安倍晋三首相の17日の所信表明演説は、第1次政権を含め最も短い内容だった。衆院選から1カ月足らずで公約に掲げた政策は具体化していない。当初は見送る考えだった所信演説を野党の要求に応じて実施し「謙虚さ」をアピールしたが、逆に省力化が目立った。経済や北朝鮮を中心にひたすら政策実行を訴えたものの新味に乏しく、野党の批判を招く結果となった。（所信表明演説の全文総合3面に）所信表明演説は約3500字。平
首相、最短の所信表明 - 日本経済新聞
安倍晋三首相の17日の所信表明演説は、第1次政権を含め最も短い内容だった。衆院選から1カ月足らずで公約に掲げた政策は具体化していない。当初は見送る考えだった所信演説を野党の要求に応じて実施し「謙虚さ」をアピールしたが、逆に省力化が目立った。経済や北朝鮮を中心にひたすら政策実行を訴えたものの新味に乏しく、野党の批判を招く結果となった。（所信表明演説の全文総合3面に）所信表明演説は約3500字。平
実力者ら人脈培う - 日本経済新聞
国対経験が長い議員を「国対族」と呼ぶ。自民党では過去に「政界のドン」「寝業師」と呼ばれた金丸信氏や、古賀誠氏、二階俊博氏らが国対委員長経験者の代表格だ。現衆院議長の大島理森氏も、国対委員長を2度務め、通算在任期間は過去最長。党内外の国対人脈は、いまも生きる。「私に任せてほしい」。3月中旬に天皇陛下の退位に関する国会提言をとりまとめる過程で、大島氏はこう繰り返した。自民、民進両党が真っ向からぶつ
（社説）十分な審議が必要な「共謀罪」 - 日本経済新聞
政府は組織犯罪処罰法の改正案を閣議決定した。テロや組織的な犯罪を、実行される前の計画段階で処罰できる「テロ等準備罪」を新設するのが目的だ。いまの国会での成立を目指す。テロ等準備罪はこれまで3回にわたり「共謀罪」の名称で法案が提出されたが、「処罰対象が不明確」「恣意的に運用されかねない」といった批判が強く、いずれも廃案になっている。今回の法案では、適用の対象を「組織的犯罪集団」に限定した。処罰
「聖徳太子」「鎖国」復活へ 指導要領改訂案を修正：朝日新聞デジタル
文部科学省が学習指導要領の改訂案で「聖徳太子」「鎖国」など、歴史上の人物や出来事などの表記を変えたことに対し、「教えづらい」「わかりにくい」などの批判が集まり、同省が一転、元に戻したり、復活させたりすることがわかった。こうした修正を反映した新指導要領は今月末に告示される。 文科省は１５日まで、改訂案についてパブリックコメントで意見を募ったが、特に不評だったのが聖徳太子の表記。改訂案では、小学校で「聖徳太子（厩戸王〈うまやどのおう〉）」、中学校は「厩戸王（聖徳太子）」としていた。学会などの歴史研究を踏まえたもので、小学校ではよく知られた「聖徳太子」を、中学校では史実を重視して「厩戸王」を前に出した。ところが、「小中で表記が異なると教えづらい」といった声が相次ぎ、国会でも「連続性がなければいけない」「歴史に対する冒瀆（ぼうとく）だ」と批判された。 このため、文科省は小中とも「聖徳太子」に戻し、
国有地の売却額非公表「森友学園の要望」 財務省理財局長 - 日本経済新聞
学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安く売却した問題を巡り、財務省の佐川宣寿理財局長は3日の参院予算委員会で、売却額を当初非公表としたのは学園側の要望があったためだと説明した。「金額を公表すれば地下埋設物の存在が周知され、風評被害が懸念されるとのことで非公表とした」と語った。国有地は建設工事中に見積もった地中ごみの撤去費用を見積もり、評価額から差し引いて学園に売却した。
首相、防衛費増額に意欲 GDP1%内に抑制「考え方ない」 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は2日の参院予算委員会で、防衛費について「アジア太平洋地域の安全保障環境を勘案し、財政状況もあるなかで、効率的にわが国を守るために必要な予算を確保する考えだ」と述べ、増額に意欲を示した。「国内
首相 左にもウイング 衆院代表質問 人への投資、働き方、格差是正…長期政権へ野党政策に「触手」 - 日本経済新聞
通常国会の論戦が始まった。安倍晋三首相は自身の経済政策「アベノミクス」による経済の好循環を実現すると訴えつつ、働き方改革や一億総活躍による「分配」を重視する。教育分野でも給付型奨学金創設など、格差是正を意識した政策でウイングを広げる。野党の主張を意識し、先回りで柔軟な政策を打つ姿勢が長期政権につながっている。（1面参照）
通常国会きょう召集 - 日本経済新聞
第193通常国会が20日、召集される。政府・与党はまず災害復旧費を盛り込んだ2016年度第3次補正予算案を処理したうえで、安倍晋三首相が「最大の経済対策」と訴える17年度予算案の審議に入る。法案では、天皇陛下の退位関連法案や、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案などが論戦の焦点になりそうだ。
退位、3月メド意見集約 各会派代表に19日要請 衆参議長が地ならし - 日本経済新聞
衆参両院の正副議長は16日、国会内で会談し、天皇陛下の退位を巡る法整備について、衆参合同で与野党の議論を進めることを決めた。3月までに両院としての意向をまとめる考えだ。大島理森衆院議長は協議後の記者会見で「通常国会で最終的な結論を出さなければいけないという思いは各会派にあると思っている」と指摘。20日召集の通常国会で関連法の成立をめざす意向を示唆した。退位に関しては政府の有識者会議が23日に論
日本の政治ここがフシギ(3)議論深めぬ廃案戦術 「日程闘争」が常態化 - 日本経済新聞
「何とか日をまたいで、廃案に追い込もう」。昨年12月14日、臨時国会の会期末のこの日、野党・民進党ではこんな言葉が繰り返された。焦点はカジノを中心とする統合型リゾート（IR）整備推進法。自民党などが会期末ぎりぎりの成立を目指したが、野党が抵抗。与党は12月17日まで3日間、国会を再延長した。延長も成果に20日に召集する通常国会でも構図は同じだ。政府・与党は働き方改革の関連法案や、犯罪を計画段階
民進、司令塔不在で迷走 カジノ法案 参院で修正、一転採決容認 - 日本経済新聞
カジノを中心とした統合型リゾート（IR）整備推進法案は13日夜の参院内閣委員会で修正案が可決された。審議不足などを理由に徹底抗戦を唱えてきた民進党は反対ながら自民が示した修正案の採決を容認。14日も内閣不信任決議案を提出するなど抵抗を続ける構えだが、与党に対抗する戦略を描く司令塔の不在と党内の足並みの悪さが浮き彫りとなった。（1面参照）参院では13日、自民、民進両党の幹事長、国会対策委員長が4
日本維新の会、生活保護受給者のギャンブルを禁止する法案を提出 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
日本維新の会、生活保護受給者のギャンブルを禁止する法案を提出 1 名前： ダブルニードロップ(和歌山県)＠＼(^o^)／ [TR]：2016/12/12(月) 18:08:32.77 ID:fzWL2qV10.net 維新の提出法案１０１本に 日本維新の会は１２日、生活保護受給者のギャンブル投資を禁じる生活保護法改正案など２８法案を参院に提出した。これにより、同党が今国会で提出した法案は計１０１本となり、目標とした１００本を超えた。足立康史政調副会長は提出後の記者会見で「われわれの政策立案能力を証明できた」と述べた。 http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121200551&g=pol 5: フランケンシュタイナー(dion軍)＠＼(^o^)／ [GB] 2016/12/12(月) 18:10:23.04 ID:FMjUcdrw0 これは必要 9: エク
生前退位法案「来年提出めざす」 官房長官 - 日本経済新聞
菅義偉官房長官は19日の衆院内閣委員会で、天皇陛下の生前退位に関する有識者会議の提言を踏まえた法案について「できれば（来年の）通常国会に出したいとの思いは持っている」と述べた。有識者会議が年明けにも論点整理をまとめるとの見通しを示したうえで「陛下が高齢でもあるので、できれば円満に早く（審議入り）という方向で考えている」と述べた。民進党の岡田克也前代表の質問に答えた。菅氏が生前退位の検討を巡り、
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国対、裏方の司令塔 日程根回し/交渉あの手この手 - 日本経済新聞
17年度予算が成立、歳出最大に 重要法案森友の影 後半国会「共謀罪」など焦点 - 日本経済新聞
国会答弁、目立つ危うさ 防衛相「虚偽でない」釈明 首相「この質問はやめて」 - 日本経済新聞
退位、今国会で特例法制定へ 典範付則に根拠規定、民進が容認 - 日本経済新聞
「自公維」が政局左右 安倍政権、維新と連携強化 重要法案で主導権 - 日本経済新聞
維新、政権と蜜月深まる TPPやカジノ法、軒並み賛成 解散戦略に影響も - 日本経済新聞
AIが国会答弁下書き 経産省が実証実験 - 日本経済新聞