人出増加してるのに陽性者減ってるってことは緊急事態宣言とか意味ないってことですよね🤔 https://t.co/LPVZs1hDyp
kazu@🐱 on Twitter: "人出増加してるのに陽性者減ってるってことは緊急事態宣言とか意味ないってことですよね🤔 https://t.co/LPVZs1hDyp"
人出増加してるのに陽性者減ってるってことは緊急事態宣言とか意味ないってことですよね🤔 https://t.co/LPVZs1hDyp
緊急事態宣言でも小中高大の休校求めず 政府方針 共通テストも予定通り実施 - 日本経済新聞
政府は4日、首都圏の1都3県を対象とする緊急事態宣言を出した場合でも、小中高校や大学など学校での教育活動は制限しない方針を固めた。学校内感染が少なく、若年層は重症化しにくいといった分析を踏まえ、学校を全面的に休校する必要性はないと判断した。1月16日から始まる大学入学共通テストも予定通り実施する。複数の政府関係者が明らかにした。2020年春の同宣言下では経済活動全般を止めたのとあわせ地域で一斉
菅首相、首都圏に緊急事態再宣言へ 「強いメッセージ必要」週内決定：時事ドットコム
菅首相、首都圏に緊急事態再宣言へ 「強いメッセージ必要」週内決定 2021年01月04日17時14分 年頭の記者会見をする菅義偉首相＝４日午前、首相官邸 菅義偉首相は４日午前、首相官邸で年頭の記者会見に臨み、東京都と埼玉、千葉、神奈川３県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令を検討すると表明した。首都圏でのコロナ感染の深刻化を踏まえた措置で、「より強いメッセージが必要だと考えた」と語った。週内にも政府対策本部を開いて正式決定し、発令する。 【詳報】菅義偉首相年頭記者会見 首相は「まずは感染対策、水際対策、医療体制（の確保）、ワクチンの早期接種の４点で強力な対策を講じる」と強調。その上で「緊急事態宣言の検討に入る。飲食の感染リスクの軽減を実効的なものにするため、内容を早急に詰める」と説明した。 宣言に基づく感染対策については、飲食店への休業要請を念頭に「限定
緊急事態宣言 1都3県への時短要請効果など見極め検討へ 政府 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、首都圏の1都3県は、緊急事態宣言の発出の検討を政府に要請しました。政府は、1都3県に求めた飲食店への営業時間の短縮要請の効果なども見極めながら宣言を出すかどうか検討する方針です。 新型コロナウイルスの感染が首都圏で拡大していることから、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の知事は、2日、西村経済再生担当大臣と面会し、緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請しました。 西村大臣は「現在の首都圏の感染状況は、緊急事態宣言の発出が視野に入る厳しい状況という認識を共有した。宣言の発出については、国として受け止めて検討していく」と述べました。 一方で、西村大臣は4人の知事に対し、飲食店での酒類の提供は午後7時までとし閉店時間を午後8時とすることや、午後8時以降の不要不急の外出を自粛することなどを住民に要請するよう求めました。そのうえで、要請に応じた飲食店への支援
菅首相 緊急事態宣言発出検討の要請について報告受ける | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、菅総理大臣は午後5時ごろから総理大臣公邸で、加藤官房長官、西村経済再生担当大臣、田村厚生労働大臣、赤羽国土交通大臣らと面会し、感染状況や首都圏の1都3県の知事が2日に緊急事態宣言の発出の検討を政府に要請したことなどについて報告を受けたほか、11日までを期限として全国一斉に一時停止している「GoTo トラベル」をめぐり対応を協議しました。
菅官房長官「大事なのは重症者数」 感染再拡大でも再宣言「状況にない」と強調 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は31日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染再拡大について「大事なのは重症者の数ではないか。東京都の重症者はピーク時には105人だったが、31日は（前日から）6人減って16人だ。陽性者をできるだけ早く（療養用の）ホテルなどに隔離し、感染を防止していくことが大事だ」と述べた。政府は新規感染者数の増加は検査数が増えたのが主な要因だとみており、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令の判断を巡っては重症者数の推移を重視する方針だ。 菅氏は「3、4月と比較すると入院や重症化する割合が低い。総合的に判断すると、現時点で緊急事態宣言を再び発出し、社会経済活動を全面的に縮小する状況にはない」との見解を示した。また「3密（密閉、密集、密接）の回避、大声を出す行動を控える、接待・会食での飛沫（ひまつ）防止、換気の徹底などの基本的な感染予防の徹底、感染・重症化リスクの
安倍総理「再び緊急事態宣言を出す状況にはない」（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
安倍総理は24日、新型コロナウイルスの感染が全国で再拡大している状況について、「再びいま緊急事態宣言を出す状況にはない」との認識を示した。 【映像】「想像力ない」専門家が国に“苦言” 今後の対応について安倍総理は、「まずは徹底検査。検査能力にはまだ余裕があるので、都道府県と連携して陽性者の早期発見、早期治療を進めていく。次に重症化予防。病院や高齢者施設における検査能力を強化して、リスクの高い基礎疾患のある方、高齢者の皆さんへの感染防止に万全を期していく」とコメント。さらに、4連休の中日であることを受けて、3密や大声を出す行動の回避など、感染防止策の徹底を呼びかけた。 また、緊急事態宣言を踏まえた対策については、「前回の状況と比べ、感染者数は確かに増えているので高い緊張感を持って注視をしている。しかし、専門家の皆さんも仰っているようにあの時と状況は異なり、再びいま緊急事態宣言を出す状況にはな
立民 枝野代表 「東京都に緊急事態宣言を」新型コロナウイルス | NHKニュース
新型コロナウイルスの新たな感染者が、東京都内で連日200人を超えていることを受けて、立憲民主党の枝野代表は、東京都に、緊急事態宣言を出すべきだという考えを示しました。 このあと、枝野氏は、記者団に対し、東京都で新たな感染者が連日200人を超えていることについて、「検査数も増えているが感染者数の増加とは比例関係になく、何もせずに放置している状況は許されない」と述べました。 そのうえで、「少なくとも東京都には緊急事態宣言を出すべき客観的な状況があり、そうでないなら政府と東京都は具体的に説明する責任がある。さらに感染が拡大すれば、政治の不作為による失敗だということになる」と述べました。 また、菅官房長官が、11日、「『東京問題』と言っても過言ではないほど、東京中心の問題になってきている」と発言したことについて、「感染を拡大させない責任は政府にあり、責任逃れとしか言いようがない」と批判しました。
西村経済再生相「宣言再び出す状況ではない」新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染者の確認が相次いでいることについて、西村経済再生担当大臣は、参議院内閣委員会で、緊急事態宣言を再び出す状況ではないとする一方、市中に感染が広がっていないか感染経路の特定を急ぐ考えを示しました。 一方で、「市中に感染が広がっているのかどうか、しっかりと分析をしていかなければならない。もし、市中感染が広がり、高齢者施設や病院内での感染につながると、重症者が増えるので、警戒感をもって対応しなければならない」と述べ、感染経路の特定を急ぐ考えを示しました。 また、西村大臣は「徹底した感染防止策と社会経済活動との両立を図っていくことが大事だ。県をまたぐ移動も自由だが、のどに違和感がある、嗅覚・味覚がおかしい、また、熱がある方は外出を控え、医師の指導に従って検査を受けていただくことが何より大事だ」と述べました。 西村経済再生担当大臣は参議院内閣委員会で、新型コロナウイルス対策の特
｢緊急事態宣言の再発令は必要ない｣医師たちがそう断言する重要データ ｢ECMOネット｣を見たことがあるか
新型コロナウイルスの感染者が再び増えている。このため「緊急事態宣言の再発令が必要」との声も強まっている。だが麻酔科医の筒井冨美氏は「日本集中治療医学会が即時公開している重症患者数をみると、ピークの4月下旬から一貫して下降トレンドにある。現時点での再発令は必要ない」という——。 コロナ新規患者数が再上昇で8割超が「緊急事態宣言の再発令は必要」 新型コロナウイルスの患者数が、再び増えている。特に東京都の新規感染者数は、5月下旬には1日10人以下まで減っていたが、7月2日からは2カ月ぶりに100人を超える水準で推移している。 6月には患者数増加を警告する「東京アラート」が発動され、都庁が赤くライトアップされたが、そのアラート発動時を超えるレベルとなった。 菅義偉官房長官は7月1日午前の会見で、「最悪の場合は再び緊急事態宣言の可能性もあり得る」との考えを示し、久しぶりにコロナ関連がトップニュースと
首相、厚労相ら「再び緊急事態宣言出す状況ではない」認識共有 | NHKニュース
安倍総理大臣は3日午後5時前からおよそ20分間、総理大臣官邸で、加藤厚生労働大臣や西村経済再生担当大臣らと会談し、東京都で新たに124人の感染が確認され、2日連続で100人を超えたことなどについて報告を受けました。そのうえで、新たな感染者数は増加しているものの、再び緊急事態宣言を出す状況ではないという認識を共有し、引き続き警戒感をもって状況を注視していくことを確認しました。
「緊急事態宣言は誰もやりたくない」西村大臣｜TBS NEWS
東京都の新型コロナウイルスの新規感染者が２日は１０７人だったことを受け、西村経済再生担当大臣は「誰も緊急事態宣言はやりたくない」と話し、感染防止の徹底を訴えました。 「もう誰もああいう緊急事態宣言とか、やりたくないですよ。休業もみんなで休業をやりたくないでしょ。これ、みんなが努力をしないと、このウイルスには勝てません。また同じようなことになります」（西村康稔 経済再生相） 西村大臣はこのように述べた上で、現状について「高い緊張感をもって警戒すべき状況」だという認識を示しました。 西村大臣は「まだ緊急事態宣言を出すような大きな波になっていない」との考えを示した上で、「感染防止が徹底できなければ経済活動との両立ができない」とも述べ、感染防止策の徹底を改めて訴えました。
「やるなら今しかない」宣言解除の舞台裏を徹底検証 浮かびあがる“後悔”と“一強の揺らぎ”｜FNNプライムオンライン
「やるなら今しかない！」全面解除の舞台裏 「日本ならではのやり方で、わずか1か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました。正に、日本モデルの力を示したと思います。全ての国民の皆様の御協力、ここまで根気よく辛抱してくださった皆様に、心より感謝申し上げます」（5月25日・安倍首相会見） 5月25日、安倍首相は北海道や東京都など5都道県の緊急事態宣言を解除すると表明した。緊急事態宣言が最初に出されたのは4月7日。宣言が出されてから5回目の記者会見で、安倍首相は、国民に対し宣言解除後の「新たな日常」を作り上げようと訴えた。 「ここから先は発想を変えていきましょう」 この記事の画像（16枚） この決断に至るまでは紆余曲折があった。4日前の5月21日、政府はこの5都道県を除く関西3府県の宣言解除を決めていた。そのわずか4日後にあらためて解除の判断を行うのは政府内でも“異例”とされた。政府は当初
東京 36人感染確認 ４日連続40人下回る 新型コロナ | NHKニュース
東京都は９日、都内で新たに36人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。都内で１日に感染が確認された人は、７日連続で100人を下回りました。また、40人を下回るのは４日連続です。 都内の１日の感染者は今月３日以降、７日連続で100人を下回り、今月６日から４日連続で40人を下回りました。 都によりますと、36人のうち19人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。 残る17人はこれまでに感染した人の濃厚接触者や、海外への渡航歴がある人だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて4846人になりました。
｢緊急事態宣言延長｣は国民のせいなのか｡安倍晋三は1カ月何をやってきたのか 世界最悪の無能リーダーに天罰を
安倍晋三が何もやってこなかったこの1カ月間 経済活動再開に向けて、日本政府がほとんど何もしてこなかった1カ月間。それが4月7日～5月6日までの安倍政権の緊急事態宣言期間だったと言って良いだろう。 5月4日に行われた安倍首相による緊急事態宣言延長の記者会見の内容は驚くべきものだった。一体何に驚かされたかというと、緊急事態宣言の解除後に国民が日常に復帰していくための諸施策が5月中に作られるというものだったからだ。 たとえば、安倍晋三首相は5月4日から2週間を目途として各種業態ごとに専門家と協力して事業活動を再開するための詳細な感染予防ガイドラインを策定する旨を発表した。 そもそもこのようなガイドラインは、緊急事態宣言を発出した段階ですでに策定開始していて当然のものだろう。仮に5月6日で緊急事態宣言を解除したとしても、事業者は新型コロナウイルス蔓延事例が自己の責任が及ぶ範囲内で発生した場合の風評
西村担当相、吉村大阪府知事に不快感 「強い違和感感じる」
西村康稔経済再生担当相は６日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う民間事業者への休業要請や外出自粛要請を段階的に解除するための府独自の基準「大阪モデル」を決定した吉村洋文知事について、「何か勘違いをしているのではないか。強い違和感を感じる」と述べた。吉村氏は自粛解除に向け、「本来は国に（基準を）示してもらいたかったが、示されなかった」と国の対応を批判していた。 西村氏は休業要請などは新型インフルエンザ等特別措置法に基づく知事の権限であることを踏まえ、「休業要請し、解除するのだから説明責任を果たすのは当然だ」と強調。さらに「知事の権限や裁量を増やしてほしいと主張しながら『休業要請を解除する基準を国が示してくれない』というのは大きな矛盾だ」と不快感を示した。
安倍首相「緊急事態宣言解除の判断基準 専門家に依頼し作成」 | NHKニュース
緊急事態宣言の延長を受けて、安倍総理大臣は６日夜、インターネット番組に出演し、今月半ばをめどに専門家から意見を聴き、宣言を解除するか判断する意向を改めて示したうえで、判断にあたっての基準を、専門家に依頼して作成する考えを明らかにしました。 そのうえで「どういう基準で解除したのか、あるいは、解除しなかったところは、どういう基準でしなかったのかを示したい。専門家に基準を作ってもらおうと思っている」と述べ、判断にあたっての基準を作成する考えを明らかにしました。 一方、大阪府が、施設の再開などを判断するための独自の基準を決定したことについて「大阪が実施を決めた営業自粛などに対する解除の基準であり、国が決めたものとは違う。各業態にどういう自粛を求めるかは、各自治体が判断するのが特別措置法の基本的な考え方で、それにのっとって知事が判断したのだろう」と述べました。 また、安倍総理大臣はウイルス検査につい
「緊急事態宣言」延長は国民のせいか 経済的補償なく進んだ政権の責任は ｜ 47NEWS
Published 2020/05/02 06:00 (JST) Updated 2020/05/14 17:17 (JST) 新型コロナウイルスへの対応をめぐり安倍政権が発令した緊急事態宣言は、当初の目標だった「５月６日解除」を断念せざるを得なくなった。１日の政府専門家会議では「全国で１カ月の延長が必要」との方針で意見が一致したと報じられている。最初に東京など７都府県に宣言を発令した際に安倍晋三首相が自ら掲げた「２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせる」という目標を十分に達成できず、結果として宣言延長に追い込まれたのだ。 結果を出せなかった政権自身の責任を、彼らはどう考えているのだろうか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） 安倍政権は、国民に対して一方的に義務を課し、痛みを与え、責任を果たすよう求めておきながら、自らが果たすべき責任を果たしたかについての評価が極めて甘い。
西浦モデルの検証⑧ 西浦教授は専門家会議から撤退せよ
違和感の残る1日の記者会見 5月1日、緊急事態宣言の延長前の会合と思われる専門家会議が開かれ、記者会見も行われた。 前回の4月22日の際には、専門家会議のメンバーは、現状分析を拒んだ。今回は「減少はしているが期待したほどではない」という見解で統一されていたようだった。1週間ほどの間で「減少」は所与の事実とされたうえで、「期待したほどではない」という評価をあっという間にくだされた。 違和感が残る。いったい誰が、いつ、どういう「期待」をしていたのか？ 国民にその「期待」に関する説明は事前に与えられていたのか？ わずか一週間という時間は、「まだわからない」を「期待したほどではない」という評価に変更するのに、適切かつ十分だったか？ こうした疑問に答える手掛かりは何もなく、ただ「期待していたほどではない」という発言だけが繰り返され、あとは国民の一層の努力を求める、という要請が繰り返された。 1億2千
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
『東京 36人感染確認 ４日連続40人下回る 新型コロナ | NHKニュース』へのコメント