米下院議長選は11回投票でも決まらず 共和党内の造反続き、トランプ氏擁立の声も - BBCニュース
画像説明, 共和党内の造反によって、11回の投票を経ても議長就任が決まらない。写真は投票3日目のマカーシー議員（5日、ワシントン） アメリカ連邦議会下院（定数435）の議長選は5日、異例の3日目の投票に入り5回投票が行われたものの、多数党・共和党の強硬右派が造反を続け、ケヴィン・マカーシー議員が必要な過半数票を得られなかった。ドナルド・トランプ前大統領を擁立する共和党議員も出た。投票はこれで計11回となり、連邦議会が奴隷制をめぐって対立していた1859年以来、初めて10回を超えた。 昨年11月の中間選挙の結果を受けて3日に招集された新しい顔ぶれの下院では、共和党議員は222人。マカーシー議員が議長になるには、議員218人の支持が必要だが、党内の強硬右派約20人が造反を続けている。
米議会 下院議長 10回目の投票も選出できず 異例の事態続く | NHK
アメリカ議会下院では日本時間の6日朝に下院議長を選ぶ10回目の投票が行われましたが、必要となる過半数に届きませんでした。下院議長が選出できない異例の事態が続いています。 アメリカ議会下院では去年の中間選挙の結果、多数派となった野党・共和党内で保守強硬派の議員らが造反し、下院議長が選出できず、再投票が繰り返される異例の事態が続いています。 議会開会から3日目を迎えた5日、日本時間の6日朝、10回目の投票が行われましたが、議長選出が有力視されてきた共和党下院トップのマッカーシー院内総務は選出に必要な過半数に届きませんでした。 マッカーシー氏は反対している議員の説得を続けていますが、10回目の投票でも造反議員は20人と前日と変わっていません。 アメリカメディアによりますと、マッカーシー氏は造反議員の要求に応じて、現職の議長の解任を求めやすくすることや、重要な委員会に保守強硬派を配置することなどに
アメリカ中間選挙、共和4年ぶり下院奪還の勢い 上院は接戦続く - 日本経済新聞
【ワシントン=坂口幸裕】米中間選挙は9日午後（日本時間10日朝）も各州で開票が続いている。米連邦議会の下院は野党・共和党が4年ぶりに過半数を奪還する勢いを維持する。焦点の上院は接戦が続いており、南部ジョージア州など3州の勝敗が多数派の行方を決する。中間選挙は4年に1度ある大統領選の2年後に実施される。任期2年の下院435議席すべてと、任期6年の上院100議席のうちおよそ3分の1にあたる35議席
ツイッター買収のマスク氏「共和党へ投票を」 無党派層に呼びかけ：朝日新聞デジタル
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米アラスカ州下院補選、民主党ペルトラ氏がペイリン元知事破る
アラスカ州の米下院議員補欠選挙で、民主党の元州議会議員メアリー・ペルトラ氏が共和党のサラ・ペイリン元アラスカ州知事に勝利し、アラスカ先住民として初めて連邦下院議員になった。写真は８月１６日、アンカレッジで撮影（２０２２年 ロイター/Kerry Tasker） [３１日 ロイター] - アラスカ州の米下院議員補欠選挙で、民主党の元州議会議員メアリー・ペルトラ氏が共和党のサラ・ペイリン元アラスカ州知事に勝利し、アラスカ先住民として初めて連邦下院議員になった。州選挙管理局が３１日発表した。
【詳しく】バイデン大統領はなぜ不人気なのか？ | NHKニュース
アメリカのバイデン大統領が、厳しい状況に直面しています。 就任から1年を迎えるなか、世論調査では「不支持」が「支持」を上回り、戦後の歴代大統領の中でトランプ前大統領に次ぐ低さとなっています。政治経験の豊かさを売りに、社会の分断を埋めると訴えて当選したはずなのに、なぜなのでしょうか？そして、トランプ氏の復活の可能性は？ 詳しく解説します。 （ワシントン支局長・高木優） 政権発足1年 バイデン大統領に対する国民の評価は？ かなり厳しい評価となっています。 アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、去年1月の政権発足当初は、世論調査で「支持する」と答えた人の割合は50％台で推移していましたが、半年を過ぎた去年夏ころから急落し、現在は40％台前半に低迷しています。 支持率が急落した去年夏は、アフガニスタンからアメリカ軍を撤退させる中で、イスラム主義勢力タリバンが復権し、
焦点：バイデン氏、予想外の豹変 インフラ計画で米経済を急旋回
ジョー・バイデン氏がいわゆる「サイレントジェネレーション」に属する最後の米大統領となるのはほぼ間違いないだろう。写真は３月、ピッツバーグで撮影（２０２１年 ロイター／Jonathan Ernst） ［ワシントン １日 ロイター］ - ジョー・バイデン氏がいわゆる「サイレントジェネレーション」に属する最後の米大統領となるのはほぼ間違いないだろう。この世代は第二次世界大戦期に子供時代を送り、成人になったときには経済が好景気に沸いて中間層が富を蓄え、米国は世界随一の工業国としての地位を確固たるものにした。 ７８歳のバイデン氏はその後半生に、国富に占める中間層の割合が下がり、成長の分け前が一握りの地域に集まるのを目にしてきた。彼は今、３月３１日に発表した約２兆ドル（約２２０兆円）のインフラ投資計画で、この流れを逆転させ、ないがしろにされてきた人々や地域に資金を振り向けたいと考えている。
バイデン政権で民主党がなすべき課題 バーニー・サンダース氏寄稿
バイデン政権下で民主党が取るべき政策についてサンダース上院議員（中央）が提言/CNN Illustration/Getty Images （ＣＮＮ） 昨今の報道を席巻する見出しは、当然ながらドナルド・トランプ前大統領による言語道断の振る舞い及び同氏が扇動した連邦議会議事堂でのクーデターの試みを扱う内容となっている。 なるほど、下院がトランプ氏を弾劾（だんがい）するのは重要だった。もちろん、上院は弾劾裁判で有罪判決を下さなくてはならない。いかなる大統領も、現在であれ将来であれ、米国に対する反乱を先導しておきながら罪を免れるなどということは許されない。 だがそれと同じくらい極めて重要なのは、全国各地で暮らす数多くの勤労者世帯が感じている痛みと不安を見落としてはならないという点だ。彼らを苦しめる公衆衛生と経済の危機は、我が国の近代史の中でも最悪のものである。実際のところ、多くの勤労者世帯が今日直
全米ライフル協会が経営破綻 NYからテキサスに移転へ - 日本経済新聞
【ニューヨーク=野村優子】有力ロビー団体の全米ライフル協会（NRA）は15日、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請したと発表した。ニューヨーク州に登記される非営利団体だが、経営破綻はテキサス州への移転を目的とした大規模なリストラ計画の一環という。NRAは昨年8月、ニューヨーク州の司法長官から解散を求めて提訴されていた。NRAは銃砲規制の強硬な反対派として議
米上院、民主2勝で多数派 「トリプルブルー」に - 日本経済新聞
【ワシントン=永沢毅】米連邦議会の上院は民主党が多数派を奪還した。複数の米メディアによると、南部ジョージア州の2議席を争った5日の決選投票で民主党の2勝が確実になった。民主が大統領選の勝利に加えて上下両院で多数派を確保する「トリプルブルー」となり、20日に発足するバイデン次期政権の追い風となる。ジョージアの連邦議会上院2議席はいずれも共和党現職に民主党新人が挑む構図だ。複数の米メディアは6日、
バイデン氏の勝利 公式確定へ カリフォルニア州の勝利認定で | アメリカ大統領選 | NHKニュース
アメリカ大統領選挙の開票作業をめぐって、西部カリフォルニア州のニューサム知事はツイッターに「カリフォルニアの開票結果は公式なものとなった」と投稿し、民主党のバイデン前副大統領の勝利を認定したことを明らかにしました。AP通信はこれによってバイデン氏が獲得する選挙人の数が、当選に必要な270人を超えたと伝えています。 カリフォルニア州のニューサム知事は4日、自身のツイッターに「カリフォルニアの開票結果は公式なものとなった。バイデン氏が次のアメリカ大統領だ」と投稿し、開票作業の結果、バイデン氏の勝利を認定したことを明らかにしました。 アメリカの大統領選挙は2つの州を除き、有権者による一般投票で1票でも多く得票した候補者が州ごとに割りふられた選挙人のすべてを獲得し、当選に必要な270人の選挙人を獲得した候補が勝利する仕組みになっています。 全米で最も多い55人の選挙人を抱えるカリフォルニア州でバイ
オンライン開催のＧ２０首脳会議、トランプ氏はツイートやゴルフ
米国のトランプ大統領。主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議にオンライン方式で参加した/Tasos Katopodis/Getty Images North America/Getty Images （ＣＮＮ） 主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が２１日からオンライン方式で開幕した。トランプ米大統領もホワイトハウスから参加したものの、冒頭から無関係なツイートを繰り返し、途中でゴルフ場に出掛けた。 Ｇ２０首脳会議は新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）を受け、対面ではなくテレビ会議の形式で開かれた。トランプ氏の参加は直前まで不透明だったが、ホワイトハウスが２０日夜に予定を確認していた。 しかし同氏は開幕のわずか１３分後から、米大統領選で不正があったと主張するツイートを連発。２時間後にはワシントン郊外のゴルフ場へ向かい、パンデミック対応に関するサイドイベントには参加しなかった。
トランプ政権、移行期間中に死刑執行 131年続いた伝統を無視
米刑務所内の薬物注射刑執行室（2000年2月29日撮影、資料写真）。(c)PAUL BUCK / AFP 【11月20日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が大統領選での敗北を認めない中、トランプ政権は19日、131年間続いた伝統を破って政権移行期間に死刑を執行した。 米司法省の発表によると、アフリカ系米国人のオーランド・ホール（Orlando Hall）死刑囚は19日夜、インディアナ州の刑務所で薬物注射による死刑を執行された。同死刑囚は16歳の少女を誘拐しレイプ後に殺害したとして1995年に有罪となり、死刑判決を受けていた。 米最高裁の判事9人のうち、トランプ氏が10月下旬に指名したエイミー・コニー・バレット（Amy Coney Barrett）判事ら保守派6人が執行を認める判断を下し、執行停止の申し立ては却下された。バレット氏にとっては初の死刑判断となった。
トランプ陣営、選挙結果覆すための戦略変更 法廷闘争の不発で
トランプ米大統領の選対陣営は、法廷闘争で大統領選の結果を覆すシナリオが崩れつつある中、バイデン氏が勝利した激戦州の州議会共和党議員に介入を促し、有利な状況に持ち込む戦略にシフトしている。８月撮影（２０２０年 ロイター/Sarah Silbiger） ［デトロイト／ウィルミントン（デラウェア州） １９日 ロイター］ - トランプ米大統領の選対陣営は、法廷闘争で大統領選の結果を覆すシナリオが崩れつつある中、バイデン氏が勝利した激戦州の州議会共和党議員に介入を促し、有利な状況に持ち込む戦略にシフトしている。 戦略の変更については、事情に詳しい３人の関係者が確認した。接戦のジョージア州では手作業による再集計が完了し、バイデン氏の同州での勝利は変わらなかった。また、トランプ陣営は、ミシガン州でのバイデン氏の勝利認定に異議を申し立てる訴訟を撤回した。
米大統領選 トランプ陣営の弁護団 撤退相次ぐ | アメリカ大統領選 | NHKニュース
アメリカ大統領選挙で不正が行われたと主張してトランプ陣営が続けている法廷闘争をめぐり、裁判を担当する弁護団の撤退が相次ぎ、証拠を示せないまま続く法廷での戦いに厳しい見方が広がっています。 これによって50州と首都ワシントンのすべてで勝利確実が出たことになり、最終的に獲得した選挙人の数はバイデン氏が、当選に必要な270人を大きく上回る306人、トランプ大統領が232人となりました。 こうした中、トランプ陣営が続ける法廷闘争をめぐり、各地で相次ぐ訴訟のうち、東部ペンシルベニア州の裁判を担当する陣営の弁護団が裁判への関与をやめると明らかにしました。 弁護団は12日深夜、裁判所に提出した文書で「われわれが身を引くことが原告のためになると双方が同意した」としています。 トランプ陣営による法廷闘争をめぐっては、先週、西部アリゾナ州でも裁判を担当していた弁護団が弁護をやめることを明らかにしています。 ト
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アメリカ中間選挙、政敵たたきに賭けたバイデン大統領 編集委員 永沢 毅 - 日本経済新聞
米中間選挙、バイデン氏背水〈岐路2022〉 民主、過半数割れの危機 反発と失望、支持率落ち込む - 日本経済新聞
米200兆円法案、窮地に 民主中道派1人反対で 来年の中間選挙へ試練 - 日本経済新聞
バイデン氏、就任直後に政策転換へ パリ協定復帰など 就任から10日間で多数の大統領令 - 日本経済新聞
