為をしたか知ったら激しい怒りを覚えるだろうと遺族らは強調している。 2023年12
2011年3月11日の東日本大震災と、それに引き起こされた福島第一原発の事故から、もうすぐ13年になる。
「飛行機が飛びたいと言っているように、ふわっと浮かんだ」 テストパイロットが印象的なことばを残した2015年の初飛行。白を基調にした機体が青空に舞ったこの時、「MRJ」(三菱リージョナルジェット・後にスペースジェットに改称)は間違いなく日本産業界の主役の1人だった。それから8年。ことし2月に三菱重工は開発からの撤退を発表した。 悲願の「日本の翼」はなぜ道半ばで開発中止に追い込まれたのか。これまで「MRJ」を追いかけてきたNHK名古屋放送局では今回、半世紀ぶりの国産旅客機開発を率いたリーダーたちを徹底取材。証言からはプロジェクトが残した教訓が浮かび上がってきた。 (名古屋放送局 記者 玉田佳/ディレクター 中西英晴)
そろそろよくね? ほそぼそとやるのはいいよもちろん ______ バズったから何か書こうかな 年表でも書くか 2023年 |(53年) 1970年 沖縄返還 |(25年) 1945年 太平洋戦争終戦 |(4年) 1941年 太平洋戦争 1937年 日中戦争 1931年 満州事変 |(9年) 1922年 シベリア出兵終わり 1918年 シベリア出兵 1918年 第一次世界大戦終戦 |(4年) 1914年 第一次世界大戦 |(9年) 1905年 日露戦争終戦 1904年 日露戦争 色々 1895年 日清戦争終戦 1894年 日清戦争 20世紀前半は戦争し過ぎだな 20世紀後半はその後悔の半世紀って感じだったけど 現代はもっと現代の戦争を学ぶべきだと思うわ 比較として地震を持ってこようとして調べたんだけど 大災害としての地震ってさ 1896年 明治三陸地震 1923年 関東大震災 1995年 阪
デジタル庁は政府・自治体が共同利用する政府クラウド(ガバメントクラウド)の提供事業者に関する選定要件を緩和する。330ほどの要件を1社で満たす必要がある現行ルールを改定し、企業連合での参入を可能にする。日本企業の「国産クラウド」導入を後押しする。政府は2025年度までに自治体で政府クラウドを利用できる体制づくりをめざす。これまで各自治体が個別に管理してきたシステムを政府の共通基盤で運用し、国
岩尾俊兵 @iwaoshumpei 私が講義を持つ慶應と東大の学生達と話していて気づいたが、私含め平成生まれにとっての日本は「右肩上がりの、希望にあふれた国」なのではないか。スタート地点が低かったため、じわじわとではあるが、日本は良くなっている実感がある。実は「日本は終わった」は今の世代にはピンとこない価値観。 2023-07-27 11:30:00 岩尾俊兵 @iwaoshumpei 慶應義塾大学商学部准教授、東京大学博士(経営学)。学術賞:義塾賞、組織学会高宮賞、日本生産管理学会賞受賞。文芸賞:表現者賞受賞、群像新人賞最終候補。実務:2社起業、3社上場準備、1社上場ほか。「経営」の概念が変わる教養エッセイ『世界は経営でできている』(講談社現代新書)発売2ヶ月で10万部【こちらは秘書運用です。】 https://t.co/wom13lRZ3V
首相官邸に入る河野太郎デジタル大臣=7月4日、首相官邸 河野太郎デジタル大臣が迷走し始めた。マイナンバー制度について河野大臣は「制度に問題はない」と強気の発言を繰り返してきたが、その後、データの誤登録など多数のトラブルが発覚。政府はデータの総点検に乗り出したが、河野大臣が2日に出演した番組で名称の変更について言及し、SNSでは「問題はそこではない」などと大炎上した。専門家からは「総理の器ではない」と厳しい声が上がっている。 【河野太郎デジタル大臣の主な発言はこちら】 * * * マイナンバーカードの問題が発覚する前、河野大臣は強気の発言を繰り返してきた。 2月24日のデジタル大臣の記者会見では、週刊新潮が掲載したマイナカードの設計不良を指摘する記事に対して見解を求められた際、河野大臣は「コメントに値しない」「読んでいない」と切り捨てた。 3月27日には横浜市でマイナカードを使って証
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